OKCのブログ

賢い政府を目指せ！

皆さま、おはようございます。今朝も曇天の今にも一雨来そうな梅雨空の東京です。最高気温が29度という予報で、朝からとても蒸し暑くておよそ快適とは言いがたい日で、何時も乾燥気味の会社内でも今朝の湿度計は45%を指しており、梅雨本番という感じがします。

暑苦しい日々のなか、明日から始まるラクイラサミットでは震災復興中のため総理やオバマ大統領が宿泊する警察研修所には風呂もないそうです。日本の梅雨以上に厳しい環境の中での会議になりそうですね。世界経済並に厳しい環境でのG8ではどのような合意がなされるのでしょうか。

さて、本日の日経トップ記事は、“9月のG20金融サミット「温暖化や軍縮も議論」米が打診、定例化視野”と題して、今から始まるG8ではなくて、次の国際的首脳会議にむけた動きを伝えています。また、そのすぐ斜め下には、米ロ首脳会談の共同文書も取り上げられており、国際的状況を伝えるニュースで、紙面の半分が割かれています。

しかし、なんと言っても今朝の最も読み応えのある記事は、「日本の軸を問い直す」と題した社説的コラム記事ではないでしょうか。麻生総理不人気の理由から、世界経済と日本経済の現状と今後に触れた上で、「小さな政府」か「大きな政府」ではなくて、今必要なのは「賢い政府」だとしていることには大いに同感しました。

また、「市場の失敗」への政府介入は避けられないが、「経営の失敗」を政府が救済することは資本主義の倫理破綻だとも言っており、変だ変だと思いつつドンドン進む政府による市場介入や企業救済をバッサリと切っています。

麻生総理は、自公や企業の人気取りから「構造改革」の4文字を政策メニューからバッサリと削り取ってしまいましたが、財政出動と構造改革は相反しないとも言っており、不況脱出には財政出動と構造改革の結合に加え、企業家精神という三位一体での「需要創出型イノベーション」（吉川東洋大教授）が必要だとも言っています。

そして、「賢い政府」とは、市場メカニズムが資本主義の核であることを認識したうえで、市場を生かす「賢い規制」を行う時代の変化に柔軟な対応をしつつも、決してぶれない「国家としての軸」を持つことであり、そうした政策を実行する政治を有権者が選択すべきであると説いています。

今日が「上」のこの記事は、日経新聞本社主幹の岡部直明氏によるものですが、明日以降も読むのが楽しみになって来ました。都議会選挙の選挙カーからは、いつも変わらない「清き一票を」という連呼が聞こえて来ますが、目先の印象や損得ではなくて、日本を変えるエネルギーを持った人物や政党に投票をして頂きたいものですね。まずは、せめて、投票率が90%を超えることが、日本の政治改革の第一歩です。政治家や官僚と同様に国民の責任も大きくなって来ていますね。来るべき選挙には、是非、清き一票を投じましょう。

今日は年に一度の七夕です。残念ながら天の川は見られそうもありませんが、「おり姫」と「ひこ星」が年に一度出会うように、百年に一度の日本大改革が行われることに期待して、短冊に一言書き記して、七夕を楽しみましょう！

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不支持率72%に！

皆さま、おはようございます。曇天のちょっと涼しいお天気になった7月最初の日曜日ですが、如何お過ごしでしょうか。東京は、昨日に続く都議会選挙一色のお休みで、ちょっと騒がしい一日になっています。

今朝の日経は、トップが「株持合に開示義務」という見出しで、金融庁主導で日本の株式持合いという習慣を解消しようという動きの一貫でしょうか、上場企業の持ち合い保有株の情報を開示させる方針を固めたというニュースを伝えています。

株式持合いには、株価対策の他に買収防止策や企業間の提携など経営上のメリットもある反面、売るに売れないことから、今回のような暴落があると業績変動のリスクをかかえることになるというリスクもあります。

特に多くの上場企業株を持つ銀行では、その「売れないリスク」という面からも、保有開示という手段をとることで、間接的に銀行による持ち合い解消を進めようというお話のようです。これが正しいと言えるのかどうかは、分かりませんが、一般企業と異なり経営危機に陥れば公的資金を使って真っ先に救済する金融機関の持ち合いを防ぐことには意味がありそうです。

この影響が現在の株価にどんな影響を与えることになるのでしょうか。不景気の中でも、一時よりは高い株価が続いていますが、決して磐石な状態ではないだけに、今後の政策に大きな影響を受けそうな気がします。

また、日経新聞とテレビ東京の世論調査結果で、内閣支持率が21%に低下したことが伝えられております。中でも先週の総理自身の発言による人事問題のみっともない決着と、記者会見のどうしようもない言い訳に対する拒否反応の影響で、不支持率が72%という高率に達したことには本当に驚いてしまいます。

国民の総意ではないと言え、不支持率が72%ということでは、もはや死に体だと言われても仕方ないと思います。それでも、なんら政局が変わることなく運営？されているというのも日本ならではの不可思議な現状ですね。

政策不在の中で、官僚主導による金融庁の方針などが出ているのもなんとも理解し難いものですが、そんな日本をあざ笑うかのように、北朝鮮がミサイルを7発も発射したというニュースも入って来ています。

こちらは、日本が何を言っても興味も示さず、国連安保理決議もなんのその我が道を行くと言うスタイルで、やりたい放題の状態です。自衛隊では新たなミサイル防衛網も検討を始めたようですが、本質的に完全防衛が難しい中では、どんな高額な兵器よりも国際政治力により米中ロを巻き込んだ解決が重要ですが、どこの国にも今の日本の為には動きそうもありません。

結局は、今の自公による政治では、どんどん四面楚歌になって行きそうなのが今の日本ではないのでしょうか。政治や選挙に関心のない国民の意識改革が進まないと、現状の問題解決も進みそうもありませんね。

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東証上場廃止最多

皆さま、おはようございます。7月1日からのココログのバージョンアップ（ダウン?）に伴い、文字の大きさの指定が出来なくなってしまいました。多分、自動化されたのだと思いますが、中には文字が小さくて読みにくいという方もいらっしゃるかも知れませんね。ご迷惑をおかけしますが、当分の間このまま使用しますので、申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願い致します。m(.￣　￣.)mス・スイマセーン

さて、今朝の日経トップ記事は「太陽電池 新素材で安く」という見出しで、次世代の新産業としても地球環境改善の切り札としても期待が大きい太陽光発電分野において、日本の各メーカーが高額なシリコンに変わる新たな素材や技術対応でコスト削減に取り組んでいることが取り上げられています。

電池の分野では自動車に限らず、家庭でも企業でもこの太陽電池の存在が大きな比重を占めており、中でも高コストや重量・大きさの問題を性能効率を上げながら如何に解決するかが、大きな問題です。日本が得意な産業技術がこうした分野で有効に活用されるならば、世界的競争力のある新たな産業としての成功に大きな期待がかかりますね。

そして、ＩAEAの事務局長にアジア人初の天野之弥氏が選出されたという、ビックニュースが入ってきました。日本人が「核の番人」のトップに就任したことで、北朝鮮の今後の動向にどのような変化が起こるのでしょうか。これは期待と不安が入り混じる、大きな出来事だと思います。

さらに経済問題では、東証の上場廃止企業数が年初から6月末までに38社と1961年の調査開始以来で最多になったというニュースも報じられています。日経では、不況下の経営破綻など財務上の理由で廃止になる企業数が増える一方、政府や日銀の企業支援の効果も出て来ており、今後は増加傾向に歯止めがかかるという見方があるということも言っています。

各種統計資料を見ていると、確かに不況は底を打ったという見方は出来ますが、今後すぐに上昇に向かうかどうかはまだまだ分かりません。なんと言っても、不況前の実需には程遠い段階ですから、下落は止まってもその後は横這いか弱弱しい上昇傾向が当分続くのではないかというのが、多くの見方です。

こうした全体状況の中で、株価は1万円を下回っているものの、銘柄によっては急激に上昇するものが見られるなど、現実の景況感とはちょっと異なった動きをしているようです。中国では100兆円規模の銀行貸し出しというニュースが流れたり、日本でも政府による大判振る舞いの結果、実需を通り越した余剰資金が投資に回って来ているような気がしますが、本当の株価上昇原因はどうもよく分かりません。

いずれにしても、政局が不安定な動きをしている間は、本格的な政策発動は起こりえませんので、ここは民間力で景気回復をしていかねばなりません。最後の決め手は、国民と民間企業にかかっているというのが、今の日本の実情のようですね。新型インフルエンザにかからないよう体力・気力を充実させて、心・身・金ともに健康な人生作りを進めて行きましょう。

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新たなライフスタイルは？

皆さま、おはようございます。今日は、梅雨らしい雨がシトシトと降る、ちょっと涼しい朝を迎えた東京です。九州では例年この時期につきものの大雨が降っているとのことで、今日は特に大分県では要注意とのことですから、大分県付近方の方は、どうぞお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は「パネル 日韓台フル生産」という見出しで、薄型TVの販売が中国で拡大していることにより、液晶パネルメーカーやパネル用デジタル素材を提供する韓国のサムソンや台湾の友達電子、日本ではパナソニックやシャープに旭電子、日本電気硝子、日東電工、住友化学、三菱樹脂sなどが、活況を呈していることを報じています。

ちょっと意外だったのは、2008年金額ベースの液晶パネルのシェアーが、1位（韓国）サムソン25.7%、2位（韓国）LGディスプレー20.3%、3位（台湾）友達電子17.0%、4位（台湾）奇美電子14.0%、5位シャープ8.4%、6位（台湾）中華映管4.2%、以下その他で10.4%という、米ディスプレーサーチの調査結果です。製品としての液晶パネルは、すでに韓国・台湾が世界のトップメーカーなのですね。

日本が強いのは、影響パネルの部品で、偏向板は日東電工と住友化学で世界の5割、偏向板に使用するフィルム原料はクラレが世界の8割、液晶用ガラスは旭硝子と日本電気硝子で世界の45%と、それぞれ髙いシェアーを占めています。

問題は、販売価格が幾らになるかということで、昨年来の販売不振で一挙に急落した価格上昇に転じるにはまだまだ時間がかかりそうだというところに、今回の景気回復の特徴が出ています。全ての産業分野で、一時の前年比半減という落ち込みからは脱出が進んでいますが、これが今後の力強い回復に繋がるとは言えないというのが、今の景気回復です。

こうした世相を受けて、今朝の「家計の選択（下）」では、「働き、育て、買い、蓄える」という暮らしの基盤が揺らぎ、二世帯住宅や親の庭先に自宅を建てる傾向が昨年の2から3倍に増えているということを伝えています。

先行きの見えない今後の生活防衛の為には、核家族化で別居するよりも、昔の日本の生活スタイルに戻って、3･4世代が同居する多世代型の暮らしになる方が、何かと都合が良いのでしょうか。社会が弱っている時に、生活を支えるのは家族同士というのが、実は一番良いのかも知れません。

今や、人間は病院で生まれ、介護施設で老後を過ごし、病院で生涯を終えると言うのが、日本人の代表的なライフスタル?ですが、私の世代では、自宅に産婆さんが来てそこで生まれ、自宅で子や孫と共に老後を過ごし、自宅で一生を終えるというのが、ごく普通の日本人の生活だったように思います。

どんな暮らし方が、一番良いのかは人それぞれ、時代の影響で異なってきますが、親子が共に暮らすというスタイルが人間にとって一番自然な形の様に思えます。人間らしい暮らしを求めて、世の中の変化はこれからもまだまだ続きそうですね。何はともあれ、家族の人間関係は、良好に保っておきましょう。

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中国・韓国の話題

皆さま、おはようございます。今朝は、梅雨とは思えないほどの良いお天気に恵まれた東京です。週間予報では、今週は本格的な梅雨入りで週末までお天道様は拝めないかと思っていましたが、一夜あけてみると信じられないような、お天気に恵まれました。今年は、本当に空梅雨になりそうですね。

さて、今朝の日経トップ記事は、「中国、石油備蓄2.6倍に」という見出しで、世界第二の石油消費国である中国が国家戦略でおこなっている石油の備蓄を5年後を目処に今の2.6倍にあたる2億7千万バレルに増やすというニュースを伝えています。

この新たに建設する備蓄基地の投資額が4200億円規模だというのですから、莫大な資金力に支えられた公的需要の創出エネルギーには、本当に驚くばかりです。こうした中国の石油買いの動きは、世界の原油価格にどのように影響するのでしょうか。一時期の天井知らずの上昇が収まり、いまは幾分安定した動きとなっている原油価格も、本格的代替エネルギーの登場までは、まだまだ上昇気運が収まった訳ではありません。世界における中国の動向があらゆる分野で注目を集めています。

また、3面には「中国環境対策　官民で支援」という見出しで、今日初会合が開かれる日中政策対話において、中国の水質浄化や廃棄物リサイクルなどの環境対策事業を日本が中国で本格的に稼動させる為の動きが始まったことも伝えられており、もはや中国なくして日本の景気浮揚はありえないという印象を強くする記事が並んでいます。

中国以外の話題では、不景気の中で関係改善が進む日韓関係のニュースとして、昨日行われた「シャトル外交」と言われる日韓首脳会談において、日本にとって国際政治における最大の課題である対北朝鮮問題に関する今後の方針で、韓国大統領と合意に達したということが伝えられています。

もはや中国の言うことも聞かない北朝鮮に対して、日米韓を機軸として中国の背中を押しつつ北朝鮮の暴走に歯止めをかけようというこの動きは、日本に対して大きな支援になりそうです。どちらかと言えば、今はそっとして、なるべくこの問題に触れたくないというのが米国の本音でしょうが、火薬庫のような北朝鮮の存在は日本にとって大きな脅威です。

北朝鮮を追い詰めることも危険ですし、今のまま放置することも出来ません。何とかして、世界のなかで独立国としての対面を保ちつつ、独裁的国家体制の維持を続けさせることが出来るかどうか、非常に難しい局面に入って来ています。この成否は、景気浮揚策も一瞬に吹き飛ばしてしまうくらいの重大事ですから、この面で日韓の方針が一致して次の具体的動きが始まれば、日本にとってはとても明るい材料になりそうです。

問題山積みの日本ですが、今年も明日で6月が終了です。もう2009年も半分終わってしまうのかと思うと、本当に時間の経つのは早いものだと思います。半年で何が出来たかと考えつつ、後半の6ヶ月間で、成し遂げるべきことを明確にして、今週も元気に明るく過ごして行きたいと思います。どうぞ、よい一週間をお過ごし下さい。

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日本人的妥協精神の行方？

皆さま、おはようございます。昨夜は、この梅雨シーズンに入って、最も蒸し暑い夜でした。寝ていても汗ばむほどの暑さで、やがて来る夏の暑い夜を思い出させるような感じで、なかなか寝付けませんでした。全国的にも雨が降っており、日本列島雨模様の一週間となりそうです。どうぞ、局地的・集中的な大雨にご注意下さい。

さて、今朝の日経はトップ記事が「社会保障費抑制を撤回」という見出しで、近くづく総選挙と麻生内閣の人気低迷で、財政再建など、どこ吹く風の社会保障費自然増を来年度予算に限り認めるというニュースを伝えています。

小泉・竹中路線が間違いだったから、とりあえず国民生活に重い施策は旧来の仕組みに戻してしまえというのが今の政府の姿勢です。しかし、国民も決して盲目ではありませんから、改革なき歳出増のツケは結局国民自身に回ってくることは分かっていますので、この方針が人気回復に役立つかどうかは微妙です。

そして、日本郵政社長の西川氏問題も、3ヶ月間報酬の30%削減で続投することが決まりました。鳩山氏更迭時から続投そのものは決まっていたようなものですが、折り合いをつけたのが報酬カットだということに、今の麻生内閣の短絡的思考が見えて来てしまいそうです。

結局のところ、社会保障制度改革に新たな国民生活の方向性を示すわけでもなく、郵政改革にも実は反対だったと言いつつ改革派社長の続投を容認するなど、全ては摩擦を避けて穏便に当面の政策運営がスムースに行くならば何でもOKというのが、総理の考え方の本質なのでしょうか。

このところの株高と、大企業景況感の大幅改善に胡坐をかいて、何事につけても本質的な改革・改善の取り組みをせず、利権調整で「まあ、まあ、なあ、なあ」の政治を進めて行くうちに、なんとなく事態は変わってくるだろうというのが、今の政府の方針？なのかと思えて来ます。

そして、そんな日本政府が日本航空の本格的救済に乗り出すことが決まりました。日本における米GMと同じくらい大きな問題へと発展しそうな日本航空の経営再建ですが、売上高も利益も大幅に減少するなかで、最終損益は2年連続で▲600億円という巨額のマイナスになりそうです。

これを政府丸抱えで、経営改善させようという試みですが、借金漬けの政府が行う経営指導とは、果たしてどのような再建策なのでしょうか。先の見えない政府同様に、真っ暗闇をあてにならない計器飛行で無事に離着陸が出来るのかと思ってしまいます。

何事も妥協で、「やむおえない、仕方ない」と言いながら、過っての日本は太平洋戦争に突入して行きました。今は経済戦争ですが、判断の仕方は、全く変わっていないように見えてきます。これも国民が選ぶ道ですから、日本人の本質は、やはり妥協の精神なのでしょうか。選挙に行かないという国民の将来に待ち受ける国の未来が本当に心配になって来ますね。

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幼稚園と保育園一体化？

皆さま、おはようございます。今朝は昨日の雨もやみ、蒸し暑い梅雨の曇り空が広がる東京です。天気予報は一日曇りですが、折り畳み傘は常時持ちあるた方が良さそうですね。今週は、雨がちのお天気が続きそうです。

さて、今朝の日経トップ記事は、「待機児童解消へ資格緩和」という見出しで、厚労省の保育園と文科省の幼稚園を「幼保一元化」にむけて、資格面でも幼稚園教諭と保育士免許を相互に相互に取りやすくするなどの施策を進めることを伝えています。

現在、保育園に入れない待機児童が4万人おり、共働きが増える都市部を中心に深刻な問題となっていますが、その一方で幼稚園に入る子供は減る傾向があり、幼稚園に保育園の機能を持たせた「認定こども園」を今後増やして行こうという方針に沿って、ここで働ける人を増やすことが今回の施策の第一歩のようです。

いずれにしても、国民にとって所管官庁がどこであっても、きちんと子供を預かってくれる施設があれば良い訳ですから、幼稚園か保育園かこども園かはあまり問題ではないと思います。縦割り行政の弊害とも言える、今の制度がこんなところからでも変わって行くなら歓迎する声は多いのではないでしょうか。

最後の壁は族議員と言われる文教族と厚労族という利権代表の問題です。これは今回の問題に限らないことですが、長い間法律に基づく縦割り行政中心に国家機能を満たしてきた日本では、時代や世相の変化への対応も、この行政単位で行うという発想から抜けきらず、これが大きな行政コストを必要としてきた一因となっていました。

しかし、行政制度は本来官僚や政治家の為にあるのではなく、国家・国民の為にある訳ですから、この際行政府のコスト削減を推し進めるためにも、国家・国民の目線に立って組織や法体系全体を見直す時に来ているのかも知れません。

なかなか進まない行政改革や政府の無駄も、実はこうした縦割り行政とそこに所属する政治家の力が大きく働いているという面も見逃せないような気がします。なにもかにも民間が良い訳ではありませんが、市場には不況の嵐が吹くように、政治家と官僚の世界にも選挙などの強烈な嵐が必要ではないでしょうか。

社会が豊になる一方で、人間はその豊かさに埋没していく事で、最初は弱い人達が社会構造から脱落して行き、その脱落のパワーが徐々に拡大していくというのが、今の時代を象徴する世界の動きです。そろそろ、地球環境も含めて、来るべき人間社会のあるべき姿を現在の利害関係を超えて考えるべき時に来ているようですね。

「ゆがみ」はいつか調整されるというのも、人間の力を超えた自然界の掟です。そんな観点から今起きていることを見つめなおすこともたまには必要ですね。月末を控えて、今週は忙しい一週間となりそうですが、大切なことは忘れないようにしたいものです。どうぞ、よい一週間をお過ごし下さい。

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若者の時代がやって来た！

皆さま、おはようございます。昨夜も嵐のような雷雨に見舞われた首都圏ですが、今朝は今のところ、穏やかな曇り空となっている東京です。例年、梅雨と言えば蒸し暑くて雨が降るという感じですが、今年は今のところとても涼しくて過ごし易い日々が続いています。何時まで、このようなお天気が続くのでしょうか。

さて、今朝の日経トップ記事は「社会保障に別枠予算」という見出しで、小泉・竹中体制で決めた社会保障費の自然増を抑えるという「骨太方針06」を実質的棚上げすることを伝えています。一応、自然増抑制を続けながら、抑制分をそっくり、「安心社会実現」予算に配分するということですから、構造改革路線への決別で、なんとか国民の人気を得ようという考えでしょうか。

増える高齢層と減る若年層のもとで社会保障の充実を図るためには、現在の保障制度そのものを抜本的に見直す必要がありますが、とりあえず選挙までにそんな改革が出来ないのなら、バラマキ型で厳しい予算削減に取り組んで来た過去の政策を否定して、従来からの既存路線に戻って予算を使うことで、一瞬でも生活が良くなったと思わせたいという本音が見え隠れする政策に見えますが、果たして本音はどこにあるのでしょうか。

ハッキリしているのは、3面の「市町村再編　ひと区切り」という見出しにあるように、生活地域と規模の拡大で行政サービスを充実させようという方針が示すとおり、行政の効率化で無駄を絞り、住民や地方行政が相互に分かりやすい形で、今後の地域医療や介護を考えて行かねばならないという基本原則です。減る歳入に増える歳出を抑える決定的アイディアは今のところ見つかっていないということでしょうか。

そんな不況と先行きの見えない世の中でも売れるものは売れているというのが、3面の「09年上期ヒット商品版付」ではないでしょうか。東の横綱にはインサイトとプリウスという「ハイブリッドカー」が、西の横綱には「ファストファッション」という安く流行の服を提供する「おしゃれでお得」な業種が選ばれました。

今回の番付のポイントは、「節約しても満足度高く」ということでキーワードは「エコ・おしゃれ・・・・・生活楽しむ」という流れになっています。どんなに苦しくとも、その時代を生き抜いてく消費者の生活志向には、必ず一定の方向性が見られるものなのですね。

それに対して、現在の日本政治には駆け引きや足の引っ張り合いはあっても、必要性も必然性も極めて優先順位の低いものとなり、残念ながら「欲」が「愛」を押しのけてしまうという強欲の世界であるようにしか見えて来ません。

そんな政治に対する庶民の期待が表れたのが、今回の千葉市長選挙ではないでしょうか。今朝の日経「春秋」によると、明治の日本を植民地化の流れから救いアジア初の国内大改革を成し遂げた明治維新の人々の年齢は、伊藤博文27歳、山県有朋30歳、板垣退助31歳、榎本武揚32歳、吉田松陰29歳、橋本左内25歳だったという話が載っていました。

何時の時代も、激変の世界環境を乗り切るには、過去の経験や学識よりは、柔軟で先進性と創造力あふれる頭脳と行動力のある若者が新たな道を切り拓く力を持っているようです。歳はとっても何時までも気持ちと頭だけは若々しくありたいものですね。どうぞ、今日もよい一日を。

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総理支持率最低へ！

皆さま、おはようございます。昨夜の激しい雷雨が上がった今朝の東京ですが、蒸し暑さは梅雨を感じさせます。夜にはまた雨の予報ですから、今日も傘を手放せない一日になりそうですね。

この土日月と北海道の旭川に行って来ました。陸自第2師団の創立59周年記念行事で、激しい雨の中、びしょ濡れになりながら、整斉と行われる観閲行進や音楽隊によるチャイコフスキーの「序曲1812年」（自衛隊の自走砲13台使用）の演奏など、質・量共にまさに圧巻の祭典でした。さすが陸自最精鋭師団だけのことはあるなとつくづく感じました。たまには、違う世界で真剣に生きている人達の姿を見ることは本当に刺激になるものですね。

さて、今朝の日経トップ記事は「社債発行、11年ぶり高水準」という見出しで、2009年上期の企業社債による資金調達額が15日時点で約6兆円という巨額に達したことを伝えています。この金額は、山一破綻で企業が資金調達を急いだ1998年上期の8兆円に次ぐ水準だと言うことですから、今の不況が大変な事態になりつつあることが分かります。

国は国債、地方も公債を発行してとにかくお金集めにしのぎを削る状況が世界中で拡大していますが、民間企業でもこの株高を背景に一気に資金調達を行うという動きが進んでいるようです。そのなかで、昨日は、1万円を越えた日経平均が96円15銭下げ、ニューヨ－クでも下げるなど、まるで資金調達終了後の株価はどうなるか分からないということを示すかのような不穏な動きを見せています。

そして、世界経済が混乱する中、日本では麻生総理の支持率が日経では25%に低下する一方、不支持率は65%に達したというニュースもあり、千葉市長選挙でも自公候補が敗れるなど、今の日本政治に対する国民の不信感も急激に高まっています。

金融経済が混乱する今こそ、強い指導力を発揮して、景気回復と次の時代を担う行政の仕組みを作りあげるなど、政治課題は山積みですが、相変わらず党内政争と選挙にしか目が行かない今の政治に、国民はNOを突きつけつつあるのでしょうか。すべては次の総選挙にむけて大きく動き出したような気がします。

そんな政治不振に更に拍車をかけているのが、郵便不正事件に関して厚労省の現職局長が逮捕されるという事件ではないでしょうか。「エリート、働く女性の憧れ」と言われた高級官僚にまで拡大したこの事件も、次は国会議員の登場となりそうですから、小さな事件から大きな事件へとすっかりその姿を変えつつあります。

そして、結果としては、国民の政治不信、官僚への信頼低下というイメージダウンは避けられず、もうこのまま現体制に国を任せてはおけないという国民意識が高まることへと繋がっていきそうです。今や改革を望む国民エネルギーが、次の選挙でどれだけ投票率UPに結びつくのかが問題です。日本の政治も、いよいよ本格的な急展開に向けて動き出したようですね。

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株価一時1万円！

皆さま、おはようございます。日曜日以来の良いお天気となった今朝の東京です。今日の最高気温は27度の予想ですから、まさに夏日になりそうな暑さです。気持ちの良い週末となりました。どうぞ、お健やかにお過ごし下さい。

さて、昨日の日経平均は一時1万円を回復するなど、終値では前日比10円16銭安の9981円33銭と市場は大変な活況を呈していました。今朝の日経1面にも、「投信、資金流入5000億円」という見出しで、投資にお金が流れ込み、円安・株高という過っての懐かしい相場環境に戻りつつあることを元気よく伝えています。

しかし、昨日の内閣府発表の1-3月期GDP改定値は物価変動の影響を除いた実質で、前期比3.8%減、年率換算で14.2%だったというニュースもあり、「戦後最悪」景気が続いている現実はなんら変わりがありません。

果たして「根拠なき熱狂」や「不景気の株高」と言った過去の言葉に象徴されるような現実離れした市場が、今本当に動き始めたのでしょうか。プロも素人もその判断には、まだまだ大きな迷いがあるようです。金利が上昇するなかでも本格的な高騰が有り得るものかどうか、これからが回復の勢いを確かめる不安定な動きとなるのではないでしょうか。

昨日のＯＫＣビジネスメンバー定例会でも、国の社会保障制度の行方や、個人的対処方法などに関する非常に興味深い提案が行われました。また、中国での新たなビジネス分野開拓手法のプレゼンがあったりと、14時から始まった話は、延々と深夜まで続く盛り上がりをみせました。

確かに、景気は落ちるところまで落ちたという思いがあり、「そろそろ底だろう、これ以上は悪くなりようはない」という気持ちがあるのは事実です。しかし、統計データーは、上昇と言う兆しはあるものの、やはり底で横ばいという表現がぴったりとするような状態が続いています。

それに加え、とうとう新型インフルエンザも警戒水準が最高の「６」となるなど、何もできない人間をあざ笑うかの様に世界中に蔓延する勢いが止まりません。感染防止になんら有効な打つ手が見つからないままに世界に拡大するこの病は、まるで現代社会の病巣でもあるかのように近代文明への警告を出しているような気がします。

そんな見方をすると、やはり今の金融市場は最悪期を脱したかどうかも分からないままに、株価が上昇していると捉えるのが普通に思えて来ます。先行きの明るさが見えない今、上がり続ける株価が、何を私達に伝えようとしているのでしょうか。

何もかにもが良く分からないという今の世の中で、唯一確実なものと言えば、人と人とをつなぐ「絆と愛」しかなさそうです。絶対にお金では買えない、人の心の在り方に、世の中の最後の決着がやってきそうな気がします。お天気に恵まれたこの週末は、大切な人々の心豊に過ごす丁度良い機会ですね。どうぞ、ゆったりと愉しい週末をお過ごし下さい。

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排出ガス削減の具体策は？

皆さま、おはようございます。小雨に煙る朝を迎えた東京です。決して激しく降る雨ではありませんが、歩いているとじっとりと濡れてくるような、まとわり雨とでもいう風情でが、予報ではこれから曇りになり、夜には上がりそうです。本日は午後から、当社のメンバー定例会なのでそれまでに止んでくれると良いのですが、今のところ微妙ですね。足元が滑りやすくなっていますので、どうぞ足元にお気を付け下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「温暖化ガス15%削減」という見出しで、昨日の首相記者会見において総理が「国際交渉を主導」する中期目標を打ち出したことを大々的に報じています。しかし、この数字に対する評価はかなりマチマチで、社説では“本当に「野心的」か”という見出しで、この数字の決め方の問題を厳しく突いています。

その一方、トップ記事では日本の現状に鑑み、欧州が90年比で05年には減っているなかで日本は逆に約8%増加していることを踏まえて、家計の負担が年7万円増えることや既に厳しい削減を行って“のりしろ”の余地が少ない産業界の現状を考える時、この現状妥協的目標でも厳しいものであるということを伝えています。

特に日本では、産業界が積極的な取組をして排出削減する中で、個人は排出量を増やしているという現実がありますので、個人の生活スタイルを抜本的に変えて“豊かさ”の意識からの変革でも行わない限り、なかなか削減を続けることは難しいのではないでしょうか。

同様に商業・オフイス部門でも、仕事のやり方を見直し、出退勤や効率的な事務や営業の仕組みという根本から変えていかなければ、経済の建て直しを進めながら、エネルギーを極力抑える仕事をすることはかなり困難だと思えます。

その意味では、削減目標という数値よりも、日本人の新しい暮らし方や、今後の企業の事務処理や勤務形態などを含めた総合的な戦略的省エネ型社会実現に向けて、産業構造そのもを変える為にどうしたらよいかを考えたほうが良さそうです。こればかりは、企業や個人に、数値目標を丸投げしても決して実現など出来ないのではないでしょうか。

既に地球全体のキャパシティーを超える暮らしぶりが文化となっている国々では、ただ単に昔の生活に戻るだけで、これからの達成目標が達成出来る訳ではありません。省エネ型百年建築によるビルや戸建て建設は勿論のこと、既存の建物に住む今の我々が、低下する収入のなかで果たして何が出来るかをしっかりと啓蒙することが必要になって来ます。

豊かな地球環境をこれからも我々の子孫に残して行くための新たなライフスタイルやビジネススタイルとは一体どの様なものになるのでしょうか。数値目標も大切ですが、それ以上に現実的な実現手段と、その結果何が起こるかの予測を一日も早く行う必要がありますね。様々な問題を抱えつつ、今日も日々の仕事は進んでいきます。

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食料・資源は国家戦略物資に！

皆さま、おはようございます。今朝も曇天の蒸し暑い朝です。既に名古屋あたりまで梅雨入りしたということで、札幌と沖縄を除くと、全国的に曇りや雨のマークが並んでいます。東京も、まもなく梅雨ですね。重苦しい雨の季節ですが、今は箱根あたりに行くと一年中で一番アジサイの綺麗な時期でしょうね。雨に濡れたアジサイには何とも言えない美しさがあります。四季折々、年中豊かな自然を楽しめるのも日本の良いところでしょうか。

昨夜は、吉田正記念オーケストラの東京公演を聴いてきました。毎年、指揮者の大沢可直氏が作曲する吉田正メロディーによる交響曲の演奏は、今年で4曲目ということで大変な名作に仕上がっていました。名曲「サンドイッチマン」の悲哀から、最後は「いつでも夢を」に流れていく音楽には、日本の自然同様に豊かな日本人の情感を感じることが出来ます。本当に感動の名演でした。

さて、今朝の日経トップ記事は、自治体間で保健所や観光振興部門を統合可能にするという総務省の方針を伝えています。表向きは、広域化によるサービス行政の向上や地域振興ということですが、本音は市町村統合で半減した行政単位に比べ、なかなか減らない地方公務員一般行政部門の人員数を削減し、市町村統合の効果を人員面でも打ち出そうという狙いです。この結果失業者が増える一方、財政的な人件費削減効果は出てくるのでしょうか。そのあたりは、まだ明確にはなっていないようです。

それよりも気になったのが、ロシア農相による商社を通じた日本への小麦輸出のニュースです。資源大国ロシアが価格低下の影響で大きく経済のバランスを崩す中、こんどは広大な国土から取れる豊富な農産物を戦略的商品と位置づけて、食料自給率の低い日本に魅力的価格で提供しようというお話です。果たして、この結果は日本の農業政策にどのような影響を与えることとなるのでしょうか。

そしてもう一つ気になったのは、ベネズエラのアルミ合弁会社から日本の6社が撤退するというニュースです。ついこの4月にチャベス大統領が来日して、日本と資源開発での包括協定を結んだばかりですが、5月には日本企業が7割を出資する鉄鋼原料プラントの国有化方針を決めて、こんどはアルミ精錬からも日本を追い出そうと言う話です。

政策的には、資源はあるが開発能力の低い状況下で、有利な条件で日本から金と技術を引き出して、工業地域としての自立化が終われば、今度は厳しい条件をつけて自国による経営に切り替えるという、ロシアや中国などの共産圏では良く行われる手法に似ているのですが、ベネズエラの真意は今のところ分かりません。

資源に恵まれない日本では、これからも同様の動きが世界で起こることを念頭においた政策を取っていく必要があります。安ければ外国から買えばよいと言う安易な考え方では、いずれ国として重大な危機的状況に追い込まれる可能性もあります。是非、今のうちに、戦略的資源物資の確保手段を国内で賄えるシステムを作って置くという発想の転換をして頂きたいものです。

補正予算も、バラキではなくて、環境・食料・資源・エネルギーの自立化を目指した投資に使うならば、新産業による将来の雇用の確保にも有効に繋がりそうな気がします。一時の猶予もないというのが、今の世界情勢ですね。

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心の病を防ぐもの

皆さま、おはようございます。今日も曇天の朝を迎えた東京です。蒸し暑さはそれほどなく、梅雨入り前という感じはあまりしませんが、スキッとしない空模様が昨日から続いています。早く、カラッと晴れた青空を見たいものですね。

さて、昨日は日経平均が一時99百円をつけて、終値も9865円となるなど続伸と言う状態になっています。その主な要因は円安であり、景気の先行きに明るさが見えることで原油も上昇しています。こんな風に考えると、なんとなく2007年頃の、資源国通貨高・高金利通貨高・円安という時代に戻りつつあるように思えてきますが、まだまだ本当のところは分からないというのが真実ではないでしょうか。相場の動きには今後とも注意が必要です。

そんな景気対策の結果を受けてでしょうか、今朝の日経トップ記事は、「財政再建2020年に先送り」という見出しで、不況対策で大量の国債を発行するなか、「骨太09」素案では財政の健全化目標を従来の2011年達成から、2020年に延ばしたことを伝えています。

確かに世界的バラマキの中で、一時的にせよ日本の景気は上向きつつあるようですが、その分、巨額な財政赤字は増え続ける一方で、国・地方合算の長期債務残高は816兆円にも達しており、この数字はGDP比168%にも及ぶと聞けば、誰でも日本国の将来に懸念を持つのではないでしょうか。

そんな国の実情を理解してかしないでか、元気なのは無責任政治家ばかりという状況で、34面の記事によりますと「過労で心の病、最多269人」という昨年度労災認定された人の数が増え続けていることを伝えています。

フリーターなど正社員になれない社会的弱者が増える中で、正社員も職場の労働環境は厳しく、過労自殺や過労死など、まじめな日本人には辛い就業状態が今や日本中に蔓延しつつあるようです。

厚生労働者のまとめによりますと、2008年度の精神障害の労災申請は927人で、そのうち269人が認定されています。その内訳は、最多が30歳代の74人、20歳代70人、40歳代69人と、働き盛りの年齢層に集中しています。業種別では、製造業、小売・卸売業、医療・福祉などが多くなっています。

一方、脳卒中など脳・心臓疾患の労災は889人が申請して、前年度比15人減の377人が認定されてます。過労死は同16人増の158人でした。労働問題専門の弁護士によりますと、こうした数字に表れる申請や認定は氷山の一角であり、却下されたものの審査請求や訴訟で認定されるケースも相次いでいると言うことです。

どうやら、今の時代を健康で幸せに生き抜く為には、心身ともに健康な状態を維持することが重要であり、その為には家族や友人などの信頼できる人達との絆に加えて、心豊かな趣味などを持つことが大切になって来そうですね。

今夜は、私が後援会長を勤める吉田正記念オーケストラの生誕88周年コンサートが、森下の「てぃあらこうとう」で18時から催されます。家族で楽しめるクラシックではない、日本人の心の音楽を友人やお客様と楽しみながら、日頃のストレスを発散してこようと思います。皆さまも、どうぞ、よい一日をお過ごし下さい。

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設備投資最大の落込み

皆さま、おはようございます。良いお天気に恵まれた昨日でしたが、今日は朝から小雨がパラツク生憎の月曜日となりました。一日中傘を手放せない空模様が続くようです。どうぞお気をつけてお出かけください。

さて、今朝の日経トップ記事は、「設備投資　落ち込み最大」という見出しで、日経がまとめた2009年度設備動向調査の結果、全産業1475社平均で2008年実績比▲15.9%、金額では4兆28百億円減少の22兆707百億円になったことを大きく伝えています。

しかも、この減少率は1973年の調査開始以来最大であり、特に基幹産業である電気機器や自動車の投資抑制で製造業が24.3%もの落ち込みだと言うのですから、今回の不景気の影響が日本産業全体に大きなダメージを与えていることが良く分かります。

この調査結果を受けて、足元では在庫調整が進み中国向け輸出などの回復傾向を受けて、鉱工業生産指数や機械受注ではプラスとの結果が出る一方で、本格的な景気回復には、まだまだ時間が必要になるのではないかという慎重な見方もエコノミストから出てきています。

最終的には、将来に明るさが見えて、収入が増えることで手元現金に余裕が出来なければ個人消費の本格回復による実需の拡大はない訳ですから、上がる株価のなかでまだまだ不安定要因があることを数字で示されたというとても重い記事でした。

同じく日経1面の特集記事「大転換」では、あの世界最大検索会社であるグーグル創業者の二人が、経営を外部から採用したＣＥＯに任せながら、本来の創業目的である「世界中の情報を整理する」という壮大な目標に向かって、志を同じくする人達が利益や収入を目的とせず結集する姿を大きく伝えています。

経済的な効率や豊さを優先して、株主利益の最大化を最終目標にすえて急成長をしてきたマネー経済至上主義の世界で、不況の今も成長を続けている企業には、実は「お金」以外に明確な事業目的があったということを伝えています。

そして、記事の結びの言葉は鉄鋼王アンドリュー・カーネギーの墓碑に刻まれた言葉を紹介しています。それは「ここに自分より優れた人々を集めるすべを知っていた男が眠る」という偉大な経営者が残した後世の事業家に伝える言葉です。

事業とは何か。その目的が問われつつあるのが、今の不況なのかも知れませんね。今週も、どうぞ、よい一週間をお過ごし下さい。11日木曜日は、ＯＫＣ拡大定例会です。不況をチャンスに変える成功例をご紹介します。只今参加受付中です。是非、ご参加下さい。

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天安門事件から20年

皆さま、おはようございます。雨も上がり、曇りでちょっと蒸し暑い朝を迎えた今朝の東京です。今日一日は、雨はないという予報ですが、折り畳み傘くらいは持って歩いたほうがよさそうな空模様ですね。私は、今日午後から北九州、明日は福岡に出張で、次の出社は日曜日になります。このブログも次の更新は月曜になりますので、ご了承下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は「企業収益、アジア依存最高」という見出しで、上場企業が2009年3月期に稼いだ営業利益のうち、アジア地域の比率が36.1%にも達しているというニュースを伝えています。金額的にはもちらんのことですが、日本国内での売上げはダントツの13兆円強となっていますが、利益ベースでは前期から82%マイナスの2兆3160億円で、欧米とも金融不況の影響で営業赤字となる中で、アジア・オセアニアでは売上高利益率でも黒字を確保したということです。

まさにアジア・オセアニアなくして、日本の今後は有り得ないというほど、経済的成長の著しい新興諸国の影響が日に日に大きくなる今日この頃です。記事では、不況下でも好決算なユニ･チャームやインドで活躍中のスズキなどの社長コメントも含めたこれからの世界経済の展望を伝えています。

そんな世界的話題のなかで、日本では相変わらず低次元の政治家の話で持ちきりですね。電車の中で他人が読んでいる昨日の夕刊誌のトップ記事が偶然に目に入りましたが、なんと「鳩山総務大臣更迭か？」というあきれた見出しでした。

言いたい放題の総務大臣と、曲がった口で軽口発言を繰り返す総理大臣の話には、なんら興味はありませんが、総選挙も近いというこの時期に選挙対策的政策運営と、人気取り？的発言で世間の関心を集める大臣の話には、本当にあきれてしまいます。

英米の新聞にも書かれたように、日本の国民や企業は世界的にも高いレベルの存在で、モラル面でも業績や社会的影響力でも注目される存在のなのに、なぜか平成の政治家には、あきれるほど可笑しな人しか登場してきません。ある外人曰く、いまや世界の7不思議の一つが、「賢いはずの日本人が、世界的にも低レベルの政治家に、国家運営を委ねている」ということだそうです。

経済は一流だった日本が、気づいてみたら「アメッポン」と呼ばれる「アメリカ猿真似政治と経済」の影響で、民族としての自覚も誇りも歴史も失いつつある今、「カネ」さえ稼げればあとは野となれ山となれで、政治に対する参画意識が衰えた結果、ヤクザ並？の内部抗争で勝利した人だけが、日本の政治を牛耳っているというのが今の日本ではないでしょうか。

今日は中国の将来に暗い影を投げかけた、「天安門事件」から20年目の日にあたります。中国は、この事件以後大きく変化して、迷いつつ今も将来を見据えた政治を行っています。それに比べると「カネ」は稼ぐが、先の見えない国家運営を繰り返す日本には、どんな将来が待っているのでしょうか。それでも、株価は上昇しています。なんとも不可思議な東洋の大国的存在、それが今の日本です。

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景気は底打ち？

皆さま、おはようございます。気持ちよいお天気の昨日でしたが、今日はまた曇天に戻った朝を迎えました。一日中、こんなお天気が続きそうですから、外出される方は小さな折りたたみ傘をカバンに入れておいた方が良さそうですね。梅雨の気配を感じる東京です。

さて、今朝の日経トップ記事は「日中、途上国支援で協力」という見出しで、アジア諸国の産業インフラ整備に、両国企業が共同受注した案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たに作るということを伝えています。

米国一辺倒の姿勢で、日本とは距離を置いて来た中国が、このところ急速に日本との様々な協調的動きを感じさせる展開を見せるようになって来たのには何か相当の理由があると思います。それでも、中国の豊富な労働力と広大な国土基盤に、政府の大量の資金力と言った三要素は日本にとって大きな魅力ですし、中国にとっても環境などの分野における日本の高い技術力や安全で安心な食料品生産技術など、のどから手が出るほど欲しいものが沢山ありそうです。

何と言ってもアジアでは、日・中・印という三国を核として、インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナムなどの新興国を巻き込んだ経済圏を作ることが出来れば、欧米型とはちょっと異なる文化経済圏が出来る可能性を感じます。ハッキリしていることは、GDPベースでは、いずれ中・米・印・日・露と言った国々が世界の主流になるだろうということではないでしょうか。まさにアジアの時代到来ですね。

そして、同じく日経１面には“景気判断「悪化」削除へ”という見出しで、政府が６月の月例経済報告において、２ヶ月連続の上方修正する検討に入ったという明るい？ニュースが伝えられています。５月は「厳しい情勢にはあるものの、悪化のテンポは緩やかになっている」でしたが、６月にはこの文章から「悪化」という表現を削除して「底打ち宣言」を出すようです。

何か、選挙対策の臭いプンプンですが、統計的にこれが正しくとも、公的資金投入による仮需要効果ではなく、民間の企業ベースで上向きが確認されるなら、それはそれで嬉しいことです。株価も上がり、新型インフルも穏やかな状態が続くなか、景気も底を打ったとなれば、一挙に日本も従前以上の好景気となるのでしょうか。

どうも、そうは思えないというのが、庶民感覚のような気がします。どちらかと言えば今は嵐の前の静けさで、公的資金投入で一息ついているところというのが実感です。むしろ、これから次の嵐が来るのではないかと言う気がしてなりません。

米国では、貯蓄率が14%にも高まり、これまで庶民のライフスタイルが一変しているそうです。しかし、企業がこの生活変化についていけないというミスマッチが出て来ており、回復・上昇という言葉は、まだまだ今の状況にはそぐわないという話を昨日ロサンゼルスから来たFPに聞きました。

間違いのないことは、何時また、嵐が来ても良いように、小康状態の今のうちに準備をしっかりとしておくことだと思います。永い人生の中に嵐も星空も晴天も、全てがやって来ます。一喜一憂することなく、長期的視点で現実の諸問題を考えていきましょう。

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資産運用の成功法則は？

皆さま、おはようございます。今日は朝から小雨がパラパラと降るお天気で、外出される方は一日中傘を手放せなません。今週は、ずっと晴れていましたので、丁度良いお湿りになりそうです。今日は、傘の置き忘れにご注意下さい。

さて、昨日は日経平均が年初来高値をつけるなど、「根拠なき熱狂」という言葉がピッタリの相場が続いています。会計基準の変更やら公的資金の投入で、企業間の勝ち組と負け組みが明確になる中で、少しでも先行きが明るい企業には一斉に投資資金が集中するという現象を見ていると、この先に来る世の中の変化がますます不安になって来ます。個人投資家の方は、くれぐれも大損をしないよう十分に注意して投資をして下さい。大荒れ相場はこれからが本番だという声もあります。

そのような中、今朝の日経1面には「私大、運用で評価損」という記事が掲載されています。日本私立学校新興・共済事業団の調べによりますと2007年の私立大学運用資産は約9兆円もあるということですから、この運用資産獲得を巡って国内外のファンドや証券会社が激しい競争を繰り広げていました。

学校側も少子高齢化の進む日本で生き残っていく為には、財産を有効に活用して新たな魅力ある学校作りをする必要からも、少しでも有利で安全性の高い投資で、お金を増やしておこうというニーズがありましたので、ここ数年で一挙に運用資産が積み上がったという経緯もあります。

しかし、その結果はこの3月末で、慶応▲535億円、上智▲110億円、早稲田▲28億円などとサンタンたる結果となっています。特に慶応では15百億円の資金を運用していたというのですから、1/3強を失ったという結果になりました。米国の大学にならい、積極的な運用をしていたところほど、サブプライム以降の損失をもろに被ったという結果になっています。

そもそも日本では、本来資産運用のプロであるはずの銀行や証券会社が大きな損失を出しているのですから、金融機関からのアドバイスで投資商品を購入していた学校が損を出すのは当然の結果です。資産運用に関しては日本に世界に通用するプロはほとんどいない訳ですから、素人が損をするのは当然という今の相場では致し方ないことなのかも知れません。

しかし、長期投資というモノサシで資産運用を見直せば、現在損を出していても将来の回復や上昇が期待できるものもあるのではないでしょうか。プロは毎月・毎日が勝負ですが、素人はリターンを得るまで時間をかけられるというメリットもありますので、ここは保有資産の見直しをきちんとして、焦って全て処分してしまうという拙速は避けるべきでしょうね。

海外の投資信託や積み立て型商品や、ファンドなどを見ていると、この相場でも高い利回りを出しているところもあります。相場とは損をする人がいれば、得をする人も必ずいますので、銀行や証券というサラリーマンによる素人アドバイスよりも、自らの目で情報を探したほうが確実かも知れません。

投資で儲けたければ、「銀行や証券に相談するな」と説いた本が昨年流行りましたが、まさにその通りの結果となったというのが、この記事の結論のような気がします。上手い話は人から来るのではなく、自分で発見するものであるといのが、今の時代の投資哲学かも知れません。命と人間関係の次に大切な財産をしっかりと守って行きましょう。

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北朝鮮の脅威！

皆さま、おはようございます。昨日のお昼から東京はとても快適なお天気になりました。丁度、お昼には六本木ヒルズの51Fにあるヒルズクラブでお客様とランチでしたが、晴れ渡った東京から横浜まで、とても良い眺望でした。ここは夜も綺麗な東京の夜景が楽しめるレストランですが、昼間の眺望も素晴らしいもので、ヘリコプターからでも景色を見ているような気がします。たまには、こんなところでお昼も良いものですね。

さて、昨日は北朝鮮が核実験に続きミサイル発射という突然のニュースが飛び込んで来て、世界的に大きな問題となった為、日経もトップ扱いで1面の2/3はこの記事で覆われています。全く世界の流れに逆行するような北朝鮮の動きですが、世界に存在をアピールする手段が軍事力しかない国では、これからも外交手段としての核実験やミサイル発射などを繰り返して行くことは間違いがありません。

しかし、最早お金もモノも先細りの中で国をまとめるには、これしかないということも言えそうで、アジアの火薬庫としての北朝鮮の存在は、日本にも中国にも韓国にも看過できない問題となりつつあります。戦争という手段を取らずにこの国の民主化を進める為には、どこがリーダーシップを取って話をまとめるかというよりは、6カ国協議の場しかありませんが、これも核保有国だけの会議とする狙いもあるようで、金融経済不安に新型インフルエンザが加わりダメ押しのように北朝鮮問題が圧し掛かって来たというのが、今朝のアジア情勢です。

どこの国も戦争という手段を取れないということを見越しつつ、このままでは今年の冬を乗り切れないほど、食料もお金も枯渇した北朝鮮は、次にどんな手を打って来るのでしょうか。すでに日本の存在は眼中にないようですが、日本にとっても韓国の現政権にとってもこの国の存在は大問題です。

混迷を深める国際経済と国際政治ですが、昨日の日経夕刊には国内の不動産市場で大型取引が相次いでいるという明るい？ニュースも流れていました。その一つは、サブプライムに関連して今も買い手不在が続いているAIGの丸の内本社ビルを日本生命が1155億円で買うというニュースです。

私も30歳台後半時代にはこのビルで働いていましたが、皇居に近い一等地のこんな土地を何時AIGが手に入れたのかとても興味を持っていました。都内でも二度と出ない好立地でも、わずか1千億円台でしか売れないのかという見方も出来ますが、大型案件の少ない中ではとても目立つ取引です。

また、そのAIGの近くにある朝日生命本社ビルを約8百億円で三菱地所が買ったというニュースも話題になりました。いずれも保険会社のビルであるというところに、共通点がありますが、売却した両社に取ってこの金額は今どれほどの重みがあるのでしょうか。

他にも、破綻したREITのニューシティ・レジデンス投資法人を米投資ファンドのローンスターが千億円強で買収するなど、にわかに活況を帯びてきた大型不動産取引が、景気浮揚の現象なのかと期待する向きもあるようです。

いずれにしても、強気の株価を横目で眺めつつ、不動産取引も活発化するということは、この6ヶ月間では見られなかった動きであることには間違いがありません。しかし、足元の企業業績にはまだまだ明るさは見えてきませんので、一本調子の景気上昇には、まだ時間が必要ではないでしょうか。一日も早く今朝の空のような気持ちよい明るい空気が世の中に戻ってくることを願うばかりです。

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GDP▲15.2%の衝撃

皆さま、おはようございます。今日も朝から暑いというお天気の東京です。その暑さも吹っ飛ばすようなニュースが飛び込んで来ました。それは、ついに新型インフル感染者が、成田空港から八王子と川崎まで東京を縦横断したというショッキングな報道です。

今のところ人から人感染は確認されていないようですが、公共交通機関を使用して移動していますので、この二人の近くにいた人の数は想像も出来ないほど沢山いたと思います。今のところすぐに感染拡大というところまで影響は出ていませんが、首都圏も要注意体制を取る事が必要になって来ましたね。

自衛的処置としては、なるべく出歩かない。人ごみは避ける。「うがい・手洗い・マスク・生姜湯」の徹底など位しか思いつきませんが、あとはこれまで日々の生活で培ってきた体力と免疫力に頼るしかありません。自分の身を守るのは、まずは自分自身の努力からというのが、何事につけても今の日本の現実です。

そして、昨夜の日経夕刊トップ記事も、日本中に衝撃を与えました。これは、なんと「GDPマイナス15.2%」“1-3月期実質年率、戦後最大の減少”というニュースです。悪い悪いと感じていた景気が、実はとてつもない悪さだったのですね。

足元では下げ止まり、株価も上がりだしたことから、既に底を打ったという発言も政府高官から多く聞かれますが、悪くても決して「悪い」と言えない立場の人の発言は、なんとも説得力がありません。素人目にはどう見ても、上向きになったとは感じられないのですが、本当のところは如何なものなのでしょうか。

今朝の日経3面の「景気がわかる」面では。エコノミスト予測を一覧表にして掲載しています。「2009年景気の足どり」というこの表によりますと、回復加速が2名、一進一退が2名、離陸後横ばいが2名、年内息切れが4名となっており、今年は前年度比▲3.8%というのが予測の平均値ですから、経済予測のプロが見ても、決して景気は上昇中になったとは言えません。

それに加えて、新型インフルの感染が首都圏で拡大すると、経済活動そのものが停滞現象を起こすことも考えられますので、1-3月が輸出など外的要因で歴史的マイナスになったところに、4-6月や7-9月では更なる想定外の内的マイナス要因が重く圧し掛かって来ることとなります。これは本当に困ったことになって来ました。

どうやら、政府でも総合的な判断の結果、あまり感染拡大を言い続ける訳には行かないという雰囲気で、隔離よりは自宅待機、入院も不要などと言い出しましたので、首都圏では行政をあてにして自分自身を守ることなど到底出来そうもありません。

人が沢山集まって集中的に住み、仕事するという現在の典型的生活スタイルは、感染やテロや災害には非常に脆い側面を持っていることが明らかになって来ました。これからの人間の社会的生活は、どのように変わって行くのでしょうか。先の見えない日々がまだまだ続きそうです。

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感染症拡大中！

皆さま、おはようございます。今日も夏の暑さの朝を迎えた東京です。乾燥気味のお天気になると、喉などを痛めやすくなりますから、風邪などひかぬようにどうぞご注意下さい。とにかく今は、「うがい・手洗い・マスク・生姜湯」で自己予防に努めることが一番です。

昨日、お客様の大手保険会社に打ち合わせに行きましたが、海外表彰イベントの中止や国内会議でも大阪・神戸は避けた上に、感染地区の勤務者は呼ばないなど、新型インフル流行の影響は相当拡大しているようです。特に、大阪・神戸ではアポイントも取れないことから、開店休業状態に陥りつつある営業拠点もあるようです。

日本では、当初わずか数人の感染だったのに、国内感染者は163人と今朝の日経では報じています。不思議なのは、大阪・神戸で感染拡大しているのに、東京では感染の拡大が見られないことです。嵐の前の静けさではありませんが、一挙に感染が拡大するのではないかと思うと何とも不安ですね。一日も早く、有効な感染防止策と治療方法が見つかると良いですね。

さて、今朝の日経トップ記事は、“セブン＆アイ「コンビニPB世界展開」というニュースを伝えています。これは、世界に3万6千店あるセブンイレブンやイトーヨーカ堂などグループ企業全体で、食料品を中心に独自のブランドを供給することで、原材料調達の一本化と生産委託先の最適化を図り、良い商品を安く提供して行こうという作戦です。

国内では、ローソンが地域密着型の地元産品を生鮮食料品に加えることで、他店との差別化を図る作戦を取っている様子がTVで紹介されていましたが、セブン＆アイはこれとは逆に徹底したグローバル戦略で、独自の低コストプライベートブランド（PB）商品を投入して、より一層の差別化を図り、世界で業績を向上させるという戦略をとっていくようです。

私達消費者から見れば、安全でより良い商品が安く安定的に供給されるなら、別に何処のブランドでもかまいませんが、果たしてのこの異なった戦略の結果、どちらが勝利するのかには、ちょっと興味が持てます。

その反対に、キャノンとエプソンというプリンターのライバル企業同士が、共同配送で物流コストの削減と同時に年間二酸化炭素排出量の25%以上の削減を狙うという、競合他社が協力するというニュースも紹介されています。

独自の工夫とアイディアで成長を続けて来た企業も、新たな縮小経済下での競争という事態を迎えて、次々と更なる相違工夫でこの難局を乗り切ろうとしています。こればかりは、やってみなければ結果は分かりませんが、この様な状況が、次の時代の成功法則を生み出していくのでしょうね。

私達一人ひとりも、こうした時代に乗り遅れることなく、先を見た仕事をしながら、健康な心身を保つようにそれぞれが努力することが大切です。まずは、感染症の予防を徹底しつつ、今日も明るく元気に頑張って仕事をして参りましょう。

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上場企業業績減続く？

皆さま、おはようございます。昨日は、広島からの移動の為、ブログの更新が出来ませんでした。今月の出張も全て終了しましたので、今日からはまた何時も通りの更新となります。宜しくお願いします。

さて、今朝の日経トップニュースは、“上場企業「今期経常益8%減」”という見出しで、世界的な景気悪化による需要低迷が続く結果、2010年3月期の上場企業連結経常利益が減る見通しであることを伝えています。これは日本経済新聞社がまとめたもので、全体の9割を超える社数の見通しですから、今年もまだまだ日本の不況は続きそうです。

その一方、日経ヴェリタスでは、「異常値からの脱出」“信用危機が沈静、動きだすリスクマネー”という見出しで、著名投資家であるソロス氏が欧州メディアに語ったことを全面に取り上げて「BACK　TO　NORMAL」へむけて世界が動き出したことを伝えています。

確かに金融面では、財政出動による各種信用補完策が効いていて、金融機関の決算が持ち直す動きが見られており、「前よりはましだ」という意味での「NORMAL」が言われていますが、日本の上場企業決算や来年度見通しを見ると、まだまだ厳しい見方が多く、米国や世界が普通に近づいても、日本はこれからが悪そうだというのが全体的な傾向になっています。

また、米国の金融機関における好決算も時価会計基準の修正による影響が大きく、実際は公が認めた粉飾ではないかという声もあり、現状での急速な株価回復などの動きは、一時的現象にすぎないという見方もありますので、まだまだ、本当の市場の姿は分からないというのが真実のように思えます。

そして、ついに日本でも新型インフルエンザが、人から人への感染爆発の様相を示してきました。もしかすると、更に多くの地域でも、神戸と同じ状況が進行している恐れもあり、ここは慎重な対応が求められるところです。旅行業界だけでもこの影響は2千億円に及ぶという予測もありますから、経済への影響はこれから出てきそうです。

そして、民主党ではあまり代わり映えのしない体制の変更が発表されました。それでも、世論調査では4月と5月緊急で、麻生太郎18%→16%、小沢一郎9%→鳩山由紀夫29%、どちらでもない69%→52%という結果がでており、鳩山新代表が次の総理により相応しいということになっています。

様々な形で、選択肢の少ない中で考えるとこうした結論になるのでしょうが、経済も生産でも規模の縮小が進み、地球全体でバランスのとれた新たな形の成長を模索する時代になりつつある今、日本の政治のリーダーには本当に重い責任があると思います。

期待はなくとも、変化を起こすという行動に一票を投じることで、国民の意思を明確に示すことが、次の選挙では一番大切ですね。世界も日本もこれから、いっそう難しい局面に向かいそうです。

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日本の歩む道は？

皆さま、おはようございます。今朝は、曇天の蒸し暑いお天気になった東京です。今にも雨が降って来そうで、今朝の朝刊には水濡れ防止のカバーがかかっていました。まるで梅雨を予感させるような蒸し暑さです。

そんなお天気同様に重苦しい心持なのが、昨日、突然というか、遂にというか、辞任を決めた小沢民主党代表ではないでしょうか。何とか自分自身の手で政権交代を実現したかった気持ちは理解できますが、西松事件の衝撃は余りにも大きく国民の小沢民主離れを一挙に進めたような気がします。

香港のチェク・ラップ・コック空港http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=22.258591&lon=114.169208&p=%E9%A6%99%E6%B8%AF&ei=UTF-8&type=scroll&mode=map&sc=15の埋め立てなど建設に大きな役割を果たしたのも、西松建設だということですから、一時期はアジアで大きな役割を果たしたゼネコンでもあったのですが、不況下の公共工事激減という事態には政治家と手を握って生き残りを図るしか方法がなかったのでしょうか。

いずれにしても小沢氏の代表辞任で民主党が国民の期待に応えられる体制を構築出きるのどうかに今後の注目が集まりそうです。そして、民主党の体制が十分に整わないうちに衆議院選挙に突入したいのが、今の自民党ではないでしょうか。連休明けと共に政局の動きも急を告げています。

そのような中、ロシアのプーチン首相が来日して、次々とトップ会談を行っています。世界的金融不況の影響をモロに受けて株価や資源価格の下落という痛手を被っているロシアも、日本との関係を強化して、日露連携した米国後の世界体制を模索していることは間違いがありません。

今朝の日経1面記事でも、日本が東シベリアで油田権益を取得して、日露企業共同で試掘などの地下資源開発に乗り出すことが報じられています。どうやら、これもプーチン首相来日のお土産の一つのようです。

しかし、同様の動きは中国にもあり、今や、米国の経済的パワーがほぼ半減するなかで、米国後の世界というよりは、米国以外の国々の台頭のなかで、どの様に世界の秩序を維持し、地球規模での発展を遂げて行くのかという新たな国家戦略が日本に求められているのではないでしょうか。

もしかすると、ロシアも中国も米国などその他の国も、日本の戦略を探りに様々な打診や訪日を行っている可能性がありそうです。こればかりは、官僚任せにはできない国家的大方針ですが、今のところ、日本が次の世界体制の中でどの様な役割を果たすつもりなのか、さっぱり見えてこないというのが国民が持っている印象ではないかと思います。

そのように考える時、自民でも民主でも麻生でも小沢でも誰でも良いから、そんな視点から「これからの日本の歩む道」を語ってくれる政治家に国家のリーダーになってもらいたいものですね。とにかく、私達にできる事は選挙で投票することですから、来るべき衆議院選挙に備えて、政治家や政党の発言と行動に注目しておきましょう。時代の変化は予想以上に急激に進みつつあるようです。

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新型インフル感染防止

皆さま、おはようございます。今日は昨日に続き、朝から暑くなりました。当面は梅雨に向けて暑い毎日が続きそうです。衣服での調整などで、汗のコントロールを致しましょう。

先週は、金曜日から札幌に、恒例の会員セミナーに行って来ました。まだ、桜も咲いている中でセミナーを行い、ジンギスカンを楽しんで来ました。さわやかな北海道の空気は何時行っても良いものです。札幌の皆さま、ありがとうございました。

さて、今朝の日経トップ記事は、「夏のボーナス　初の２ケタ減」という見出しで、日経のボーナス調査中間集計の結果、平均支給額が前年に比べ▲15.2%の7171,051円という、1977年以来の低い水準になったことが伝えられています。

大企業サラリーマンや公務員といった安定業種に、不景気時の就職先として学生の人気が集まっているようですが、今回の世界的不況化では、そのような過去の経験則も通用しないようで、超優良企業といわれた輸出型の自動車や機械などでも減額率が2割を超えているということです。今まで以上に自分自身の生き方を、良く考えて行動しなければならない時代になって来ましたね。

さらに、その下には「上場地銀、過半が最終赤字」という見出しで、ここに来て地方銀行の業績悪化が鮮明になって来た事も伝えられています。記事によりますと、上場地銀・第二地銀87行・グループの2009月3月期決算で、少なくとも48行・グループが最終赤字を計上するという初めての事態となるようです。

都銀など大手行でも、今回の世界的金融不況の影響を大きく受けていますが、規模の小さな地銀などにも影響が出てくるとなれば、地方経済に対する影響も心配になって来ます。特に、その原因が保有する外債や株式の時価下落による減損処理だということですから、まさに資産運用の失敗という結果になっています。

個人も法人も金融機関も、今回の不況では、積極的な運用をしていたところほど大きな損失をこうむっているということですから、市場の動向が如何に大きな影響を与えているかが良く分かります。今後は、今まで以上に景気の先行きに注意する必要がありますね。

これに追い討ちをかけるように、新型インフルエンザの感染拡大が心配されます。日本で確認された患者が、今のところ感染拡大には繋がっていないようですが、中国でも初の感染者が確認されるなど、いよいよ人から人への感染が世界で広がってきそうです。感染爆発という言葉があるように、感染が人から人に拡大する過程で、毒性が強まるということも考えられますので、ここからは、今まで以上に予防や治療の体制強化が必要になってきます。

本来は人の沢山集まるところには行かない方が良いのですが、仕事では通勤も出張もあり、感染防止は難しいのですが、せめて「うがい・手洗い・マスク・生姜湯」を継続して、自分自身でできることをしっかりとやって行く事が必要ですね。今週も、体力を温存しつつ、バランス良い生活を心がけましょう。

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豚インフル警戒レベル5にUP！

皆さま、おはようございます。今朝も全国的に快晴の行楽日和となりました。旅行などにお出での方は、最高のお天気で楽しい日々をお過ごしのことと思います。今回は、連休中、ずっとお天気に恵まれそうですから、どうぞ、愉しいGWをお過ごし下さい。

今日は4月月末、今年も、もう第一四半期が終了ですね。年度しては209年度が始まったばかりですが、出鼻をくじかれたような事件が、豚インフルエンザ問題です。今朝のニュースでは、WHOが警戒レベルを5に引上げたということで、増添厚生労働大臣による記者会見が開かれ、さらなる防疫対策の強化に乗り出すようです。

米国でも初の死者が出て、感染者も世界10カ国で発見されるなど、人から人への感染が見られることから進化するウィルスが今後毒性を強めて行くことが懸念されています。この本質はインフルエンザですから、「うがい・手洗い・マスク・生姜湯」で、日々の予防に努めることがまずは一番ではないでしょうか。ここは落ち着いた対応が私達自身にも求められるところです。

世界的不況の中でこうした国際的感染症が発症した結果、人々とモノの動きが止まってしまうと、更に経済回復にも遅れが出てきそうです。まるで、人類への警告を自然界が出しているかのような出来事が続きますが、ここは文明の変革で、ライフスタイルや価値観を変えてでも乗り切ることが必要になって来るのでしょうか。突きつけられた問題に、私たちがどの様な答えを出すかで将来も決まってしまいそうです。

その一方、北京の日中首脳会談は、順調に推移しており新型インフルエンザの予防での協力や北朝鮮問題なども話し合いが行われています。更に、中国の環境問題が話し合われることで、大気汚染や化学物質の飛散防止などが実現できれば、日中韓一体となった地域の協力体制へも弾みがつくのではないでしょうか。

小泉元総理時代の日中関係に比べれば、中国の姿勢も大きく変化しており、新たなアジアの機軸国間協力体制が出来上がる期待も出てきました。麻生総理の支持率もこれで更にアップしそうです。その一方で、日本は日本として、中国と対等の関係を維持する為の国家体制の構築に本格的に取組む必要があるのではないでしょうか。

今朝の日経「春秋」欄には、人の記憶が如何に脆いものかという例として、先日NY上空を大統領専用機と護衛の戦闘機が特別な用もなく飛び周り人々の恐怖を与えたことを取り上げて、9・11を忘れてしまう一部米国人の驚きを伝えています。しかし、同様に日本でも、20歳代の若者が昭和天皇を知らないなど、日本の歴史にとって永久に忘れてはならない太平洋戦争の記憶も滅失しつつあることの恐ろしさを語っています。

国としてのあり方が問われる今、日本の危機は経済や感染症以外にも沢山あるようですね。健康で豊かな生活を送っていても、精神の空洞化が進めば、その国の実体が消滅してしまうかも知れません。ここは日本人にとって大切なものをもう一度考える必要がありそうです。

毎日、お読みいただいているこのブログですが、明朝から5日までタイに出張する為、お休みとさせて頂きます。一応パソコンは旅行に持っていきますが、接続環境が不明の為、休みとさせて頂きます。次は、6日の更新となりますので、どうぞ、ご了承下さい。どうぞ、皆さま愉しいGWをお過ごし下さい。

＊OKCメンバーの方は、7日東京、8日札幌の無料メンバーセミナー受付中です。お申込はメールで、出席場所とお名前をお知らせ下さい。皆さまのご参加をお待ちしております。

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豚インフル警戒レベル4に！

皆さま、おはようございます。今朝も昨日以上に冷たい風が吹く東京です。日中はともかく、朝晩はすっかり4月上旬の気温に戻ってしまいました。あわてて、整理した長袖を出して着ている方も多いのではないでしょうか。この季節は、着衣の調節が本当に難しいですね。

そして、豚インフルがついに「警戒レベル4」に格上げになりました。しかもメキシコと米国からカナダ、ニュージーランド、スペイン、フランス、イスラエルと世界に感染が拡大しています。今のところ、メキシコからの帰国者が感染の中心になっていますが、今後の人から人への感染防止に注意が必要です。

日本でも、ワクチン製造を始めるというニュースが出ていますが、今朝の産経新聞によりますと、日本には今回の豚インフルエンザの標本が現段階では存在しない為、米国からでも譲ってもらわない限りワクチンの製造はできないようです。

また、メーカーは既に、この冬のインフルエンザワクチンを製造し始めており、これを全て中止して豚インフルのワクチンを作るということはなかなか難しいようです。例え製造開始しても全体で年産2500～2800万人分の製造能力しかないということですから、あまりワクチンをあてにすることはできそうもありません。まずは、感染防止を自分自身でしっかりと行うことが重要になって来ます。

折角の連休ですが、海外旅行などはできるだけ避けて、国内の旅行に切り替えたほうが良さそうですね。また、どうしても海外に行かねばならない人は、外務省のホームページhttp://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=264などで情報収集を十分に行うことが必要です。私自身も、5月1日からタイに仕事で行きますが、チョッピリ不安です。皆さまも、感染防止に、どうぞお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「次世代携帯　日中が協力」という見出しで、３Gの導入にあわせて端末や基地局などの通信設備で、日中の協力が進みそうだという明るい話題を伝えています。明日、29日北京で行われる日中首脳会談で合意ができそうだということですから、これで、日中の官民協力が通信分野で大きく進むと良いですね。

進んでいると思っていた日本の携帯電話も、世界最大市場の中国参入に技術的問題で失敗してからは、大手メーカーがこの事業分野から撤退を決めるなど、衰退産業的様相を示していただけに、今回、中国である程度のシェアー獲得ができるならば、将来に向けたビックチャンスになりそうです。

様々な話題が交錯する連休前半ですが、体はゆっくり休めつつも、耳と目はしっかりとニュースをキャッチする方向に向けておいたほうが良さそうですね。ちょっと寒いですが、今日は全国的に良いお天気になりそうです。どうぞ、楽しいゴールデンウィークをお過ごし下さい。

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名古屋市長に河村氏初勝利

皆さま、おはようございます。今朝も快晴の気持ち良いお天気になった東京です。北海道では時ならぬ雪が降ったりと、まだまだ、春の嵐が続くようですが、夜明けの時間が5時前になったりということで、季節の変わり目を日々感じる毎日が続いています。今週で、4月も終わりですね。今年も、既に4ヶ月が過ぎてしまいました。本当に月日の経つのは早いものです。

さて、今朝の日経トップ記事は、「国民年金納付率　最低に」という見出しで、2008年の国民年金保険料の納付率が過去最低の2002年度を下回る62%となったことを伝えています。政府の目標である80%の乖離が広がる一方の中で、国民の年金制度に対する信任は日々低下しつつあるようです。

それとは逆に上がったのが内閣支持率で、日経新聞とテレビ東京の共同世論調査の結果、麻生内閣の支持率が3月の前回調査から7ポイント上がって32%となっています。なかでも驚くのは、麻生内閣の仕事ぶりを「評価する」とこたえたのが30%と、前回より２０ポイントも上昇したということです。どうやら、バラマキ型のお金の使い方が国民からは支持されているようです。

その一方で、次の総選挙を占うという点で注目をあつめた名古屋市長選は、民主党の河村たかし氏が初当選を果たしました。投票率は、前回を23.04ポイント上回る50.54%で、32年ぶりの高さになったそうです。内閣支持率が上がり、地方選挙では自民が敗れるという構図に、選挙民は政党よりも政治家個人を見ていると読むのが正しいかどうかは分かりません。ただ、一方的に自民だ民主だと中央政界が言っているような動きではないことだけは確かなようです。

それにしても、投票率の低さが目をひきますね、名古屋が高い高いといっても50%を超えた数字です。他にも9県11市で選挙が行われましたが、足利市58.86%、真岡市66.10%、十日町市83.78%、各務原市36.56%、愛西市56.96%、彦根市44.89%、淡路市61.78%、田辺市71.03%、四万十市71.27%、日南市65.44%と一部を除き、総じて低い数字になっています。

全体的には、地方都市で新人候補が当選したところの投票率が高く、再選などの場合は投票率が低いというのが特徴になっていますが、ここは日本にとっても地域にとっても重要な時期ですから、住民こぞって選挙に行って、自らの意思を明らかにするという行動が必要だと思います。

政治家も官僚も、選挙民が無関心では、自分達の為に「やりたい放題」だという結果は既に出ていますから、我々が積極的な関心を示すことこそ、世の中を良くする第一歩です。とにかく、選挙に行って投票をしましょう

そして、豚インフルエンザも大きな脅威となって来ました。日頃から健康管理に気をつけて、免疫力を高めるような暮らしをし、自己防衛に努めましょう。生活も健康も、自分と家族を守るのは、まずは自助努力からというのが、今の日本の国民生活です。連休がスタートしましたが、良いお天気に恵まれて、愉しく過ごせると良いですね。どうぞ、今週も楽しい一週間をお過ごし下さい。

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豚インフル感染拡大か？

皆さま、おはようございます。昨日の雨もすっかり上がって、さわやかな風の流れる朝となった今日の東京です。チリもホコリも洗い流されて、ちょっとしたお出かけには、最適な日になりそうですね。4月最後の日曜日を、どうぞ、愉しくお過ごし下さい。

さて、今朝の日経は、トップが“豚インフル「WHO、初の緊急委」という見出しで、米国とメキシコで発見された豚インフルエンザが世界に広がる可能性が出てきたというニュースを伝えています。特にメキシコでは死者も続出しており、メキシコ市ではイベントの中止が五百件にも達し、混乱状態になってしることが伝えられています。

今のところ米国では、感染が発見されても大きな被害は出ていないようですが、今後感染の拡大を防止することは極めて困難であるということを認めており、感染の封じ込めは米国でもメキシコでも難しいようです。日本でも早速、生きた豚の輸入検疫を強化するほか、メキシコ帰国者への検査体制の拡充と渡航の再検討を求めるという対策を打ち出しています。

新型インフルエンザウィルスは、鳥や豚などに感染するインフルエンザウィルスが、感染を繰り返す過程で変異して人から人に急速に感染を拡大するのが特徴で、こればかりは全くありがたくないグローバル化の象徴的存在です。

しかし、世界中を駆け巡るモノや人の動きは、急速にその動きを止めることなど実質的に不可能ですから、ウィルスもこうした動きと同様に、あっという間に世界に感染を拡大する可能性があります。人間が地球上を覆い尽くすようになって以来最大の危機がこのウィルスの感染拡大だということですから、WHOの対策を待つまでもなく、国内でも最高度の防疫体制を直ちに構築しなければなりません。

特にゴールデンウィークで、海外旅行者も急増する時期ですから、感染対象国や地域への旅行はなるべく差し控えることが必要ですね。また、既に滞在中の方やこれから出かける方には、十分な防疫措置を施すことが必要になります。本当に心配な事態になって来ました。

科学技術が進歩発展する一方、病気やウィルスもドンドン増えているようで、新しい病気に対応することが難しくなって来ているという話を聞いたことがあります。経済的に豊かで、人間にとって暮らしやすい生活が、実は人間自身の免疫力や生命力を弱めているのではないかと思えるような出来事が続きますが、ここは、まず、自分自身でできる事をしっかりと行うことが大切ですね。

私自身も、5月1日から6日まで仕事でタイに行くことになっていますので、今のうちから「生姜湯」に黒砂糖と紅茶という免疫力強化と、「CYOTAN　WATER」の朝晩の飲用を続けて、しっかりと自己防疫体質を作っておこうと思います。海外旅行される方は、是非、十分に情報収集を行って準備万端にしてお出かけ下さい。

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人口移動最低に！

皆さま、おはようございます。西日本では雨、東京もこれから雨となる4月最終の土曜日です。同時にゴールデンウィークの始まりでもありますが、皆さまの連休はどんなご予定でしょうか。お出かけになる方も、カレンダー通りにお仕事される方も、どうぞ愉しい連休をお過ごし下さい。

TVでは、JR西日本福知山線での大事故から4年目ということで、その後の遺族やJRの対応などに関するニュースや、スマップのタレントによる飲酒事件などを伝えています。どちらが重い軽いという話ではありませんが、悲惨な事故の結果、心身共に傷を負ったご本人やご遺族の気持ちを考える時、鉄道などの交通機関で最も大切なものが安全であるということを訓えてくれます。お亡くなりになった方のご冥福を祈ると共に、JRなどの交通機関で二度と同様の事故を起こさないよう万全の態勢を取ることを願うばかりです。

そんな中今朝の日経は、トップが「三井住友に優先交渉権」という見出しで日興コーディアルの買収問題を伝えています。またその横には、「新生・あおぞら銀　統合交渉」という見出しで、来年夏には総資産国内6位の銀行が誕生することを伝えています。これらは、いずれも国内金融関連機関の再編のニュースですが、不気味なのは生保の問題ではないでしょうか。決算後、生保業界も損保業界並みの再編が起っても当然と言う状況にあります。

そして、日経PLUS１の特集は「保険、見直しますか？」と言うタイトルで収入減の時代を迎えて、イザという時ご自身や家族を守る保険にも必要保障額や、新商品などの安価なサービスなどへの対応などを取り上げています。特に生命保険では、月15千円超の保険料が見直しのラインだということですから、この機会に不要な出費を抑えるという観点からご自身とご家族の保険の見直し相談をしてみることも良いのではないでしょうか。

そして、何よりも今の日本を象徴するニュースが、5面の「人口移動、最低の1%台」という見出しで、この不況の結果、昨年の住民基本台帳に基づく人口移動率が1.99%と1954年の調査開始以来始めて1%台に低下したことを伝えています。

総務省の発表によりますと、「就職や結婚で移動する二十代や三十代の若年層が減っている」といことで、少子高齢化の影響による若年層の人口減少と、不況の影響がこんな所にも出ていることが分かります。若者が少なくなると言う構造的問題は今後も続きますので、これが更に不況に追い討ちをかけることにもなりそうです。

それに加え、最近では「草食系男子」と「肉食系女子」という言葉に象徴されるように、仕事以外では家に閉じこもり大人しく安定した静かな生活を好む男性が若い世代で急増しているそうです。出かけないと言うことは、当然車なども買わず、スポーツもしないということですから、社会の活力低下にも影響が出てきます。

世界でも最も平和で安定した経済的成長を実現した日本では、社会の中心となるべき若者から行動的な活力が消えてしまったのでしょうか。何が人間の幸せかは人それぞれに異なりますが、一人ひとりの満足が社会の発展や安定には必ずしも繋がらないのでしょうか。正に今は、「部分最適」ではなく「全体最適」を考えなければならない時が来ているようです。

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イチロー型モデル

皆さま、おはようございます。昨日とはうって変わった良いお天気に恵まれた今朝の東京です。肌寒いほどの昨日とはとは異なり、今日は気温も一昨日に戻り、快適な週末になりそうです。どうぞ、ゆったりと愉しい週末をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「国内工場閉鎖100ヵ所超」と言う見出しで、世界不況が続く中、主要製造業の各社が2008年下期に閉鎖を決めた国内工場が上期の約4倍に達したことを伝えています。一挙に設備過剰状態に陥った今、生産調整の一環として、こうした向上などの設備廃棄という手段をとることは仕方ないこととは言え、地方経済に与える影響は大変なものではないかと思います。

企業城下町と言う言葉の通り、企業の発展が縮小傾向にあった地方の暮らしを支えて来た日本では、殿様が地方を治めて経済のバランスを取って来た様に、企業が現代における武士や殿様の役割を果たして、地域密着型の経済発展というモデルを作ってきました。

今や、このモデル自体が崩壊の危機に接しているというのが、今朝のこのニュースです。大企業の誘致で、税制メリットなどど全面に出してきた日本の自治体が、企業に頼らずに地元経済を活性化しようとするならば、次はどんな手段が考えられるのでしょうか。

最後は、産業よりも暮らし易さ、安心・安全な生活が保障されて、地域の農業や商業のバランスがその域内に納まるというバランス型の地方に人が集まるということになって来そうです。この様な地域では、成長や拡大ではなくて、持続できる経済システムが大きな特徴になりそうです。

派手な活躍で、目立つことで人をひき付けて来た大都会の発展と異なり、何時までの外的要因の影響を受けずに地域の力に見合ったバランスが、次の時代の経済面でのキイワードになって来そうです。その意味では、先日、張本の日本記録を破ったイチロー選手こそ、次の時代のモデルになりそうです。

決して大リーグ型の大きな体ではなく、ホームランか三振かといった派手な活躍ではなく、確実に打つべき時にヒットを重ねていくと言う、従来の著名大リーガーとは異なる活躍で、野球ファンの枠を超えて人気者になったイチロー選手こそ、次の時代の日本型経済モデルの象徴になるのではないでしょうか。

欧米型モデルによる追いつき追い越せ型の発展から、日本と言う国土・地域にあった持続型の成功モデルが、実は世界でも通用するのではないかということを見事に実践してくれたイチロー選手の存在ですが、本人の不断の努力や前向きな考え方と共に、この様な人を育てた親や先生や地域といった環境に、とても興味があります。憧れよりは、次のイチローをあらゆる分野で育てることが、次の時代を担う私達の役割なのでしょうね。

お天気に恵まれたこの週末は、鋭気を養う絶好の機会であると共に、将来のことを考える良い日和になりそうです。どうぞ、愉しく有意義な週末を、お過ごし下さい。

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少子高齢化加速！

皆さま、おはようございます。今日は、すっかり寒さが戻ってしまった東京です。昨日に続き、どんよりとした厚い雲に覆われた空から、生ぬるい風が吹いて来て、今にも雨が降り出しそうです。週末の今日は、傘が手放せない一日になりそうですね。どうぞ、置き忘れにご注意下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、“6カ国協議「再開へ北朝鮮説得急ぐ」米朝直接対話に期待”という見出しで、ミサイル発射に対する国連議長声明後、すっかり態度を硬化させて、核施設の無力化作業をしていた米国チームやIAEAの監視団を国外退去させた北朝鮮を既定路線に戻す為に中国が動き出したというニュースを伝えています。

今回の経済不況の結果、世界の警察として確固たる軍事力を誇ってきた米国の影響力が低下し、お金がなければ戦争も出来ないということがハッキリして来ました。そんな様子を横目で眺めながら、本来は何も力がない北朝鮮が隙間を突くように様々なジャブを繰り出して来ています。

こうのような世界情勢では、結局、平和に安住して経済的豊かさのみを追求し続けてきた日本の強力な味方になる国はどこにもないという現状が、今明らかになりつつあります。最早、日本は、自国の国民の生命の安全さえも、なんとか米中にお願いするするしかない状況に追い込まれたようです。

戦力なき国家は、国家として扱われないというのが、今の日本の姿ではないでしょうか。例え戦争はしないと決めても、うかつに手を出すと怖い目にあうぞという備え位は持っていなければ、何処の国も真面目に相手にしてくれないというのが、今やだんだん明らかになって来ています。

それに加えて日本の人口減も、いよいよ大きな問題となって来ました。3面には「40道府県で人口減」という見出しで、総務省が16日発表した2008年10月1日現在の都道府県別・年齢別推計人口によると、人口が増えたのは、東京・神奈川・愛知・埼玉・千葉・滋賀・沖縄の7都県だけだというニュースが伝えられています。

しかも、75歳以上が14歳以下を上回る県が倍増しており、少子高齢化が全国ベースで急速に進み、都市でも人口減のリスクにさらされる状況になってきています。こうなると、高齢化に対応した街作りを早急にして行かなければ、医療や介護や生きがいといった高齢者が安心して暮らせる仕組みさえも、国内から失われて行く可能性が高くなってきます。

若い時に、自分が歳をとった時の生活などを具体的に考えることはなかなか難しいものですが、国としては、国民が、安全に人生を全うできる国作りを準備しておかなければなりません。国民の2/3が老人という国では、国民は、どんな人生をすごして行くことになるのでしょうか。政治の役割はますます大きくなるばかりですね。

今日は、お天気には恵まれませんが、この土・日曜は、まずまずのお天気になりそうです。どうぞ、愉しい週末をお過ごし下さい。

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この国を思う、国民総決起大会

皆さま、おはようございます。今週は良いお天気が続きますが、今朝も暖かく快晴の空が広がる東京です。日中は半袖姿の方も見かけるなど、すっかり春の装いに街中がなってきており、明るい春の日差しが人々の心をどこかウキウキとさせているようです。

そのような明るい季節の中で、昨日、文京シビックホールで約千人を超える人を集めて、東京青年会議所シニア有志が主催する「この国を思う」“衆・参、全ての国会議員に志を問う！”という、「日本の再建、この国の歩む道を切り拓く、国民総決起大会～日本人本来の誇り高き精神を復興しよう～という参加費無料の会合が開かれました。

決算月でちょっと目一杯の仕事状況でしたが、パネリストが金美齢・櫻井よしこ・中條高徳の各氏だということもあり、パートナーと3人で出席してきましたが、驚いたことに鹿児島など全国各地からも出席者が来ており、日本人もまだまだ捨てたものではないなあと改めて思いました。

出演料無料で日本と日本人の為に思いを語りかけるパネリストの皆さんや、それに応えて会場から挙手で発言を求める人の話を聞いていると、日本人と日本の未来には、志ある明るい一筋の灯りが燈っているように感じられました。

特に、金美齢氏の「日本を違法に脱出して、他国に逃げる日本人はまずいない」、そんな暮らしやすい日本にいるなら、「国が自分に何をしてくれるかではなくて、自分が国の為に何が出来るか」を考えて、すべてを「日本に回帰せよ」というお話には、心から納得しました。

また、中條高徳氏は、「豊かさとは、目指すネネルギーが萎えて、耐える力を無くする」＝「夢や希望や実行力を奪う」、その結果世界有数の経済的繁栄を得ながらも「近代国家としての形を作らない日本が出来てしまった」（国家とは、領土・国民を守る体制）というお話には、深く同感してしまいました。

櫻井よしこ氏は、「日本人は豊かさに敗北した」と言い、これから日本が国家国民を上げて取組むべきは、「①皇位継承問題、②独立を維持する国防力の堅持、③家庭や社会の歴史教育」という三つを上げて、このままでは日本は滅びると語られました。

出席者のアンケートでも、「今、第一に日本が取組むべき課題は何か」との問いに、大多数の方が「政治」をあげ、二番目には「教育」だと言い、本質的な日本の問題は、「経済でも年金でもない」という意思を明確に示していました。

一方、この総決起大会に出席した国会議員はわずか10数名であり、事前のアンケート調査に回答を寄せた人も26名しかいなかったと言うのですから、選挙で当選する以外には「志」などないというのが、今の議員の大半であるという実態も良く分かりました。

とても有意義なこうした取り組みが今後日本中に波及して、全国各地でこうした集まりが行われ、そこに参加する人が増えれば、日本の未来も明るいものになって来そうな気がしました。皆さんも、チャンスがあれば是非、ご参加下さい。http://www.j-pride.info/　

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外国人観光客数

皆さま、おはようございます。本日も快晴の暖かな朝を迎えた東京です。昨日に続き、日中の最高気温は20度を上回るとの予報ですから、今日も一日中快適な外出日和になりますね。仕事をしつつ、春の一日を少しでも楽しみましょう。

さて、今朝の日経トップ記事は、「省エネ家電、5%還元」“政府・与党追加経済対策、国費でポイント”という見出しで、EAP（エコ・アクション・ポイント）を国が税金を使って、販売価格の5%程度を行うという方針を伝えています。特に地デジ対応薄型TVにはポイントの上乗せもするとのことですから、まだ買換えていない方には、ちょっぴり朗報でしょうか。

また、「企業向け支援37兆円」という見出しで、日本政策投資銀行の危機対応資金枠も1兆円から15兆円に増やすことを中心とした、中堅大企業と中小企業融資を大幅に強化することが伝えられており、とりあえず今年度世界で最も景気が落ち込みそうな日本に、資金供給だけは絶たないという方針を伝えています。

こうした中、不景気になると人の動きも低下することは必定で、JR東日本では鉄道運賃収入が昨年度比▲1.6%というJR各社発足以来の落ち込みになったことが伝えられています。しかも、新幹線・在来線の定期券や近距離運賃が微増するなかで、稼ぎ頭の中長距離運賃収入が落ち込んでいるそうですから、旅行需要も減少しているのでしょうか。

世界でも、シンガポールでは2月の外国人訪問者が68万9千人と4年ぶりの低水準となっています。また、世界一の人気都市パリを抱えるフランスでも2008年の外国人観光客数が、前年比3%減の7930万人（世界一位）と落ち込んだということですから、不景気になると世界中で人の動きが停滞気味になるのですね。

日本では、小泉内閣時代に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と題して、2003年の521万人という訪日外国人観光客数を2010年までに1千万人に倍増させるという運動がおこなわれました。この結果は、2008年末のJTB推計によると900万人台には達したそうですから、昨年前半までの円安の効果もあり、まずまず成功したと言えそうです。問題は今年と来年で1千万人を超えられるかどうかですが、フランスの約1/8程度というのは、まだまだ少ない数字ですね。

一方、昨日、世界銀行が発表した日本・韓国・シンガポールを除く東アジア途上国の2009年実質経済成長率は、5.4%に達するというニュースも伝わって来ています。これは前年の8%からは大きく落ち込んではいますが、軒並みマイナス成長予測の先進国に比べるとまだまだ元気な状態だと言えるのではないでしょうか。

新産業中心による内需の掘り起こしと、成長国との緊密な友好関係による輸出で乗り切るというのが、日本の2009年の重要な活性化策になりそうですね。そんな仕事に関れるよう、今日も一生懸命努力をしましょう。

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新年度スタート

皆さま、おはようございます。今朝も早朝は激しい雨、今は曇りとなった東京です。4月は、あまりはかばかしくないお天気からのスタートになりましたが、目の前の公園では、しっかりと桜が開花して、このお天気でも綺麗なピンク色を見せています。どうやら今週は、お花見に最適の週末となりそうですね。

さて、今朝の日経トップ記事は、「政投銀、融資枠10兆円に」という見出しで、政府と与党は不況の中、逼迫状態が続く企業の資金繰り支援に向けて、「危機対応業務」の融資枠を現在の1兆円から10倍の10兆円に拡大する方向で調整に入ったことを伝えています。

政投銀と言えば、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合して1999年に発足した金融機関で、民営化のステップを昨年10月からスタートしたばかりでしたが、この金融危機の影響で、民営化どころではなく、政府の金融政策を担う重要な役割を果たす様にその存在が大きく変化して来ています。

今日の1面では他にも、海外子会社の配当課税撤廃で引当金の取崩が可能になることから、トヨタやソニーなど国際的大企業には思わぬ会計上のメリットが生まれるという記事や、イオンやセブンイレブンが中国のコンビ二事業を拡大するというニュースなど国内企業関連のちょっと明るい話題が取り上げられています。

しかし、なんと言っても最も世の中が注目しているのは、①G20の開幕に先立ち個別に行われている各国首脳との会談の状況と、今回の会議の結果で何が決まるかということ、②昨日発表の「短観」において過去最悪となった景気の現状と行方の二つではないでしょうか。

すでに、世界的には既に底入れした感じもある景気ですが、米国では自動車・金融とも最後の決着が決まらないままの延命策が続いており、日本ではまだまだ中小企業への影響が出ていないという見方もあって、先行きの見通しに一致した結論が出ている訳ではありません。

しかし日本では、在庫の改善や縮小した市場規模に合わせた生産能力の調整はすでに終了し、中国が強引な景気回復策をとっていることから、上海の株価も上がるなど、部分的に明るい材料も見えて来ていますので、株式市場もこれらの要素を含んで、一進一退を続ける状態となってきています。あとは決算発表待ちというところでしょうか。

そのような中、昨日4月1日は新入社員の入社式が行われ、東京では丸の内界隈は真新しいスーツに身を固めた若者達が目立ちました。毎年話題になるのが、大手企業などの社長のスピーチですが、今年ばかりは、揃って、この厳しい景気のなかで、新人の活躍に期待するという点で一致していたようです。

春の桜と嵐のなかで幕開けした新年度が、下降基調で終わった昨年と異なり、将来に向けた明るい光が燈る一年になると良いですね。まずは、週末のお花見で、仲間との結束意識を高めましょう。

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景気に変化の兆し

皆さま、おはようございます。急に気温が低下した東京ですが、今朝も昨日同様曇天で寒い朝です。特に早朝は暖房無しにはいられない程ですから、すっかり薄着に慣れてしまった体には、ちょっと厳しいですね。どうぞ、お風邪などひかぬようお気をつけ下さい。

さて、明日からは3月末から新年度の4月入りを控えて、金融経済にも色々な変化のサインが出てきています。今朝の日経1面はトップが、“在庫調整「9月には一巡」半数、「景気悪化」底ばい95%”という見出しで、日経の社長百人アンケートの結果、地方景気や国内景気の悪化は進むものの、在庫調整は一巡するということで、厳しい需要に対応出来るように企業が変わりつつあることが伝えられています。

同様に、その下には「社債世界で急回復」と言う見出しで、この1-3月の世界の社債発行額は四半期ベースで過去最高ペースで推移していることが伝えられています。金融機関が融資に厳しい姿勢を維持する中で、高格付け企業が多少金利は高くても資金調達が市場から出来るようになったということは、信用の正常化が大きく進みつつあるというニュースです。

つまり、在庫調整も終わり、現在の市場規模に応じた供給体制が構築されて、生き残る企業が必要な資金を手に入れることが出来るようになれば、この不況にも底が見えてくるという落ち着いた状態に近づいたということになります。

次の段階では、全世界的金融経済不況が、国や地域別にも企業別にもまだら模様になって来て、一部分から景気の回復基調が見えてくるということではないでしょうか。そうなると、日本や自分の会社がこの波に乗れるかどうかが次のポイントになって来ます。

どんなビジネスでも、その成功の源は人様の評価や支援であり、勝手に自助努力で生きて行くことは出来ません。その意味では、今でも生き残り成長を続けている企業や個人は、消費者に指示されているかろこそ、売り上げがたち利益が上がっているのです。

消費者や生活者に無意味なことしか提供出来ていなかったビジネスや、実力以上のビジネスを展開してきた構造を持つ企業にはまだまだ厳しい状況が続きそうですが、本当に支持してくれる人たちに支えられて実力を持った企業は、早くも回復基調にのりつつあるというのが、今朝の一番のニュースであるように思います。

また、こうした世の中の仕組みにのらない、福祉や医療や教育という大切な分野も存在します。こうした分野も含めて総合的な国としての見直しが、今一番必要なことなのではないでしょうか。

今日は、千葉県県知事選挙です、県民がYes or　Noを示す重要な機会です。必ず選挙に行って、一人ひとりが自らの意思を明確に示していただきたいものですね。我々の生活にとって政治は重要な問題です。先ずは、選挙に必ず行きましょう。

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日中関係の今後と世界

皆さま、おはようございます。今日も、とても明るいお天気の空が広がる東京です。3連休の中日とあって電車もガラガラで通勤も快適ですね。家族や友人と連れ立って旅行に行く人、何時も通り通勤する人など、何時もの土曜日とは一寸異なる人々の移動は、車内の雰囲気も微妙に変えていますが、それがまた興味深い眺めになっています。人間の生活は本当に面白いものです。

さて、今朝の日経トップ記事は、「素材、対中輸出を拡大」と言う見出しで、三菱マテリアルは銅地金、東ソーは樹脂原料をそれぞれ、中国に向けて出荷するというニュースです。素材と言えば、日本が中国から買うものと思っていましたが、加工素材としては日本が中国に輸出する部分がかなり沢山あるのですね。

特に、大型景気対策を実施中の中国では、内需向けの家電や社会インフラ整備に必要な素材需要が急激に上向きつつあるようで、三菱マテリアルは電線や下水道管用の銅地金を月1万トン前後輸出するそうです。また日本全体でも銅地金の中国向け輸出は前年同月比2.2倍と急増しています。

日本にとって、中国と言う巨大人口国家の発展は、経済面では米国以上の需要創出効果が期待できますので、景気回復という面からは、今後ますます、その国家関係が重要なものとなってきそうです。その意味では、歴史問題をはじめとして解決すべき問題が山積しています。これこそ政治家の仕事ですね。

特に現在訪中して北京で活動中の浜田靖一防衛相と梁光烈中国国防相との会談で、近い将来には航空母艦建造を明言したというニュースも伝わっており、巨大国家中国の軍備力増強の動きには、今後とも注意が必要です。

アジアでは米国の覇権が相対的に弱まる中で、インドや中国などの大人口国が、今後の経済・軍事面で米国に代わる力を持つようになるという地勢的リスクが存在しており、新たな平和的力（経済や軍事以外）の発揮については、なんらの可能性も見えていません。

本来であれば、環境や文化を武器とした日本が、強い国内政治力を背景に新たなソフトパワーという外交政策で、覇権ではなく協調的国家関係の構築などに動くことが出来れば、新たな時代の新たな国家関係も見えて来るのですが、今の日本政治には全くそのような方向性は見えて来ません。本当に残念なことです。

そうしている間に、世界ではこの1-2月の株式市場売買代金が45%も減少したというニュースも伝わって来ました。その金額は1122兆円で、月平均では2006年の水準まで落ち込んでいます。特にロンドン証取は66%減の約43兆円、香港証取は60%減の約14兆円、ニューヨーク証取は50%減、東京証取は47%減と、国際的巨大市場の落ち込みが急激になっています。

一刻も早く、新たな時代の国際金融の枠組みビジョンを打ち出すことが望まれる状況ですが、今のところ何処の国も目前の火を消すのに精一杯というのが現実です。こんな時が一番のチャンスですが、果たしてそのような動きは何処に出てきているのでしょうか。その芽に気づいた人だけが、次の時代の投資の成功者となりそうです。

終日、良いお天気に恵まれた今日は、絶好の行楽日和になりそうです。どうぞ、春の楽しい一日を健やかにお過ごし下さい。

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「1万WOOMAN」企画！

皆さま、おはようございます。今朝の東京は、昨夜からの大嵐が続いています。電車も一部区間で25Kmという低速運転で、軒並み運休や遅延が出ていますので、外出される方は事前の情報収集を十分にして、お気をつけてお出かけ下さい。今朝は春一番以上に荒れている朝です。

そんな大荒れのお天気でも、時間通り届く新聞と言うのは、本当に大変なものですね。今日も新聞配達員の方に感謝してしまいました。その今朝の日経トップ記事は、「環境インフラ支援4900億円」“上下水道など途上国向け、G20で政府表明へ”という見出しで、新たな「環境投資支援イニシアテチブ」という融資制度を日本が基金を出して始めることを伝えています。

これは、経済不況で新興国に流入していた民間資金が、2008年の4660億ドルから、2009年には1650億ドルと急減する見込みを受けて、途上国が将来的に発展するインフラ作りの中でも、環境に優しい事業には日本の資金を貸し付けようという、今の状況には極めてマッチングした仕組みだと思います。実務的にもスムーズに機能して、この資金を活用した事業が新興国で行われると良いですね。

そして、その横には、ついにと言うか、とうとうと言うか、日銀が国債買取増額を来週17･18日に行われる金融政策決定会合で議論することを決めたということが伝えられています。逼迫する公的資金の量的確保と、国債の大量発行による債券価格の暴落による金利上昇という、極めて危険な状態を防ぐ為の最後の手段が日銀による長期国債の買取です。

禁じ手とも言えるこの手段は決して景気を直接的に上昇させる手段ではありません。今のところ、そうしたビジネスの芽は、やはり民間企業が育てていくしかないようです。その意味では、今日の「世界この先」に掲載されていた、ゴールドマンサックスによる、世界1万人女性の教育プログラム「10000ＷＯＭＥＮ」という企画には、とても興味を持ちました。

これは、ゴールドマンが世界中の大学やＮＧＯと手を組み、新興・途上国の女性にビジネスの知識やノウハウを教えると言う企画で、すでに世界36カ国で実行中だということです。眠れる女性？の能力から「起業家精神を」を引き出し、1万人に挑戦させるというこの企画に、2013年までに1億ドルを投じるという究極ともいえる成長戦略を描き出すゴールドマンパワーには驚くばかりです。

台風のような大嵐の中で、今朝早くから後楽園ドームには、その周囲を取り巻くように行列が出来ています。何のイベントがあるのか分かりませんが、大衆のエネルギーとは本当に凄いものですね。こうした力を引き出せない限り、ビジネスの成功も景気の回復も無理だと思いました。

政府や日銀などの戦略的景気回復策に加え、その支えを活用して民間企業が新たな知恵と工夫で実際のビジネスを起こし、そこに多くの人々が動き出した時に、はじめて、本当の景気回復が起こるのではないでしょうか。最後の力は、やはり私達一人ひとりに求められるようです。大荒れの土曜日ですが、どうぞ、健やかにお過ごし下さい。

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春の嵐本番

皆さま、おはようございます。今朝は、とても寒い風が吹く東京です。雲は多いものの、明るい空からは、春の日差しが感じられますが、一直線で穏やかな春には向かわない三寒四温の季節であることを教えられる気がします。

そんな変化の激しい季節同様に、今朝の日経1面は、多種多彩な記事で一杯です。トップは「企業の危機対応へ基金」“政投銀融資の原資に”と言う見出しで、とうとう、ゆうちょ銀やメガバンクが資金を供給して新基金を設立し、その資金を政策投資銀行を通じて融資に回すと言う、究極とも言える資金供給に国をあげて踏み出すことが伝えられています。

緊急避難とも言えるこうした手法で、銀行からは融資リスクを取り去ってしまわない限り、資金が供給されないという現状を如実に示すニュースですが、出しても出してもお金が足りないというのが、この3月末の日本企業の状態ではないでしょうか。まだまだ、信用不安の芽は消えないようです。

金融が厳しさを迎える中で、値下がりという面で私達が嬉しいのは、TVやパソコンの値下がりが加速しているというニュースです。景気後退による需要急減で、液晶TV16%、パソコン21%、音楽プレイヤー15%、BDレコーダー28%と、大幅に値下がりしているという、嬉しいニュースです。今や、あわてて最新型を買うより、一寸待つと何でも値下がりするのではないか、というのが買い物常識となっているようですね。ただし、いずれも生活必需品ではないというのが、本当に残念なことです。

そして米国では、FRBがついに破たん処理に向けた法整備に乗り出すという方針を固めたことも、1面中央に取り上げられています。これは、どこをつぶして、どこを救うのが明確ではなかったというこれまでの政策を改めて、連鎖破綻というシステミックリスクを防ぎつつも、金融規律を明確に維持しようと言うFRBの新たな覚悟を示したと言うことでしょうか。

つまりは、大きくても一定の基準に照らして問題が多いと判断したならば、つぶすべきところは、つぶすという方針を出したということですから、今後は、米国の銀行や保険会社・証券会社などの金融関連会社が、更に破綻する可能性が出てくるということになりそうです。

米国同様日本でも、金融関連部門の決算が株価下落で大きな懸念材料となっており、一時も目が離せない状況となっていますが、4面のコラムでは、「りそな、みずほを逆転」という見出しで、株式時価総額で、りそなホールディングが、みずほフィナンシャルグループを上回ったという、ちょっと驚きのニュースが報じられています。

実質国有化した銀行が、三大メガバンクの一角を占める大手都銀の時価総額を上回ると言う信じられないようなニュースを読んで、本当に、今や何もかにもが大きく変わろうとしていることを感じます。一体全体、この先どんなことが日本の金融セクターで起こって行くのでしょうか。

春のお天気には、強風がつきものですが、ここは、風除けを一挙に撤去して、まともに風を受けて、それでも残るところだけを残すという荒療治でもしない限り、まだまだ、先の見えない展開が続きそうですね。春の嵐は、これからが本番になりそうです。

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グリーンが時代の合言葉

皆さま、おはようございます。今朝は、小雨模様の東京です。今日から東京の夜明けが5時台になったということですから、本当に春もすぐそこまで来ていますね。日中の気温も15度を超えそうですから、お天気の回復と共に日中は暖かくなり、夜にはまた冷え込んでくるという、まさに春らしい一日になりそうです。

今朝の日経トップ記事は、「PB商品、2兆円市場へ」という見出しで、メーカー品より1から2割安いというイオンやセンブン＆アイなどによる自主企画商品が、この不況で一挙に市場を拡大しているようです。99円ショップや100円ショップが、従来、コンビ二に来なかったお年寄りや主婦などの顧客層を新たなマーケットとして開拓することに成功したように、財布の紐を堅く締める消費者には、良くて安いが今の時代の合言葉になっているようです。

その隣の記事は、「日経平均　バブル後最安値」という見出しで、昨日の終値が7086円と1982年10月6日以来、26年5ヶ月ぶりの安値水準に落ち込んだことを伝えています。これは、3月決算を控え振るわない企業業績に加え、有効な株価・景気対策が出てこないことで、幾ら割安でも買うに買えない投資家心理を反映した相場でしょうか。今ほとんどの個人投資家は、「何時損切するか」で悩んでいるのではないでしょうか。

そして、昨夜の日経トップ記事で報じられたように、とうとう2009年1月の経常収支が1996年1月以来13年ぶりの赤字となりました。赤字額は1728億円で、比較可能な1985年1月以降で最大です。もともと、1月と言う月は、正月休みの影響で輸出額が減少し、経常収支が落ち込む傾向がありますが、今回はこれに、投資収益の3割減が大きく影響したようです。

そんな訳で、日々政治への不信と経済の不調を伝えるパッとしないニュースばかりが紙面を覆っていますが、ちょっと明るいニュースと言えば、3面の「農産資源から新産業」という政策諮問会議で石破茂農相が発表する、農村や農業の潜在力を使った成長戦略の話です。

これは、花粉症を抑えるコメやカイコを使った人工血管にバイオ燃料の普及など「アグリ・ヘルス産業」と言われる健康・医療分野に農林水産物を生かす考え方で、6兆円規模の新産業創設を目指すという、未来に向けて希望のもてるお話です。

昨日、韓国と日本の橋渡しをビジネスとしている韓国人の方とお話をしていましたら、韓国では大統領が「グリーン」政策ということで、環境・エネルギーに関する産業を国を挙げて育てようと動いているそうで、環境技術先進国である日本の技術に大変注目しているということを聞きました。

日本以上に金融経済が危機的状況にあるという韓国でも、政治のトップ自らがリーダーシップを取って、次の時代の国の方向性を示しているのですね。2010年の統一地方選挙に向けて、今、日本以上に韓国が熱いようです。あとは、いよいよ日本が何時から本格的に動き出すかという問題だけが残っています。政策中心の政治に一日も早く戻って頂きたいものです。

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スイスで銀行の情報提供？

皆さま、おはようございます。寒さは厳しいながら、昨日の雨もあがり良いお天気になった東京です。嵐は北海道・東北方面に移動したとのことで、今日一日は北日本が荒れるようですね。どうぞ、ご注意下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は「米で自然エネルギー参入」という見出しで、東電がカリフォルニアに太陽光発電所を建設、昭和シェル石油が太陽電池の販売網を米国で整備するなど、オバマ大統領のグリーン･ニューディール政策による新たな環境ビジネスに日本企業が参入するという動きを伝えています。

日本版グリーン・ニュディール政策はまだ構想段階なのに対して、米国の景気浮揚に向けた動きはスピーディで、このままでは、米国で成功した日本企業が逆に日本向けに環境技術を輸出することにもなりかねません。政治の無能は、とうとう次の経済回復のチャンスまで日本から奪ってしまうことになってしまうのでしょうか。

未曾有の不景気に見舞われた米国では既にその立ち直りに向けて、次々と手が打たれています。これが単に国内に止まらないというのが、昨夜の日経夕刊3面に出ていた米政府がUBS提訴という、驚きのニュースです。

守秘義務では、歴史的にも定評のあるスイスの銀行は、今でも世界中の金持ちの資金をひきつけています。その歴史的伝説を破るかのように、米政府の提訴を受けたUBSが「特例的」に顧客情報を提供することを決めたと言うことです。

さらにこれ止まらず、第二段の措置として米政府はスイス金融大手のUBSに対して、米国の納税者の資産を隠し、脱税を助けた疑いで、5万2千人分の口座情報開示を求める訴訟をフロリダ州の裁判所に起こしました。

いわゆるタックスヘイブンと言われる租税回避地などを使った富裕層の税金対策にも、国家レベルの交渉で究明しようというこの米国政府の断固とした措置に、今後スイスが国としてどのように対応して行くかに注目が集まります。

今回の世界的不況のなかで、伝統的に守られてきた国際的租税回避地の問題までもが、この世界的不況の中で、大きく変わっていくとするならば、投資ファンドなどの運用にも大きな変化が起るかも知れません。日本人にはまだまだなじみの薄いこうした投資の世界にも規制の波が押し寄せてきそうですね。

あまりにも遅い日本の対応に比べ、全方位で手を打ちつつある米国の対応を見ていると、この不況の後に来る次の世界経済体制までも、結局は米国主導で進んでいくような気がして来ます。

まるで、そうした動きを見越したように、日本企業は政府とは反対に急速に変化しており、低迷を深める国内での建て直しと、次の成長を見越してチャンスを海外に求めて行くようです。グーバル化で過剰設備を抱えた日本企業再生の道は本当にこれしかないのでしょうか。

何事も見えない今だからこそ、政治のリーダーシップが求められるのですが、戦略なき対応を続ける日本にはまだまだ厳しい風が吹き荒れそうですね。

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GDP▲12%の衝撃

皆さま、おはようございます。今朝は、昨日からの予報どおり、寒風が強烈に吹く極めて寒い朝になりました。おまけに、早朝から震度４の地震もあり、一挙に目覚めてしまった方も多かったのではないでしょうか。2月は極寒の季節とばかり思っていましたら、いつの間にか季節の変わり目の月へと変わってしまったような気がします。寒暖の差が激しくて、乾燥もきつい状況が続きますので、「うがい・手洗い・マスク・生姜湯」で万全の体調管理をいたしましょう。

さて、今朝の日経トップ記事は、“追加経済対策「公共事業　大幅前倒し」学校耐震化など急ぐ”という記事で、追加経済対策にむけた2009年度補正予算編成で、年度当初に集中して公的需要を創出するという動きを明確にしつつあると言う政府方針のニュースを伝えています。

しかし、この決定の原因となっているのは、昨夜夕刊のトップ記事の大見出しにある「GDPマイナス12.7%」“35年ぶりの減少率”というニュースではないでしょうか。与謝野経済相に言わせると「戦後最大の経済危機」だという、今回の発表数字は、2008年10-12月期国内総生産(GDP）の実質的な速報値で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減という衝撃的になっています。

この数字は、1974年1-3月期の第一次石油危機における▲13.1%に次ぐ35年ぶりの大きさだと言うのですから、最早、米国がどうだこうだと言っている場合ではありません。世界的な不況による総需要の減少に加えて急激な円高の影響で、輸出も大きな影響を受けつつある今、日本では政局などと言っている間に企業も国民もドンドンとまいってしまいます。

そのような中で、昨日の中川財務相の問責決議が問題にされだしました。余りにも重要閣僚としての自覚に欠ける大臣として無責任な行動に関して、処分がどうのこうのと言うよりは、自ら決着をつけろと言いたいところですが、なかなかそれも難しいようで、不景気という嵐の中で腕の悪い船長に操られつつ日本丸はこのまま進むしかないようです。

昨年のアンケート調査では、サラリーマンも経営者も2008年より2009年の景気は悪くなると答えていましたが、今まさにその状態が現実化しつつあります。与党でも野党でもなく挙国一致でこの歴史的困難に当たるべきですが、どうやらそのような動きは今のところないようです。

こうなると、国民も政府をあてにしていてもドンドンと自分自身や会社が追い詰められて行くだけですから、自分と仲間で生活と企業を防衛していかねばなりません。こんな時に助け合える仲間が、本当の仲間なのでしょうね。

不景気のおかげで、大切なことも見えて来つつあるというのが、実は大切なことなのではないでしょうか。すべてが好況時と異なる今だからこそ、すべてを変革する重要な時期なのかも知れません。2月は自然だけでなく、人間社会も変わって行く時期になりそうです。あっという間に過ぎて聞く短い月だからこそ、何を変えるのかが大切になってきそうですね。2004年にダイヤモンド社から出版された「ザ・クラッシュ」を今読み直しています。

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日本製紙が豪3位買収

皆さま、おはようございます。今朝の東京は曇天ながら、昨日、一昨日に続きとても暖かくなりました。仙台を境目に、北部では雪が降り低い気温になっているようですが、東京は今夜までは暖かいようです。1ヶ月も季節感がズレるというのも温暖化の影響でしょうか。すぐにまた寒くなって来ますので、風邪など引かぬようどうぞご注意下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「日本製紙、豪3位を買収」“内需企業、海外に活路”という見出しで、国内2位の日本製紙グループが、円高という追い風を生かして、少子高齢化で需要減が明らかな国内から海外戦略を今のうちに強化するという手を打ってきたというニュースを伝えています。

9面には、この買収の結果、日本製紙が「世界8位に浮上」という見出しで、世界の製紙会社売上げランキング一覧表が掲載されていました。それによりますと、1位インターナショナル・ペーパー（米）212億ドル、2位ストラエソン（フィンランド）158億ドル、3位プロクター・アンド・ギャンブル（米）127億ドルと続き、日本では王子製紙が6位で100億ドルという位置を占めているに過ぎないことがわかります。

日本製紙は、今のところ9位で89億ドルの売上げでしたが、この買収の結果8位で97億ドルという位置を占めることとなります。しかし、その前後にはわずかな差で製紙会社が続いていますから、この買収で更に大きく業績を伸ばさなければ、あっという間にもとの木阿弥ですから、大きな勝負に打ってでたということでしょうか。

それにしても、あらゆる面でガラパゴス現象が目立ちつつある日本で、この不況をチャンスに海外戦略も含めた事業の再構築を行って、来るべき成長の時代に備えようという動きには、明るい希望が見えてくるような気がします。落ち込んでばかりいても何も良いことはありませんね。

そのような中、今朝の朝一番のTVニュースで伝えられたショッキングな映像は、G7を終えた中川財務省の記者会見の模様です。「ろれつ」が回らず、脳梗塞にでもなったのかと心配になるような記者会見のやり取りを見ていると、ご本人の体調同様に日本のことも心配になって来ます。

米国の状況をニュースで見た麻生総理が、そのスピード感ある議会運営に思わず「うらやましい」という一言をもらしたという話も、まことしやかに伝わっているくらい自民党内部も既に崩壊が進みつつある今、我々国民からみた政府は、なんとも不安定な存在に見えてしまいます。

昨日、年に1回しかコンサートを開かず、しかもショスタコーヴィッチだけを演奏するオーケストラ「ダスビダーニャ」（http://www.dasubi.org/）の演奏会を聞きに行きました。満席の東京芸術劇場大ホールを埋めた観衆が、帰らないほどの興奮の坩堝にいると、まだまだ元気な日本の活力を感じることが出来ました。

何もかにもが変わって行く世の中で、新たに力を持って登場してくる勢いは、確かにこの国のあちこちにあると思います。変わるという変化の真っ只中にいる今、そうした新たな力と出会うことが一番の楽しみかも知れませんね。

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自動車業界不況

皆さま、おはようございます。今朝も良いお天気に恵まれた東京です。寒さもちょっと和らいだ感じで、夜明けの時間が日々早くなるのと同じように春の訪れも感じられますね。寒い寒いと言っていても、もう春はすぐそこにやって来ているようです。

そんな自然の流れとは真逆のニュースが昨日から大々的に報じられている日産のゴーン社長の記者会見です。誰もが予想していたこととは言え、余りにも大きな日産の減益発表には、まさに「日産ショック」とでも言いましょうか、過去の日本経済を支えて来た自動車産業崩壊とも言える事態を想起させそうです。

従来予想は前期比67%減の1600億円の黒字でしたが、昨日の発表では、2650億円の赤字ですから、昨年の4822億円の黒字から、一挙に7472億円も落ち込むと言う結果になってしまいました。しかも、世界の自動車需要も62百万台から5千万台に落ち込む可能性があると言うのですから、裾野の広い自動車産業縮小の影響はますます世界中に拡大しそうです。

それに加え、今朝の日経1面左上部には、“景気後退局面では異例・・・「長期金利、米欧で上昇」市場、国債増発を懸念、経済政策に制約も”という見出しで、G7とそれ以外の主要国の長期金利が急上昇しだしたことを伝えています。

米2.98%、英3.74%、スペイン4.49%、独3.38%、ポルトガル4.45%、イタリア4.57%とずらっと並ぶ数字を見ていると、不景気の中で金利が上昇していくことの怖さに肌寒さを覚えます。金利が上がりだしたのは、まだ始まりですから、これから更なる上昇になっていくことは確実な状況です。

そして、金利が上がると言うことは、国債の価格が下落していることであり、市場は国家レベルのデフォルトも既に織り込んでいるということなのでしょうか。なんとなく頭では理解していても、実際の金利が動き出すスピードは想像を超えており、この金利上昇が更なる不景気を呼びそうな勢いです。

また、ロシアも民間債務の繰り延べ交渉を始めたというニュースも出ており、金融不況も終わりのない状態になりつつあります。この先は、一体どこに落ち着くのでしょうか。市場の今日の反応が本当に心配になって来ました。

それでも今朝の日経トップ記事は、「ネット広告販売で提携」という見出しで、NTTとマイクロソフトという日本と世界の最大手が提携して、インターネット広告を共同販売することを伝えています。こちらは、不況下で広告が減少するという事態に対応する手段としては、有効なものだと思いますが、大手による寡占が進むことで、中小サイトのビジネスチャンスは激減する可能性も出てくるのではないでしょうか。

まさに何もかにもが変わりつつあるという状況が、日々顕在化していますが、世界の荒波のなかで私達一人一人が、どんな生活防衛をしていくべきなのか、真剣に考えなければならない事態になりつつあるようです。先々を見通すという「考える力」が将来を決める時代になって来たようですね。

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地熱発電で省エネ

皆さま、おはようございます。今朝も雲はあるものの良いお天気に恵まれた東京です。寒風が肌身を刺すような感じですが、気温自体はそれほど低くないようで、むしろ乾き切った乾燥の影響が寒さをより厳しく感じさせているようです。乾燥と風邪はセットですから、日頃よりいっそうの「うがい・手洗い・生姜湯・マスク」で、しっかりと体を守りましょう。

さて、今日は日経新聞お休みです。代わりに昨日の日経ヴェリタスの記事からニュースをご紹介しますと、トップの見出しは、「欧州が危ない」“米を越す不況、世界危機の火薬庫に”というショッキングなタイトルで、欧州全体の景気指標が如何に悪化しているかを特集記事で伝えています。

なかでも中東欧ではインフレ懸念により、超低金利政策に踏み込めず、資金調達の厳しさは相当なもので、それに欧州各国の財政収支の悪化が追い討ちをかけるという結果に、成長率の予測も最悪状態となっておりますので、この記事を読む限り今回の金融経済不況は、まだまだこれからだと言うことになって来ます。

それに加え、「まだましだ」と言われていた円高の日本も1･2月の新規株式公開が17年ぶりに「ゼロ」となるなど、世界の次の経済面でのリード役がどこの国になるのか、全く先が見えないという状態です。お先真っ暗とはこのようなことを言うのでしょうか。

その一方、産経新聞のニュースによりますと、政府は「地熱発電」の普及促進に現在の3倍程度の目標設定を行うという方針で、温泉天国日本の最大の天然エネルギー源である地下に眠る熱を発電に利用しようという動きが出てきたようです。

まだまだ、極わずかの利用に止まる地熱発電ですが、国内の主な地熱発電所は、東北地方に最も多く存在しており、次が九州ですから、地方経済の活性化や雇用の確保といった面でも期待は高まります。経済効率だけを考えて国外に生活の基本となる物質を頼るよりは、元々日本にある天然資源は有効活用して、国内の産業インフラを整備するという良い機会になれば、グリーン・ニューディールという政策にも合致する地熱発電は、太陽光や風力に次ぐ日本の新産業分野になりえるかも知れませんね。

何もかにもが大きく変わって行く今、我々の生活も変わって行く必要があります。そうは言っても、現実に何をどう変えれば良いのかまだ、何も見えて来ません。グリーン・ニューディールが我々の生活にまで届くにはまだまだ相当の期間を要するのではないでしょうか。

そうなると、まずは生活スタイル全般の見直しで、支出構造を変えて、収入減少に耐えられるような、ある意味「つつましい生活」に戻ることも必要になって来ます。この数年で豊かな生活を享受してきた日本国民にはなかなか重い課題ですが、少しずつでも、生活改善の取り組みを進めることが今大切ですね。

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専門家よりも普通人の発想を！

皆さま、おはようございます。今日も良いお天気に恵まれた東京です。昨日に続き、お出かけには最適な一日になりそうです。どうぞ、愉しい日曜日をお楽しみ下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、“温暖化ガス排出「5-15%削減軸に検討」政府中期目標で6案”と言う見出しで、京都議定書以降の国際的枠組みに遅まきながら日本政府も本格的取り組みを始めたことが伝えられています。

オバマ大統領に倣い「グリーン・ニューディール」という政策を通じて、環境と経済のバランスを取った景気回復と雇用の確保を考えているのが、今の政府の政策の中心になって来るようですが、大きな問題は、縦割りの行政組織と、政治家の利権獲得競争に加えて、生活者的視点の欠如する専門家の存在ではないでしょうか。

各省庁の役割を変えずにグリーン・ニューディールを行うことは出来ませんが、今の政策決定までの方法ですと、専門家などによる諮問委員会で、官僚の書いたシナリオを検討して、若干の意見を加えて案を作りながら、国会のタイミングを見て、法案を提出するというやり方ですから、すべては、まるで政治専門家だけによる決定です。

その様なか、今一番の環境問題は、ペットボトルのリサイクルが崩壊したということではないでしょうか。私自身も、日本ではほぼ100%ペットボトルのリサイクルシステムはすっかり完成しているものと思っていたのですが、実は、中国丸投げリサイクルシステムだったのですね。

この不況で、中国が日本のペットボトル引取りをしなくなったことにその原因があるようです。困っているのは、ゴミ処理を行う市町村で、ただでさえも予算の確保が難しい中、収入源であったペットボトルが、コストを払わないと処理できないという事態になり、全国にペッボトルが山積状態になっていると言う訳です。

経済的には、好況時、中国に処理を安く任せることで、海外を利用したリサイクルが動いていたのが、利益構造が変わってしまうとこの仕組みが機能しなくなってしまったということですね。国が国内で取り組まねばならないことは、戦略的に決定しなければ、今後もこのような崩壊的事態が起ってしまいかねません。

今までは、世界のどこかで何かが起っていればよかったのですが、グローバルという言葉の意味の取り違えで、ゴミまで世界に出しても、ソロバン勘定が合えばそれで良かったのですが、どうもこれからは、何事もそう都合よく行かないようです。

日本人の生活は、基本的に日本国内ですべて賄いながら、趣味や嗜好など贅沢的な部分は輸入でもやむなし位の気持ちで全てを見直していかねばならないようです。世界で一番平和で豊かな国であったはずの日本ですが、実はその基盤は以外に脆弱であったということではないでしょうか。

21世紀は、自分足元を見た、堅実な生活や経済基盤のうえに、海外戦略も考えていかねばならないようです。生活を見つめるとなると、専門家や官僚に政治家よりは、女性や一般庶民の意見を聞くことがまずは大切です。これからは、プロよりもアマの時代になってくるようです。普通の人が普通に考えておかしいことはおかしいのですね。

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環境と健康

皆さま、おはようございます。今朝は、どんよりと曇った厚い雲に覆われた東京です。それでも午後に向けて、日差しも期待できるとの予報ですから、週末のお出かけには、最適の日になりそうですね。どうぞ、健やかな週末をお過ごし下さい。

北海道札幌では、雪祭りも始まり、冬本番の日本列島ですが、10年単位の気象観測データーによりますと、2000年に入ってから、東京では本格的な雪がほとんど降らず、特に春前の2月には一度も雪を見なくなっているそうです。雪の226事件という昭和を代表する雪景色もありましたが、温暖化で季節感がドンドン薄らいで行くのでしょうか。なんだかとても寂しい気がして来ますね。

昨日、今年最初のOKCビジネスメンバー定例会を文京区民センターで開催しました。今回は環境をテーマに、㈱EEN（http://www.een.co.jp/index.htm）の佐藤社長が今までの科学常識を覆す「有機炭素」をゴミから生み出すという「再資源化装置」と、その「有機炭素」を使用した様々な開発商品を紹介するという、とても興味深いお話を聞くことが出来て、大変盛り上がった会になりました。

焼却や埋め立て以外にゴミを処理する手段はないものと思っていましたが、燃やさずに自然界にある天然チッソだけの中で熱分解することで生まれる「原子有機炭素」は、私達の生活物質である水や食べ物に大きな変化をもたらすことが出来るということで、まさに21世紀の産業構造を根本から覆すような大発見になるのではないかと思います。

私を含め科学という学問には全く無関係な人たちの集まりでしたが、それだけに理屈抜きに驚きと感動を体験出来たお話に、懇親会でも大いに盛り上がり、様々なビジネスアイディアが延々と話し合われるという、とても盛り上がった定例会になりました。

毎日、新聞を読んでいて余り良いニュースが無い中で、なんとなく明るい気持ちになり難いのですが、世の中のためになる新発見や、自分達の仕事が地球環境の改善に役立ち、しかも健康にも良いとなれば、元気が出てくるのも当たり前ですね。お土産に頂いた「CHOTAN　WATER」を早速試してみて、その効果を実感した方々からは、その場で、是非購入したいという声もあがり、早速、来週にはEENを訪問して、更に色々な研究成果を実際に見てみようという話になりました。

日頃は、金融関係のビジネスと、それにまつわる話ばかりしてる私にとっても、とても刺激的な楽しい定例会でした。次回は4月9日開催の予定です。またメンバーの皆さまと楽しい体験の出来る会にしていきたいと思います。

今日は、日経新聞のニュースに触れずに終わってしまいますが、明日からは、またいつもどおり、日経の記事を中心に更新を致しますので、是非、お読み下さい。お天気に恵まれた週末です。どうぞ、ご家族で愉しい週末をお過ごし下さい。

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ゆうちょ銀は自民銀か？

皆さま、おはようございます。今朝も東京はとても寒い朝です。しかし予報では日中は気温が上がり、暖かくなるとのことですから、朝晩は冬の寒さが続くものの、日中は春の日差しも感じられるという一日になりそうです。寒暖の差が激しいためでしょうか、風邪にかかっている方が急増しています。「手洗い・うがい・生姜湯・マスク」で予防に努めましょう。

さて、今朝の日経トップ記事は、“食品や日用品メーカー「品数絞り、コスト圧縮」消費低迷に対応、多品種戦略を転換”という見出しで、節約志向の世の中に対応して、売れる商品を無駄なく供給するという態勢を着々を整えつつあるメーカー各社の姿を伝えています。

これからと言われる日本の不況ですが、勝ち残り組と消滅組みの間には、大きな差があるということが日々のニュースから伝わってきます。中でも、東芝・富士通がワークシェアリングの影響で収入がダウンする社員に副業を認めたという9面のニュースには驚きました。どうやら雇用の世界にも新たな労使間の仕組みが誕生しつつあるようですね。

そして、この不況の中で業績を伸ばしている外食が、日本マクドナルドです。3面の記事によりますと、不況の波をまともに受けている外食のなかで、唯一、売上高も来客数も4.0%増やし、連結経常利益が前期比17%増の182億円となったということです。決め手は価格戦略どということですから、本当に商売は工夫次第なのだなと思います。

何とか創意工夫でビジネスの成長を継続しようと試みる民間企業に対し、驚きのニュースは、“個人・法人融資「ゆうちょ銀に解禁検討」自民、郵貯限度1000万円撤廃も”という、訳の分からない自民の政治家の動きです。

そもそも、ゆうちょ銀行は、民営化することを目的に組織の大変革に取組んでいるはずですから、一般金融機関と同じ土俵で戦えることを条件に、あらゆる政治的束縛から解放しなければいけません。しかし、競売により売却が決定した簡保の宿問題に横槍を入れたり、すべてが政争の種に使われているようにも見えて来ます。

不況で貸し渋りが起きているので、“民間金融機関では出来ない貸し出しを”ゆうちょ銀行が行うとすれば、なぜ民間金融機関が出来ない貸し出しをゆうちょ銀ならできるのかを、まずは明確にして欲しいものですね。近づく総選挙対策にゆうちょ銀の票獲得を狙う手段として、民間が出来ないことを民間を目指すゆうちょ銀にさせるということは、どうにも納得がいきません。

混迷する政治と経済の中で、国民は日々必死に生きて行くだけですが、誰が何を考えて行動しているかという目線だけは、しっかりと持って、その判断を選挙に反映させて行かなければなりませんね。市町村でも国でも、すべての政策決定をする議員を選ぶのは、われわれ国民であるということが、今問われているようです。

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最後の砦陥落か？

皆さま、おはようございます。今日は午前6時40分の今でもまだ真っ暗な朝を迎えた東京です。このところ、日々夜明けの時間が早くなってくることを実感していましたが、今朝は暗いからでしょうか、思わずエアコンの設定を30度にしてしまいました。おまけに背中には「遠赤？ホッカイロ」まで入れているのですから、本当に寒さに弱いなと思います。とにかく風邪を引かぬように、春までもう少し、頑張りましょう。

進み行く季節感とは真逆のように混迷を深めつつある世界経済ですが、今朝の日経1面は、トップが“公的資金「エルピーダ、申請検討」数百億円の資本増強”という見出しで、新制度を活用して勝ち組を目指す動きを伝えていますし、そのすぐ下には、“10カ国で「世界共通特許」”という見出しで世界の出願の66%を占める国で他国でも迅速な特許取得が可能になる方向を伝える記事が出て、横には「イオン・ファミマ提携」という商社の枠を超えたビジネス展開がコンビニにも及びつつあるなど、国内での生き残りをかけた戦いが激しくなって来ていることを様々な角度から伝えています。

考えてみると、米国発のこの世界不況の中で、米国に次ぐ世界第二位の巨大な内需国である日本の世界からの注目度や期待度は、その実力以上に低すぎるのではないでしょうか。既に世界的デフレもバブルも経験した日本ですから、世界の出口が見えない今こそ、米国を助けるような力を発揮して世界に新たな経済の道筋を示すような動きが出てもなんら不思議はないと思うのですが、今のところ、国内産業の再編にその力が注がれているようです。

最も問題なのは、政治不在という国家的リーダーシップの欠如により、実力を分かってもらえないという事実ではないかと思います。元々控えめで自省型傾向の強い国民性もあって、まず足元をしっかり固めてから世界に向けて発言しようとする傾向は強くありますが、これだけ円高になるということは、相対的に見て日本が今一番世界で経済的に強いというお墨付きを市場が与えているようなものだと思います。

ここらで、日本の時代を打ち出すような政治家が登場して、一挙に世界で主導的な立場を確立することが出来ないものでしょうか。そのためにも、平和と経済ボケ気味の日本人文化をしっかりと立て直すことが必要な時期に来ているのかも知れませんね。

昨夜の日経夕刊7面「プロムナード」に仏文学者の鹿島茂氏が書いた「最後の砦の陥落」というコラムが掲載されていました。これは、日本の文化の砦として庶民の尊敬を集めてきた医者の話です。古くは森鴎外、斉藤茂吉から安部公房、北杜夫などの例が示すように、文学分野でもその他の美術・音楽・古書・趣味など広く庶民の健康と文化生活をリードして社会に金儲けと無縁の活動をしてきたのが日本の医者の一つの特質でした。

しかし、今では「①インテリジェンス②金③ヒマ」という三つ揃って持っていると、自信を持って言える医者がいるだろうか。という問いかけの記事です。とても興味深く読んでしまいましたが、改めて日本型の豊かな社会とは何かを考えてしまいました。古くからの助け合いの村社会こそ、日本の伝統だとすれば、今の世界もずいぶん変わって見えてきそうですね。果たして日本と世界の「最後の砦」はどこにあるのでしょうか。

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年金財政検証の謎？

皆さま、おはようございます。今朝の東京は全体に雲が広がる中、朝陽がその雲に反射して茜色に輝くというなんとも不思議な雰囲気のお天気です。雨はないという予報ですが、なんとなく落ち着かない空模様ですね。

そのような空を眺めつつ、今朝の日経新聞を見ると、トップが“ミレニアム「そごう本店　売却へ」大阪・心斎橋、大丸と交渉”という見出しで、長引く百貨店不況のなか、大手百貨店も存続をかけた再編劇が今後本格することを予想させる記事となっています。

その横には、ついに「日興コーディアル入札　月内にも」という見出しで、米国シティ本体の経営悪化から、国内三位で約25兆円の預かり資産をもつ証券大手の売却が本格化することを伝えています。まさに、流通も金融もすべての分野で再編が進み、新たな時代を担う会社だけが生き残って行くと言う流れが、少しずつ見えてきそうです。

3面の「景気がわかる」面では、世界20市場の年初来騰落率が取り上げられており、日本は▲11.1%とロシアの▲15.3%や香港の▲10.6%と並んで、1月株価の低迷が顕著であることが伝えられています。総じて、欧米先進諸国の株価は低迷していますが、それ以上に低迷していたのが、1月の日本の株価です。

そして、こうした全体と正反対の動きをしたのが、中国で10.5%、ブラジルは4.7%、韓国は2.0%のアップとなっている各国です。まさに世界の市場はボリュウムの大きい先進国が下げる中、中国を中心とした新興諸国がリードするという形が定着しそうな勢いです。

日本の企業業績悪化が株価を下げるというのは、昨年からの予想通りですが、その一方で金融を除く上場企業1821社（新興市場除く）のうち、現時点の通期連結経常利益予想が期初時点の見通しを上回っているは、全体の11%に相当する290社もあり、据え置き予想の448社（25%）も加えると、肌で感じるよりは、この状況下でも健闘している企業もまだまだ沢山あるというニュースも伝えられています。

資源や金融が業績不振であえぐなか、流通でも大手百貨店からユニクロなどの新業態に消費の中心が移り、上手く上昇の流れに乗った企業だけが、堅調な業績を維持して将来への成長という動きを実現しつつあります。その意味では、大手有名企業であるということだけに目を奪われると、大切な変化のポイントを見逃してしまいそうです。

業界や業種など詳細に区分した各産業分野の中で、成功を収めつつところだけを抜き出して、その成功要因を分析しなければ、先々の展望はなかなか見えて来ないというのが現実の状況です。その意味では、再編劇は、まだまだ、始まったばかりで、大手百貨店というカテゴリーが何に変わって行くのかということに、将来の可能性を感じます。

世の中がこんなに変化しているのも関らず、公的年金の5年に一度の財政検証では、「世界規模の金融危機の影響は盛り込まない、名目運用利回りは3.7－4.5%」という前提条件が使われているそうです。現実を直視しない、こうした官僚や政治の体質は、やがて国民の負担になってかえってくることは確実です。もはや、行政のやることを黙認している場合ではありませんね。

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産業再編の行方

皆さま、おはようございます。1月最後の朝は小雨になった東京です。当然朝焼けも見えませんが、徐々に明るくなる小雨の東空を眺めていると、自然の力の不思議さをじわじわと感じます。人間の科学技術がどんなに発達しても、所詮自然界で普通に起こる日々の出来事の何分の1しかありません。日々同じことを繰り返しながら、季節を演じ続けるという力にはただただ敬服するしかありませんね。所詮人間は自然の一部でしかないようです。

さて、今朝の日経トップ記事は、“システムLSI「NEC、東芝と統合交渉」富士通とも協議”というニュースです。産業のコメとも言われる各種半導体にも、世界的不況による需要減少の影響が押し寄せる中で、世界的な生き残りをかけてまずは国内統合という「再編」手段を選択しつつある様です。

日本国内のあらゆる産業分野で今最も特徴的なのがこの「再編」という動きですが、果たしてこれが不況克服の切り札となりえるのでしょうか。確かに、国内で競争をするという「無駄」なエネルギーを世界での戦いに使うということは、産業分野別の効率化を進める第一のステップではあると思います。

しかし、本来は世界的需要減少という強大なマイナスパワーと戦っている訳ですから、世界的な産業分野別統合による「総需要＝総生産」という図式が実現できなければ、国内再編の次には世界再編という巨大エネルギーが待ち構えているのではないでしょうか。

そうなると、日本産業界の「再編」騒ぎも、まだまだホンの小さな動きに思えて来ます。そもそも、産業全体の総需要が性格に予測出来ないなかで、その予測なき設備投資の結果、過剰な生産量を実現してきた訳ですから、金融経済に限らない「産業バブル」とでもいう状況に陥っているのが、今の世界各種産業の実態です。

今実現できている？経済的豊かさには、実は何の根拠もなく、ただ単に自然を浪費し破壊して環境破壊という最後は動物としての人間の存在そのものをも脅かす力を持ってしまったというのが、今の人間世界だとしたら、国内再編は世界再編につながり、次は地球全体のバランスに基づく総需要の見直しということが起こっても不思議ではありません。

20世紀はエネルギーの時代と言われてきました。莫大なエネルギーを自然界から取り出して豊かな生活を実現した人間が、実は環境破壊という莫大なコストを自然に支払って来たことに全く気づかなかったということが、現実の大きな問題です。

物質的に豊かな生活が、心の豊かさにつながらず、日本では自殺が増えています。モノでは心は補えないということが明らかになりつつある今、私達が心から望む人間らしい暮らしとは、果たしてどの様な生活なのでしょうか。不景気がもたらす本当の効果とは、意外にもこんなところにもあるのかも知れませんね。

2009年と言う、新たな年の初月も今日明日で終わる今、真の人間の豊かさを求める年が静かに始まりつつあるようです。今年は、心の中の自分と向き合う21世にとって最も大切な年になりそうです。産業再編ならぬ、自分の心再編の時代が、今始まったばかりです。

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不況を超えるニュービジネス

皆さま、おはようございます。今朝の東京は厚い雲に覆われていて、残念ながら昨日のような朝焼けは見られません。でも、今日は全国的に晴れの予報ですから、雲はあってもこれから冬晴れの良いお天気になるのでしょうね。まだまだカラカラの乾燥は続きそうです。どうぞ、風邪などひかぬようご注意下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「民間銀出資にも政府保証」という先週土曜日掲載記事の詳細版です。どうもこのとことろ書くことが無いのか、朝刊にはあまり目を引くニュースが出ないと言う感じがします。それに対して、面白いのが日経夕刊の記事です。

昨夜の1面には、新たに始まった特集で「いまどき節約術」“ビジネス編”という記事が掲載されていました。一回目は中古オフイス用品を展開するオフイスバスターズ（東京・千代田）が取り上げられていました。この会社では、最近の不況で昨秋以降中古オフイス家具や中古OA機器などの在庫が1.5倍に急増したそうです。

しかも、高級家具やイスなどが割安な価格で手に入るということで、節約志向の企業からの受注が増えて活況を呈していると言うのです。特に最近は撤退する外資系金融機関から流れて来る高級イスに対する需要が顕著で、最早高い新品一般家具より、良質高級中古でオフイス作りというのがニュートレンドになりそうだとう話です。

そう言えば、昨夜のTVでも撤退した大手外食産業の「すかいらーく」や「牛角」・焼肉「さかい」などの店舗をわずか数百万の居抜で買いとり、改装を加えても１千万円以下で新規出店する個人の話題が取り上げられていました。出店コストをかけない分、高級食材など味への拘りが低コストで実現できるということで、客にも店主にも人気だそうです。

更に、今朝のTVでも栃木県のスキー場が、近くのアウトレットモールにシャトルバスを運行することで、来場者を増やすことに成功したというニュースも出ていました。本来、スキーとショッピングは何の関連もありませんが、この時代に売上げが落ちず、むしろ人気となっているアウトレットモールと組むことで、お互いに今まで来ない客層を呼び込むことが出来たと言う訳です。

このスキー場では、更なる工夫を重ね、1台だけ特別塗装の楽しいゴンドラを作り、運よく乗車できた客にはプレゼントをするほか、アウトレットモールにスキー客の荷物を預かるロッカーを併設するなど、来場者の評判も上々ということでした。

不況、不況と言っても何も変わりませんが、ちょっとした工夫次第で業績は大きく変わるものなのですね。まさに知識や資格ではなく、知恵や創意工夫というクリエイティブな行動がお金を生む時代に変わって来たということではないでしょうか。こうなると、チャンスをつかむ人たちも従来とは大きく違って来そうです。誰がこのチャンスをモノにするのか、わくわくドキドキしてきませんか。

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一燈を頼め

皆さま、おはようございます。今朝も朝焼けが東雲に反射して、とても綺麗な東京の夜明けです。1月半ばに昼夜の長さが均衡して以来、日々夜明けの時間が早くなって来るのが手に取るように分かります。本当に自然界の無言の循環には、感動してしまいますね。今日も快晴のお天気となった東京です。

さて、今朝の日経トップ記事は、「日航、12路線廃止・減便」という見出しで、世界的不況の影響からビジネス需要が激減する航空業界でも、国内・国際・貨物の3路線すべての見直しが行われつつあるという暗いニュースです。

つい一昨年までは、国内にもっと空港を増やそうという話もありましたが、こうなって来ると客を呼び込む魅力的なランドマークを持たない地方空港の経営も、航空会社以上に大変なものとなってきます。特に、従来から厳しい環境におかれていた関空では実質的に経常赤字となる見通しで、空港経営はまさに出口の見えないトンネルに入りつつあります。

3面では2009年3月期決算において上場企業の200社超が最終赤字の見通しということで、大手・国際的企業ほど世界経済の影響を受けている様子がはっきりと分かります。世界がダメなら日本があるさと言いたいところですが、どうもそうは行かないというのが苦しいところですね。

そのような中、赤字でも、今が悪くても将来は違うぞという記事が、15面のコラム「一目均衡」に書かれた「危機と長期投資の物語」というタイトルのお話です。「コモンズ30」という新顔の投信の興味深い運用スタイルが特徴の運用会社が注目している企業として、東京エレクトロンが取り上げられています。

東京エレクトロンと言えば、財務体質の高さや半導体製造装置の高いシェアーが特徴の有望投資先企業ですが、コンモンズ30の注目点は、そうした定量的視点に止まらず、同社の東会長が書いた小冊子による理念共有化を目指す経営スタイルです。

定量的分析で分かるのは、あくまでも過去の業績であり、企業の将来を作るのは人だとしたら、そこには企業の経営哲学や価値観と言う定性的な要素が必要不可欠になってきます。もともと日本人が最も得意とするのが、こうした概念的な思想哲学の分野だったのではないでしょうか。

昨夜の日経夕刊1面の「波音」に次のような一文が載っていました。“何時の世も未来が明るいわけではない。むしろ暗夜の険路を行くのが人生で、道を開くのは人々のプラス思考と強い意思のはずだ。「一燈を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うこと勿れ。只一燈を頼め」。西郷隆盛も愛読した佐藤一斎の『言志四録』の一節。一燈は、真理のことだろう。オバマ流の「イエス　ウィ　キャン！」もいいが、軽いノリがちと怖い。”

どうやら、世界的不況克服の鍵は、日本人の魂の中にあったようです。西洋の合理主義的思想時代の次に来る、東洋の思想哲学時代が、新たな時代を切り開く鍵となるのでしょうか。すべては私達自身にかかっているようです。

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日本人経営者は世界一悲観的

皆さま、おはようございます。今日も冬晴れの青空が広がる東京です。日本海側は、北海道から九州まで雪が降っているようですが、東京は先週の雨の効果も吹き飛んでしまうような超カラカラのお天気が続いています。どうぞ、風邪などひかぬようご注意下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「省エネ投資、税負担軽く」という見出しで、オバマ大統領のマネといわれる「日本版グリーンニューディール政策」に対応する、「即時全額償却制度」をこの夏にも導入することを伝えています。これは、これでよいことなのでしょうが、その横には、「麻生内閣支持率19%に低下」“政党支持率、民主、自民を逆転という見出しで、いよいよ混迷を深める日本政治にリーダー不在の状態が行き着くところまで来たということを示しています。

オバマ大統領支持率が68%と高率なのに対して、麻生内閣の不支持率は76%に達しているというのですから、もう、末期的状態と言っても良いのではないでしょうか。それに追い槌をかけるように、山形県知事選挙で自民党が支持する現職候補が破れるという事態も起こっています。

ガラガラと音を立てて崩れていく自民党には、最早政権担当能力が無くなっているのでしょうか。弱いリーダーシップに長老が横口を出したり、今の政権を支えるべき要職担当者からも不安の声があがるなど、解体的総選挙にむけた動きがいよいよ鮮明になって来ました。

そのような世相を反映してか、国際会計事務所グループのグラント・ソントンが世界36カ国・地域の中堅企業経営者を対象に実施した調査で、なんと「日本人経営者の景況感が最も悲観的」であるという結果が出たそうです。

ちなみに悲観論が高かったのは日本を筆頭にタイやフランスで、反対に低かったのはインドやブラジルだったということですから、ここでも新興諸国の元気さが感じられる結果となりました。何事にも慎重で、急激な変化を好まないというのは、ある意味安心感はありますが、危機的状態を改善するという力は弱い様に感じます。

もう30年以上、平和で豊かな生活を享受し続けてきた日本では、国内の競争が中心となってしまい、いざと言うときには何もかも放り出して、他の路線に乗り換えてしまうという問題解決のパターンが定着してしまっているのでしょうか。ビジョンもパワーもさっぱり見えて来ません。

それに対して、民間企業では正反対の動きが出ているのではないかというのが、9面の「大政奉還、トヨタの決断」という「経営の視点」というコラム記事です。これは、上場企業が創業家に経営をお返しするという、大胆な手段に出た背景には、世界的レベルの会社だからこその決断があったのではないかという話です。

いずれにしても、今週で2009年の最初の1ヶ月が終わる中、日本でも米国の大統領就任から百日ならぬ、新たな政策発動と強力なリーダーシップの発揮が大切ではないでしょうか。

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山本五十六とオバマ

皆さま、おはようございます。今朝も良いお天気に恵まれた東京です。西日本では雨や雪のところもあるようで、全国的には、まだら模様のお天気ですが、東京は朝晩の寒さは厳しいものの、日中はお散歩や「ひなたぼっこ」でもしたくなるような日曜日です。月末前の日頃の疲れを取るには最適の日曜日ですね。どうぞ、ゆったりと健やかにお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「主要素材、値下がり拡大」という一寸嬉しくなるニュースで始まっています。これは、資源価格の急落と円高の影響で、鋼材や石油化学製品に化学繊維など私達の身の回りの日用品などに値下がりと言う恩恵が及んで来ているというホッとするニュースです。

つい昨年中ごろまでは、物価は上がる、景気は悪くなる、給料は下がる、などなど先行きの暗いニュースばかりが世を覆っていましたが、今は、なぜか強い円と世界的不況による需要減退の影響で、石油化学では２年ぶりに、化学繊維は７年ぶりの下落となっているのです。

しかし、こうした急激な上がり下がりの状態は、企業経営にはキツイ環境で、今後は企業利益の減少でリストラや製造設備の休止など、不景気の要因にもなってきそうです。その意味では、つかの間の物価安であり、本当にモノの値段が下がる豊かな生活とはちょっと異なるようです。それでも、こんな世の中では、ちょっと一息つけるニュースです。

しかし、それ以上に今日の日経で納得しながら読んだのは、２面左上隅の「風見鶏」に掲載されていた「山本五十六とオバマ」というコラムでした。一見、何の関係もないようなこの二人ですが、実は以外な共通点があったのです。

それは、１．国家が困難な状態の時にその解決を担うリーダーとなったこと、２．リンカーンを尊敬していたこと、３．危機に際して偉大な指導者を生み出し結束する米社会の底力を見抜いていた、ことなど沢山ありますが、最も共通的なことは、目の前で起る現象だけではなく本質を捉える鋭い感覚を持っていたことではないかと思います。

既にこの世を去った山本五十六は今でも多くの人たちの尊敬を集めていますが、初戦で大勝利を収めながらも、結果的には最後の勝利を得ることなく、戦死と言う大変残念な最後を遂げてしまいました。

勿論、オバマ大統領は一軍人であった山本五十六とはまったく立場が違いますし、圧倒的な国民の支持に基づく強い政治力も持っていますので、事情はかなり異なっていますので、結果も当然違ってくるはずです。何よりも大切なことは、コラム記事の最後の一節にある「山本なら、目に見える現象だけで、米国の底力を侮ってはいけないよと言うような気がする」という言葉ではないでしょうか。

「見えないもの、していないこと」が想像出来る能力こそが、これからの時代の解決の鍵を握りそうですね。どうぞ、愉しい日曜日をお過ごし下さい。

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高まる不況感と暗闇の灯り

皆さま、今朝も小雨の東京です。今週は、ほぼ毎日曇りや雨交じりのお天気が続いたような気がしますが、乾燥はかなり治まって、風邪や花粉症の方にはホッと一息つける週だったのではないでしょうか。もう来週は、1月の最終週ですから、新年の最初の月もあっという間に終わってしまいそうです。月日の経つのは本当に早いものですね。

矢のようにドンドンと過ぎていく現実に今のニュースを重ねると、ドンドンドンとマイナス要素が積み重なることの連続です。今朝の日経トップ記事は、“日銀見通し「2年連続マイナス成長」09年度2%、戦後最悪に、CP・社債買取”という見出しで、昨日開かれた金融政策決定会合において、「先行きの見通しは極めて不確実性が高い」という総裁コメントを出したことを伝えています。

1面の他の記事を見ても、米マイクロソフトが初の大型リストラで社員の5%にあたる5千人の削減を決めたことや、米の住宅着工件数が統計開始以来の過去最低を2ヶ月連続下回ったというニュースに加え、日本でもトヨタやソニーの社員削減が取り上げられるなど、紙面に明るいニュースは皆無という状態です。

株価を見ていても、底が見えない、まだ底ではないという心理が市場を覆っているようで、すべてが疑心暗鬼のまま、日常的なビジネスがダラダラと行われているという形です。これでは、良いシグナルが出ていても見逃しそうですから、何とか早く底を固めて先々に明るい灯を見い出せない限り、景気の上昇は見込めません。

その意味では、国家レベルで、後追い的な政策でパッチワークを続けるよりは、焦点を絞って一気呵成に資源を投入する戦略的な動きが何よりも必要ではないかと思います。同質性の高い国民性を持つ日本では、上昇する時には強くても、下降時には皆で落ち込んでしまうという傾向がありますので、こんな時は意外性のある人達の活躍が必要ですね。

結局、これからの時代は、「知識（知っている）よりも知恵（考える力）」であり、「ヴァーチャル（仮想）よりもリアル（現実）」、「デジタル（合理）よりもアナログ（感性）」という、旧来の人類文化への原点回帰が必要になって来るのではないでしょうか。

ちょっと螺旋階段を下りる感じもしますが、むしろ、「デジタルを超えたアナログ」の時代になれば、今よりも人間らしい判断や思考が出来そうですから、これまでの「合理性を踏み台に更に高い「感性」の時代へと変わって行くような気がします。

「良い大学に入り、試験に強い」という人よりは、豊かな人間性で人をひきつけるパワーを持つ人こそが、新たな人知を生み出していくというのが、これからの時代ではないでしょうか。暗い時代に明るい灯をともすのは、やはり一人ひとりの豊かな人間性でしかないようです。

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変化する雇用の現状

皆さま、おはようございます。昨夜からの雨は上がりましたが、まだまだ暗い雲が広がる今朝の東京です。今朝は、とても暖かくて日中の気温は4月上旬並みの16度になると言う予報も出ていました。しかし、夜遅くにはまた冷えてくるそうですから、つかの間の暖かさの月曜日になりそうです。

さて、今朝の日経トップ記事は、「生産設備過剰感強まる」と言う見出しで、景気低迷による世界需要の減速の結果、国内の生産設備に大きな過剰感が生まれているというニュースです。具体的には、鉄鋼で1-3月期に3割、石油製品と石油化学原料は能力で2割余り、乗用車もピーク時に比べ生産が2割以上落ちているという状況です。

これでは、生産現場の人員に余剰感が出てくるのも当然ですね。しかし、同じ1面には、特集「働くニホン」“現場発、危機克服の鍵は”と題して、このような世情の中でも雇用不足に悩む企業などを紹介しています。たとえば山形県米沢市のベンチャー企業「エナックス」（東京・文京）の工場には、リチュウムイオン電池の世界的な高い技術力の魅力に全国から若い技術者が集まっているそうです。

同様に三菱重工は風力発電で国内生産に注力し、直接雇用で約千人、部品メーカーを含めると雇用規模は4倍にも膨らむという新産業にチャレンジしています。ドイツの事例では、自然エネルギー産業の従事者が25万人にも達するということですから、介護だけではなく、人を求める産業はまだまだあるのですね。

そして、11面ではコマツの企業内学校復活の記事が出ており、こちらは現場の技術者から選抜した従業員に「コマツ流ものづくりをグローバルに担える人材育成」を目的として、全寮制の企業内学校である「コマツ工業専門学院」を20年ぶりに復活して、給料を払いながら将来のコマツを担う人材育成を始めたというニュースです。

同様な企業内学校は、資生堂やトヨタ紡績、ソニーやローソンなどにもあると言うことですから、不況不況と言いながらも、打つ手は打っているというのが、日本企業の将来につながる強さではないでしょうか。まるで、ニホンの政治の世界とは反対の動きにも見えてきます。

何事も縮小現象が目立つ不景気の中で、日本精工の朝香社長は、「国債を50兆円発行しても内需を活性化すべきだ」という意見を述べています（9面「人こと」）。確かに、世の中の流れを変えるには、思い切った手段が必要です。そして、それを出来るのが政治家など国を動かすリーダーの仕事です。

米国では、オバマ氏が20日の就任式に向けて列車での移動を行うなど、「改革」への期待感を持つ国民と共に新たな時代を作り出すエネルギーを凝縮しつつあるようです。たった5ドルで大統領就任式の見学が出来るということから、全米がこの新大統領と共に新たな米国の歴史をスタートさせようとしています。

少なくとも落ち込みからは何も生まれて来ません。その場から逃げることなく、問題に立ち向かう勇気が今必要とされているのですね。どうやらニホンでは新たな時代を切り開くのは、民の力しかなさそうです。

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保険詐欺？

皆さま、おはようございます。今日は曇天で真っ暗な朝を迎えた東京です。昨日まで、晴れの日が連続しました、ここらで、一寸お湿りが来るのは良いことかも知れません。今朝、自宅を出る時には振り出した雨も、都心ではまだ降っていませんが、空は今にも振り出しそうな雲に覆われています。今夜からは、全国的に雨模様のお天気となるそうですから、どうぞ、お気をつけて愉しい日曜日をおすごし下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「札幌北洋、公的資金申請へ」“数百億円を軸に年度内にも注入、新金融化法で初”という大見出しのニュースです。ただし、銀行側は「何も決まっていない」と言っていますので、まだ真偽のほどは確実なものではないようです。

しかし、今の金融市場を見ていると、大手都銀や外銀などの損失に関するニュースに焦点があたっています。しかし、それだけで市場激変の影響が済む訳はありませんから、この3月期決算に向けて、世界的に不安定な金融情勢が続く以上、地銀や中小金融機関でも損失が出る可能性は否定できません。その意味では、北洋という大地銀が公的資金導入を決めれば、一挙に他の金融機関にも同様の動きが広まる可能性もあります。

しかし、それ以上に注目した記事は、朝日・読売・毎日などが比較的大きく取り扱いながら、日経では小さな記事にしかならなかった、「信和総合リース」による税理士を巻き込んだ生保の大量不正契約に関するニュースです。

信和に関しては、以前から業界内で噂が飛び交っていましたが、新聞各社の記事によると、アクサ生命や三井住友きらめき生命などを巻き込んで、1万件を超す不正契約（保険料立替など）を結び、100億円を超える手数料を受け取っていたということです。

この仕組みを考えた信和の元社長は昨年10月に渋谷のホテルで自殺していますが、今回の記事では、税理士を巻き込んで、保険契約の対象企業を紹介してもらい、一種の名義借りで保険契約を結び、まずは販売手数料を得て、次には早期解約による解約返戻金を得ていたことが、報じられています。

素人考えでは、保険を早期解約して儲かると言う話は、さっぱりピント来ませんが、もしそのような商品が企業向けにだけ存在するのならば、そのこと自体も非常におかしなことだと思いませんか。早期解約したほうが利益が上がる商品を販売し続けて、果たして保険会社の経営が成り立つのでしょうか。なんとも不可思議なお話です。

いずれにしても、過去最大級の生保不正契約事件に対して、金融庁の検査もこれから本格化するそうですから、上記2社にとどまらない保険会社の関与が出てきそうです。ただでさえも不景気の世の中で、保険離れ現象が出て来ていますから、今年の保険業界は今まで以上に厳しい営業環境に追い込まれそうです。

難しい、分からないことが多いのが、金融や保険の世界ですが、物事の本質は素人がおかしいと感じるものは、やはり変なのことなのではないでしょうか。理解する学びも必要ですが、専門外の分野では、本質を大雑把に把握するという考え方が重要です。そもそも保険で「おいしい話などない」ということは、頭の片隅に置いていた方が良さそうですね。

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日産の新戦略

皆さま、おはようございます。今朝は、朝焼けが見事に綺麗な東京です。朝日に輝くビル群のガラスは、海辺で漣に乱反射する光とは異なった独特の輝きを放っています。毎日、毎日、昇ってくる朝日は、本当に美しく、なぜかしら人の心を元気付けてくれる不思議な力がありますね。今日も、なんとなく気持ち良く仕事が出来そうです。

さて、今朝の日経トップ記事は、“主力車「マーチ」生産「日産、タイに全面移管」業績回復へリストラ策、新車開発2割減”という大見出しで始まっています。主力量販車の生産を海外に全面移管して、今後は輸入して販売する体制をとるのというのは、日本車メーカーとしては初の試みですから、この日産の大きなチャレンジのニュースには本当に驚きました。

このチャレンジの狙いは、乗用車販売台数の落ち込みによる収益の改善を狙って、人件費の安い国で、既に生産システムが完成している大量生産型の車を作ったほうが、低コストで済むというのが一番の理由です。また、円高と言う為替の想定外の変動に備えるという意味からも、今後、日本国内では電気自動車や新型の小型車など技術開発ノウハウの必要な開発車の生産に特化して、大量生産システムノウハウを構築する、国内生産の高度機能化という役割変化の側面もあるのではないでしょうか。

どんどん作られる新型車の一方で、ここ数年は中古車の輸出というビジネスも注目を浴びていました。新車が売れないと、こうした中古車ビジネスにも大きな影響が出てくるのではないでしょうか。また、車ビジネスでもう一つ気になるのは、最終的に廃車となった車の処分方法です。大量に野積みされた車の墓場を郊外で見かけますが、あれは最後はいったいどうなるのでしょか。

昨日、以前にも一寸紹介した㈱EEN（http://www.een.co.jp/）の佐藤氏の話を伺ったところ、こうした有害廃棄物の塊である廃車を完全処理することは、今までの技術ではとても難しかったそうです。ところが、同社ではこの問題をほぼ完全に解決して、更に新たな資源を生み出すという画期的なプラントの開発に成功し、現在既に建設が始まったそうです。このシステムが完全に機能するならば、世界初の日本の技術による新たな環境保護が可能となります。プラントの完成は10月ごろということですから、出来上がったら一度見学に行こうと思っています。

金融というバーチャルな世界の極大化から起こった、今回の経済危機と不況をきっかけに、きわめてリアルな世界的問題である「環境」という新産業分野の誕生により、これまでのビジネスモデルが変化し、現在の世界不況という問題解決が行われるならば、私たちのビジネスに対する価値観も大きく変わって行きそうです。

昨日、415円も下落した日経平均株価を横目で眺めながら、次の時代を考える時、大きな世の中の波がなんとなく見えて来るような気がします。現実を直視しつつ、新たな時代の波に乗って行くことも考えて行かねばなりませんね。発想を変えると、眺めも変わってくるものです。どうぞ、週末の金曜日を有意義にお過ごし下さい。

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中大学工学部で殺人事件

皆さま、おはようございます。今朝も寒風の中、快晴に恵まれた東京です。日本海側と東北・北海道は雪が降って、冬本番の寒さとなりました。風邪が流行るのもこれからですね。体調管理に十分ご注意ください。

昨日は、午前中仕事も一段落して、午後からの来客に備えて準備をしていましたら、突然パトカーのサイレンが鳴り響き、いつもの交通事故か何かと思っていましたら、次々とパトカーや警察車両がやってきて、春日通を挟んで会社の斜め向かいにある中央大学工学部に吸い込まれるように次々と入って行きました。

いったい何事かと思って、屋上から下を見ると、既にTVの中継車も来て、構内に入れない車は道路に長い車列が出来ています。空には6機ほどのヘリコプターも飛びかい、会社近辺は騒がしい状態です。ラジオを聴いていても、TVを見ても何も報道がありません。分からないと、ますます何が起こったか気になるものですね。

11時を過ぎてようやく、大学構内で殺傷事件があったことが報じられました。身近なところで事件を感じることはなかなか経験できませんが、ニュースも以外に速報性が無いものだということを実感しました。同時に、一見平和な日本の大学という勉学の場所で、教授が刺されて犯人が捕まらないということに大きな不安感を持ちました。人生では予想もつかないことが沢山起こりますが、突然の死に見舞われた被害者のご冥福を祈ると共に、一日も早く犯人が逮捕されることを願うばかりです。

さて、今朝の日経トップ記事は、「米小売売上高、初の減少」“08年0.1%減、個人消費が失速”という見出しです。注目すべきは12月の落ち込みが2.7%と予想より大きかったことと、統計が始まった1992年以来初の前年を下回るという事態になったことだと思います。

しかし、驚くのはこれだけ落ち込んでも昨年12月の小売売上高が約30兆5千億円もあることです。住宅ローンなどの個人信用力を担保に、借りる力をフルに生かした消費型社会は、米国が世界で初めて確立した新しいライフスタイルでした。

そして、その米国型国民生活が、世界中のあこがれの的で、特に日本で団塊の世代に相当する年代では、いつかは米国民のような、広い庭と広いリビングを持つマイホームで、自家用車を持って家族で暮らすというのが、豊かな生活の象徴的イメージとして定着していたのではないかと思います。

その米国が、自らの構築した経済システムの破綻により、大きく変化しようとしています。おりしも、米国史上初の黒人大統領まで誕生するということで、歴史上最大のピンチに、最高のお膳立てが整った形になりました。

米国の変化は既に始まっているようですが、来るべき新世界の豊かな国民生活とは実際にどのようなものなのでしょうか。オバマ氏は「変革」をテーマにしていますが、ここは、全く新たな価値観に基づく人間の幸せを考えるべき時なのかも知れません。本当は、ここで日本の登場となるのでしょうが、まだまだ日本の登場には時間がかかりそうですね。

何時の時代も、平和と安定と持続的な生活スタイルが、まずは人々の心を穏やかにしてくれます。せめて日本では、殺人などの事件だけでも起こらない安心して暮らせる国になってもらいたいものです。

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お金の緊急避難先

皆さま、おはようございます。3連休明けの火曜日は、とても寒い晴天の朝を迎えた東京です。今朝家を出る時には、玄関前の土が霜柱で盛り上がっていました。ざくざくと言う音を聞くと、子供の頃が懐かしく思い出されます。晴天が続く中、空気が乾燥して風邪が流行っています。「うがい・手洗い・生姜湯」の3点セットに、暖かい食べ物で体を冷やさないよう注意しましょう。まだまだ、冬が続きます。

さて、今朝の日経トップ記事は、「個人マネーも銀行シフト」“定期預金5.6%増、昨年11月投信4割減”という見出しです。売上げの急速な落ち込みで、先行き不安の企業が銀行の融資を頼みにするというのは、昨年後半から急激に高まった傾向ですが、ここに来て個人マネーにも銀行シフトが起こっているようです。

全体的には、国内銀行の個人定期預金は2008年11月末に約190兆7千億円となっており、これに外国銀行と信用金庫を加えると256兆9千億の残高になったということです。同様の傾向は、ゆうちょ銀行でも同じで5年ぶりに四半期ベースの残高が0.3%増えて179兆1千億円になっています。

これは、明らかに「預貯金から投資へ」の逆行現象ですから、株も投信も金も外貨なども色々手を出してみたが、結局上手く行かなかった個人が、低金利でも、やむなく銀行・郵貯の安全な預貯金に大切なお金の行き先を変えたということでしょうか。

2009年9月末の家計金融資産は、1467兆円という巨額ですが、その5割以上が安全資産といわれる預貯金に集中しています。預貯金の最大の特徴は、お得というよりは、何時でもおろせて、元本の目減りなしという点ですが、今では大切なお金に働いてもらうよりは、じっと我慢して、いざと言う時に備えようというのが、家計の本音のようです。

その一方、個人消費の数字は伸びず、とうとうあのソニーまでも今期は14年ぶりに営業赤字に転落というニュースが、今朝の日経1面サブトップ記事となっています。こちらは、円高不況で国際化が裏目に出たことも大きく影響して、昨年の47百億円の黒字から今年は1千億円の赤字になるという見通しです。

どうやら、先行き不安で潤うのは、日本では今のところ銀行だけのようですね。行き所のないのは、お金だけではなくて、政治も同じことではないでしょうか。渡邊元行革大臣の離党など、自民党も揺れてはいますが、政治家の先生方も党という呪縛から離れて国民本位の政治を考えることはなかなか難しいようで、こちらは、銀行ならぬ、とりあえず政党に席？を置いたまま、じっと誰が勝つかを眺める手のようです。

分からないことは何もしないということも重要な選択肢の一つですが、国の指導層が取るべき選択肢ではないと思います。例え間違っていても、一日も早く、先行きの指針を示して国民の不安を解消する時ではないでしょうか。お金には緊急避難先があっても、日本の未来には緊急避難先さえもないいというのが、今の日本の現実です。

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未来への投資

皆さま、おはようございます。今日は久々に雨の朝となりました。昨夜の予報では、今朝は雪になりそうとのことでしたが、今のところ、都心は雨ですんでいます。カラカラに乾き切った東京砂漠に恵みのお湿りということで、風も弱く、ホッと一息ついたような感じです。皆さまの、新年スタート第一週は如何でしたでしょうか。

さて、今朝の日経トップ記事は、「トヨタ社長に豊田章男氏」“14年ぶり創業家”という見出しで、戦後初の赤字となりそうな世界最大級の自動車メーカーであるトヨタグループの求心力を一挙に結集して、急速な業績改善を図るトヨタの戦略的人事？を伝えています。

世界的不況の影響で急に売れなくなった自動車ですが、環境対応などで一歩先を進んでいたトヨタだけに、社内の結束力を高めれば、この危機をチャンスに一挙に市場シェアーを高めることも可能です。売れなくなったと言っても、今すぐに世界中の自動車が消えてなくなる訳ではありませんので、勝ち組企業にとっては勝負に出るグットタイミングなのではないでしょうか。

トヨタ景気で好景気に沸いた愛知県も、トヨタの急速な業績悪化から人手不足から人手余り現象になり、なんと今では「雇用安定助成金」に関する相談件数では全国一になっているそうです。（今朝の日経1面、「雇用」記事）

しかし、経済システムの崩壊や、政治体制の弱体化と言った現在の社会状況が、いつまでも永遠に続く訳ではありません。こんな時に、企業は何をすべきなのかが今問われているのです。その答えの一つが、前述の特集記事「雇用」の主張である、“経営ビジョンに基づく「未来への投資」”なのではないでしょうか。

その意味では、現在、行政が行いつつある様々な非正規雇用者対策は、緊急対応策に過ぎず、この対策を続けても各人の自助努力以外にはなんら問題解決にはつながりません。それでも一時的に社会不安の芽を摘み取っておかねば、またまた何もしない政治だと言われてしまいます。

民間企業は生き残りをかけて、必死になって将来ビジョンを探り、重点投資で次の時代のエースとなる稼ぎ頭を育てようと躍起になっている一方で、政治から国民に対して国の将来ビジョンは全くと言ってよいほど伝わって来ません。

それに対して、米国ではオバマ氏が新大統領就任を目指して環境による「グリーン・ニューディール」という政策を掲げて、新たな雇用の創出による景気回復を元気よく訴えています。欧州各国も中国や韓国も同様の政策を打ち出す中で、日本ではその花火もあげていないというのが現実です。

選挙だ政権交代だと、政治の中だけで戦うよりは、国民を巻き込んで新時代の日本国家の経営戦略を語るようなリーダーの出現が待たれます。こうなると、良し悪しは別として、小泉・竹中コンビの分かりやすさが、なんとなく懐かしくなって来ます。果たして、この三連休後には、どんな出来ごとが起こるのでしょうか？

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日本発の新技術登場

皆さま、おはようございます。新しい年が始まって既に一週間が経過し、年始の挨拶も一段落、仕事も本格化するという時期になってきました。夜明けの時間もだんだんと遅くなり、私が出社するAM6時30分頃は、まるで夜のように真っ暗です。しかし、ドンドンと明るさを増していく空を見ていると、人間社会の出来事とは全く別の次元で動く自然の力を感じます。今年は、そのような自然力が改めて見直されるようになるのでしょうか。

昨日の日経夕刊トップ記事は、「39国立病院が債務超過」“07年度赤字は全体の1/3”という見出しでした。これは、全国にある独立行政法人、国立病院機構の傘下にある146の国立病院のうち、07年度決算で39病院が債務超過に陥っているという驚きのニュースです。

赤字の病院が、何時までも赤字を続けながらどのような医療活動を出来るのでしょうか。北朝鮮ではありませんが、そのうちに建物は立派でも薬も医師もいない幽霊病院のような施設が続々と出てくる可能性も否定できません。

同じように、今朝の日経1面中央に“基礎収支「赤字、GDP比2%超」内閣府11年度試算、黒字化達成難しく”という、国も地方も病院同様に赤字と言う記事が掲載されています。こうした公的分野の“経営不振”は、民間の不況感にますます拍車をかけて、先行きの不安感を醸し出すというマイナス効果を生み出しつつあります。

そして、こうした国内事情に追い討ちをかけるようにロシアがウクライナ経由のガス輸送を完全停止しました。ウクライナを経由して送られる天然ガスは、欧州全域とトルコやギリシャなど中東近隣諸国にも使われており、ガザ紛争でゆれる不安定な北東アフリカ経済にも間接的影響を与えそうです。

まるで音を立てて崩れ去るように、世界を支ええてきた様々な政治経済システムが瓦解していく様子を見ていると、何時、この崩壊が日本に波及してくるのか不安になってきます。21世紀は日本の世紀にならねば、世界は救えないと言われながら、その日本の活性化の鍵は何かと言われると、なかなかその実態が見えてこないことも、人々の心理に悪影響を与えているのではないでしょうか。

そのような中、昨夜、非売品である「21世紀の科学」という小冊子の著者である佐藤邦道氏の話を聞く機会を得ることが出来ました。同氏が経営する「株式会社EEN（http://www.een.co.jp/）」の技術は、火を使わずにゴミなどを燃やして再資源化するという、まるでマジックのような夢の技術を現実化したものです。その発想の原点が、現在の科学技術の枠組みから外れて、物事の本質を追求し続けた結果であるという話を聞いて、大きな驚きと共感を得ることが出来ました。

すべての社会システムに崩壊的現象が起こる中で、次の世界を再構成する力は、現実の見直しからはなかなか生まれて来るものではありません。むしろ、異なる世界観の中から、学問も社会制度も作り直すことが必要な気がします。そのような、きっかけになりそうな、発想とそれに基づく技術が日本から実現しつつあることを知って、とても将来が明るく見えて来ました。どうやら日本の未来にも新たな灯が燈ってきたようです。

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バーチャルからリアルへ

皆さま、おはようございます。今朝の東京は、青空よりは黒く重苦しい雲が多い、暗い朝です。日の出から日没まで会社で過ごしていると、机上から、ふと目に映る窓からの空の動きが、何かホッとした気持ちにさせてくれます。ビルという建物よりは、戸建てのほうが、人間らしい気持ちがしますが、東京のような空間限定地域では、眺望はただ一つの自然環境を感じられる貴重な財産ですね。

さて、今朝の日経トップ記事は、“対日投資「ファンド経由、非課税に」政府、促進へ税制改正”という大見出しで、ようやく日本に海外の運用資金を呼び込むという方針が固まったことを伝えています。ちょっと遅ればせながらの動きで、今このタイミングにという気もしますが、資金不足の世の中で、少しでも日本で運用しようという海外マネーを呼び込むことが出来れば何よりだと思います。

そのすぐ下には、“企業向け有事の備え「融資枠、利用額、最高の5.7兆円」昨年11月末”という見出しで、企業の資金調達に大きな変化が起きていることが報じられています。しかし融資額を設定できる企業は、まだ恵まれたほうであり、本当に資金繰りに窮している中小零細企業では、銀行にも相手にしてもらえません。その意味では、前述の方針も、効果の程を考えるより、まず手をつけられることは何でもやろうという態度の表明としてのアナウンスメント効果に期待するということになりそうです。

こんな現状ですが、15面の連載記事「200年企業」“番外編、危機にひるまず”では、銀行界の老舗「三井銀行」（現三井住友銀行）の危機的状況を救った若きリーダーである中上川（なかみがわ）彦次郎氏の話が取り上げられています。明治の日本には、本当に優れた人材が沢山いたのですね。今に比べれば決して豊かと言えない時代に多くの優秀な人材が存在したのに、今、世界で有数の豊かな日本社会？には、そのような人物が極めて少ないというのは、一体どういう因果関係があるのでしょうか。

昨日、草食企業の話を取り上げましたが、今朝の日経1面の連鎖記事「世界この先」では、その草食企業的存在であったはずの、インターネットの世界で敗者となった「セカンドライフ」が取り上げられています。

これは、インターネットというグローバルの象徴的存在の中で、現実とは異なる仮想空間を提供して、その中で生活するという、あらたなビジネスモデルを提供しながら、インターネットの普及により使われなくなったことで、仮想から現実への流れが、新たな潮流となってきているというお話です。

確かに、私たちの現実生活はすべてアナログであり、デジタルは理論上の技術に過ぎません。人間が心地よく感じるものは、自然界の空気や風、波などのアナログ音です。幾らデジタル技術を駆使して、実物以上の存在感を持つモノを作り上げても、やがては現実の世界の中に埋没して行ってしまいます。そう考えるとSNSの友達に年賀状を送ることが、まさにその象徴的な話に思えて来ます。

金詰まりの世の中で、結局お金を作り出すことも、人と人が会って話し合うことから始まるのではないでしょうか。どうやら、時代は仮想と現実を両立させながら、現実世界へと戻りつつあるようですね。

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収まらないガザ紛争

皆さま、新年おめでとうございます。本日から今年の仕事始めです。東京は、昨年末以来連続した快晴のお天気が続き、とても過ごし易いお正月でした。例年に比べ、初詣の人々が多かった今年のお正月を、どのようにお過ごしになったでしょうか。

新聞やニュース番組では、恒例の今年の予想が様々な専門家によって語られていましたが、総じてあまり先行きに明るさは感じられないコメントが多かったように思えました。誰がどう考えても、今年は去年より先が見えないということでしょうが、このたぐいの予想は、ほとんど当たったことはありませんから、意外なことから世界経済に明るさが戻って来るかも知れません。

チャンスの芽は、閉じている人の目には決して映らないそうですから、しっかりと心の目を明るく開いて、チャンスを見逃さないように致しましょう。どんな時にも、明るい材料や将来につながるヒントは身近なところにあるようです。

さて、お正月の期間中世界最大のニュースは、何と言ってもイスラエルとハマスによるガザ地区をめぐる戦争の問題です。こればかりは年末年始も無関係に、多くの死者を今も出し続けています。今朝の日経1面でもサブトップ扱いでこの問題を取り上げています。

現在起きている紛争は、ガザ地区のハマスによるロケット弾攻撃に対して、その攻撃の根を断つべくイスラエルが空爆と地上軍による攻撃を本格的に始めたという、まさに局地的戦争という状況を呈しています。お正月という、本来なら年の変わり目を祝うべき時に起きている戦争で、兵士以外の多くの民間人も亡くなっていますが、未だに解決の糸口さえも見えてこないというのが本当に残念なことですね。

かっては戦争の世紀などと言われましたが、21世紀に入っても人類の紛争解決手段としての戦争は全く無くなるという兆しが見えてきません。これで本当に人類は進歩しているのかと思ってしまいます。もちろん、このパレスチナとイスラエルの戦いには、2千年もの歴史があることから、一朝一夕に解決できる方法は無いと頭では分かっていますが、TVの報道などを見ていると、本当に何とかならないのかと思ってしまいます。

政治や宗教が、人類を苦しめるものだったはずではなかったと思うのですが、お互いに悪いものをやっつけようと思っている間は、決して解決することはないでしょう。お互いがお互いに異なった正論をもっており、その正論を衝突させているというのがこの戦争です。

2009年には、世界経済が米国流グローバル化で失敗したことと引き換えに、世界から紛争解決の手段として戦争が消える年になれば良いですね。そうなれば、景気後退も無意味なことでは無くなってきます。どうやら、時の流れに身を任せるだけではなく、時の流れを変えるということが、今年の最大のテーマになりそうです。

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企業の減益幅32%に

皆さま、おはようございます。相変わらず寒い朝ですが、今日はもうお休みという方が多いのではないでしょうか。寒い朝も、ゆっくり布団の中で体を慣らしてから起きられるというは、最高の贅沢ですね。忙しい師走の終わりに、どうぞ、ゆっくりと1年の垢を落として下さい。

さて、今朝の日経1面は、「企業の減益幅32%に悪化」“世界経済変調が打撃”という見出しです。これは、自動車や電機の売上げ急減による影響が、本格的になって来るはじめの数字ですから、今後何処まで需要が落ち込むかはまだまだ見えて来ません。

そして、こうした企業業績の影響から雇用への危機が本格化しつつあります。新卒内定取り消し、派遣社員など非正規労働者の契約解除と言う流れから次に来るのは正社員のリストラです。しかも、働き盛りの社員にもこの影響は及びそうですから、サブプライムから始まった株価下落など金融市場の不況が実体経済にも大きな影を落すようになって来ました。

この寒さの厳しい年末に、会社を辞めさせられて、収入も住むところも失うという状態は、世界でも最も豊かな国である日本の出来事とはとても思えません。日本人の生活にも大きな格差が生まれることで、極端に豊かな生活環境を得る人もいる一方で、生活も出来ない人もいるということが、グローバル経済の結果だとしたならば、これまでの世界経済の方向は、何かが間違っていたのでしょうね。

少しは明るい話題と言えば、原油下落で年末の暖房コストが下がっていることと、円高で輸入物価や一部公共料金の値下げが続き、なんとかお正月も例年並みの暮らしが出来そうなことではないでしょうか。円高もこのままどんどん進むと、本格的な円高不況になってきますが、今は、まだ円高のちょっと良い面が庶民にはホッとする一つの材料になっているようです。

その様な中、昨日も円が下がり、株価がじわりと上がっています。これは果たして上昇に向けての合図なのでしょうか。何か、ハッキリしない不安定な株価に不気味な感じがします。市場で値が付くと言う事は、ウリカイがまだまだ機能しているわけですから、損も得もこれまでどおり発生し続けています。多くの負け組みが、少数の勝ち組を支えているのが、今の相場環境かも知れません。

お天気だけは恵まれた週末になりそうです。どうぞ、愉しい年末最後の週末をお過ごし下さい。なお、私の仕事は、30日までの予定ですが、明日と明後日は出張のため、ブログの更新を休ませて頂きますので、どうぞご了承下さい。

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米国家計資産6百兆円減少

皆さま、おはようございます。今朝も快晴の明るい空が広がる東京です。昨日の日中はコートも不用なほど暖かくなりましたが、今日は平年並みの気温に戻るようです。寒暖の差の激しさに風邪やインフルエンザが大流行しているそうで、学級閉鎖も出ています。年末を控えて忙しい毎日が続きますので、体調管理には十分にお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、“今年の日本株売買「個人、18年ぶり買い越しへ」というニュースです。長く続く低金利と今年の暴落で、高配当・割安という安定銘柄を狙った投資が、個人にも浸透して来ているようで、この業績不安感が漂う中、最後の買い手としての個人が改めて注目されているようです。

但し、外国人は売り越している中での買いですから、素人がプロの犠牲にならないように、今後の市場動向や企業決算の行方には、よくよく注意する必要があります。常に儲かる人と損する人しかいないというのも、市場の本質です。「鴨葱」にならぬよう注意しましょう。

しかし、今日のニュースで一番は、なんと言っても「米国の家計資産、1年で600兆円減」という9面の記事ではないでしょうか。これはFRBの統計によるものですが、今年7-9月期の家計総資産は71兆1136億ドルで、直近のピークである昨年7-9月期から6兆6164億ドルも減ったと言う驚愕のニュースです。

しかも株式と不動産だけで減少率の7割を占めると言うのですから、不動産価格の下落と株価下落という二つの下落が米国の家計を直撃したことが良く分かります。昨日の日経夕刊1面の「点描、経済異変08」という連載記事でも第1回目は「質屋繁盛、米覆う不安」という内容で、米シカゴの質屋の様子を写真入で生々しく伝えています。

記事によりますと、シカゴ中心部で祖父の代から80年に渡って質屋を営んできたコーエン氏の店では、今まで質屋に決して来ない人達の来店が相次ぎ、目の前で首にかけたネックレスを外して幾らになるかと聞く若い女性や、家のTVを担いで売りに来る人など、質草を持ち込む人が一日750人にも達して、昼食をとる暇もないといことです。

しかも、その人数は半年で1.5倍も増え、融資額も過去最高に達しているというのですから、ますますショックですね。こうして質入した大切な品物を取り戻しに来る人は7割程度ということですから、好景気の米国の生活をを少しは知っている私にはちょっと想像できない、米国人たちの質屋通いの風景です。

質屋の繁盛は、米国庶民の生活苦の象徴だけに、今後の個人消費の落ち込みが更に進むことは確実で、ますます先行きの経済への不安感は増すばかりです。とりあえず、日本では、庶民が何をして生活防衛をすべきかをよく考えることが必要ではないでしょうか。

政治の動きが鈍い中、自治体や官僚ベースでは、積極的な一部民間による失業者救済の動きを受けて、出来ることからはじめ様という動きも出て来ています。本当に困った人を助けるのは、生活を共にする地域の人達しかいないのかも知れません。日々の暮らしがますます大切に思えてきますね。

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世界経済成長率O%台に！

皆さま、おはようございます。今朝は雨上がりの曇天の夜明けです。昨日までと比べると、とても暖かくて季節が冬に向かっているようには思えないお天気です。このまま穏やかな一日が続くと良いですね。

さて、今朝の日経トップ記事は、「資金繰り、銀行シフト」“社債やCP、市場調達、困難に”という、これまたショッキングな見出しです。ここ数年は、金融市場の成熟化と市場にあふれる余剰マネーの影響で、大企業になればなるほど銀行借り入れという「間接金融」に頼るよりは、企業が市場から直接資金調達をおこなう「直接金融」への移行が世の中の流れでした。

しかし、世界的な経済不況の影響から、ここに来て急速な市場の縮小現象が起こりつつあり、最早、企業が市場から株や社債で資金調達を行うことが難しくなって来ているというのがこのニュースです。このまま大企業の銀行借り入れが進むと、中小企業への銀行貸し付けが減少するということも考えられますので、今後ますます中小企業の資金繰りが厳しくなるというのが、今の日本の経済状況です。

そのような中、1面中央には、“来年の世銀見通し低下「世界経済、成長率0%台」貿易量、前年比2.1%減、27年ぶりマイナスに”という、これまたショッキングな記事が掲載されています。まさに、日本も世界も真っ暗なトンネルに向かってドンドンと突き進んで行くようです。

このニュースは世界銀行が9日発表した「世界経済展望」によるもので、2009年の世界経済の実質成長率は、0.9%に低下するという予測です。2008年の成長予測は2.5%で、2010年は3.0%だということですから、来年が世界経済は谷になるということです。今年が不景気の始まりですから、ここは、しっかりと現実を認識しておく必要がありますね。

ちなみに、世界各国では、米▲0.5%、ユーロ圏▲0.6%、日本▲0.1%という予測で、中国やインドなどの元気の良い新興諸国でも今年の成長率よりは鈍化する見込みです。同じような成長率予測はIMFも出していますが、購買力平価を加味しない、世銀と同じベースでは1.1%と若干高くなっています。それにしても、厳しい状況にあることだけは変わりませんので、来年はどうやって生き残るか、企業にとっても個人にとっても正念場の年になりそうです。

暗いニュースばかりの昨今ですが、真っ暗なトンネルも進めば必ず出口の明かりが見えてきます。ノーベル賞のニュースでも見て、日本人の世界的活躍を実感しながら、来るべき明るい時代に向けて気持ちを高めて行かねばなりませんね。「夜明け前が最も暗い」という言葉を思い出しつつ、今日も明るく頑張りましょう。

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豊田市の法人市民税9割減！

皆さま、おはようございます。今朝も雲は多いものの、明るい朝です。寒さも昨日よりはちょっと和らいだような気がしますが、午後から雨の予報です。お出かけになる方は、傘を忘れないようにご注意下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「一般歳出、初の50兆円台」“来年度6%増、無駄排除課題に”という大見出しで始まっています。この不景気で、国の税収が来年は47兆円前後に減る中で、来年度は基礎年金の国庫負担割合を1/2に引上げることなど、大幅な歳出増となりプライマリーバランスの実現は程遠くなるようです。

それでも、円高は一向に収まる様子がなく、昨日も対ドルで93円1～3銭という相場ですし、対ユーロでは119円72～76銭という高値が続いています。財政赤字国での通貨高という現実に直面すると、相場とは相対比較的なものだということがよく理解できますが、いつまでこの円高が続くのかという不安感も出てきます。

こうした不透明の経済状況下で、「倒産5年ぶり高水準」“今年見通し1-11月、既に1万4千件超”という見出しの記事が、1面左上に掲載されています。これは、東京商工リサーチが8日発表したもので、今年の倒産件数は、11月で2007年の実績を超える1万4284件に達したという驚きのニュースです。

しかも今年の特徴は、金融や不動産などの大型企業倒産が目立つことで、上場企業の倒産数も30件にのぼり暦年ベースで戦後最大となりました。世界的な景気後退の中で、もはや、「日本は大丈夫、傷は軽い」などと言っていられない状態です。

5面の記事によると、こうした不況の影響は、トヨタの地元である愛知県豊田市にも及び、法人市民税が今年度当初予算費で9割減の400億円近い減収になることがわかったそうです。すごいなと思うのは、豊田市の今年度の一般会計予算が過去最高の1712億円で、そのうち法人市民税が442億円もあるということです。

当然、すざましい予算削減が行われていることでしょうが、驚くのは削減してもなおのこる不足分を約900億円ある積立金の一部を取り崩してうめるということです。あるところにはあるものなのですね。皆さんの町は大丈夫でしょうか。

それにしても、個人ベースでは、「車は乗らないし、買わない」とか、「株などの投資はしない」などと、世の中の動きは関係ないと言いたい人もいるでしょうが、回りまわって、地方自治体の経済にも不況風が吹くと、住民サービスの低下や金融機関の破綻などが相次ぎ、経済と無関係の人はまずいないという、今の世の中の仕組みを実感せざるを得ません。

しかし、不景気を作るのも人間ならば、その不景気を克服するのもまた人間であるということを忘れずに、コツコツと頑張って行くしかなさそうですね。「雨にも負けず、風にも負けず、。。。。。」で、今日も頑張りましょう。

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ビック３に3.2兆円！

皆さま、おはようございます。今朝はとても暖かい快晴の東京です。昨日は、今年最後のOKCビジネスメンバー定例会で、30名を超えるお客様に集まって頂きまして、大変盛り上がりました。来年は、更に良い年になるようにという、ジンテックの内海会長の最後の挨拶が、今も耳に残っています。CHANGEはCHANCEを合言葉に、明るい明日を目指して頑張りましょう。

そのような気持ちで、今朝の日経を見ると、トップ記事は、なんと「国の出先機関、ほぼ存続」という大見出しです。何の話かなと思えば、国の権限を地方に移譲することを議論する地方分権改革推進委員会が政府に提出する第二次勧告案で、地方整備局や地方農政局、地方運輸局など六つの出先機関を地方振興局（仮称）にまとめて、業務の大半をここに集約するという話です。

これでは、名を変えて、機能は変わらないというお話ですから、CHENGEとは程遠いように思いますが、実際の勧告案ではどのようになっているのでしょうか。仕事そのものを見直してこその委員会だと思っていただけに、本当に残念な結果です。

そもそも、33万人と言われる国家公務員は、本省と研究所などの施設機関に自衛隊などの特別機関で働く人が11.6万人。国の出先機関である地方関連で働く人15.7万人に国税や税務署で働く人5.5万人ですから、なんと6割強の人が出先機関で働いているそうです。

つまり、国の方針を実行する人員を、国が地方に配置していると言えるのではないでしょうか。しかし、本来国の方針を受けて、自由裁量の権限で運営するのが地方自治体であるはずですから、どうもこれは「ゆがみ」ではないかと思えてきます。財政が本当に厳しいと自覚しているならば、先ずは、地方や民間ですべきことは、そこに任せるということから始めるのが、本当の改革ではないかと思います。

大組織病ともいえる、大きすぎてつぶせないという米国ビック３の再建も、全く同じ現象で、なんと3.2兆円もの巨費を米国政府に支援要請しています。中小企業や個人などは、いくら困っても誰も救ってくれませんが、システミックリスクという観点から、公的資金という税金を投入して国をあげて業界再編に踏み切るとしたならば、フリー、フェアー、グローバルを合言葉にした米国による金融の国際化とは一体何であったのかと思ってしまいます。

儲けるときは好き勝手で、失敗したら皆の責任というのは、自由の意味をはき違えているような気がします。後のない不況を何とかするのは国の責任ですが、公的資金を使う以上は、その責任も徹底追求すべきでしょうね。これは、政策を決めた政治家も官僚も、企業経営者も、全部同じではないでしょうか。

今度は、10兆円超の特別枠案という選挙対策ばかりが目に付く、国内政治を見ていると、こんなことをしている場合ではないと思うのですが、今日も看板倒れの討論が続きそうな政局ですね。

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2008年ヒット商品番付

皆さま、おはようございます。今朝は、とても暖かく、かつ快晴の青空がひろがる東京です。まるで、昨日の朝とは正反対の良いお天気で、快適に出勤することが出来ました。今の景気もこのお天気のように、一転して回復基調になると良いですね。

さて、今朝の日経トップ記事は“JFEや神鋼「高炉を一時休止へ」車向けなど需要急減7年ぶり”というニュースです。金融不況から始まった不景気が、原油高で車需要を直撃し、こんどはその影響で、高炉が一時休止状態になると言う、深刻な事態になって来ました。まさに、金融から実体経済へと不景気風が吹き出してきたようです。

また、工作機械の受注も急激にダウンしているとのことで、13面には「寒風産業景気」という特集も今日から始まりました。その記事の最初の1行が、「まるで直下型地震」という日本工作機械工業会の中村健一会長のコメントです。

10月の工作機械受注は、前年同期比で40%減と6年9ヶ月ぶりの下落幅だと言うのですから、これはもう車どころではありません。「バブル崩壊後でも底になるまでは時間がかかったが、今回は金融危機からわずかな期間で大嵐に突入した」（花木オークマ社長）というコメントも載っています。

そのような中、消費者はひたすら倹約・節約という意識で生活防衛に向かっているようで、3面の「2008年ヒット商品版付」では、東の横綱に「ユニクロ」と「H&M」という安くて手軽な衣料品販売の業態が選ばれました。また、西の横綱は、「セブンプレミアム」と「トップバリュ」という自主企画による低価格の割安商品となっています。

こうした消費者の動きには、単なる低価格という路線ではなく、ブランドも意識しつつ、出来る範囲で自分らしい品物選びを低価格で行うという不況下の「こだわり」もなんとなく見えて来るようです。次にこの路線に上手く乗る企業が不況下でも繁盛する店となって行くのではないでしょうか。

通勤電車の広告で、「スゴ薄・スゴ軽・スゴ暖」で「スゴ衣」という下着の広告を見かけましたが、衣食住という人間生活に欠かせない分野で、高品質で低価格という両立を可能にする企業だけが、これからの勝ち残り組みになるのだということを感じました。

モノ分野ではある意味、消費者に分かり易い品物や広告が可能ですが、金融分野では国民のリテラシーが非常に低い中で、今後どのような競争が繰り広げられるのでしょうか。私としては、むしろ、こちらのほうが気になります。

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都市鉱山

皆さま、おはようございます。昨日に続き快晴のお天気に恵まれた11月最終日の日曜日です。行楽には最適の環境ですね。今朝早く車で会社に行って、帰りは東関東自動車道を通りましたら、ディズニーランドに入る車で大変な渋滞でした。不景気でも家族団欒のレジャーだけは、まだまだ好調なのですね。どうぞ、秋の一日をお楽しみ下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「携帯リサイクル義務化」“希少金属を確保”という見出しです。考えて見ると、数年後毎に変え買える携帯電話ですが、私自身も数台が机の中にゴロゴロと転がっています。元々返して欲しいと言った訳ではありませんが、店頭で返してくれるので、そのままになっているということです。

「都市鉱山」という言葉があるくらい携帯電話に限らず、多くの家電製品には有用な金属資源が含まれることは広く知られていました。日経の今日の言葉でも、金・銀・白金・パラジュウム・ビスマス・インジュウム・ニッケルなどの金属資源がパソコンや車に電池などに含まれていることが紹介されています。

独立行政法人の物質・材料研究機構が試算したところでは、こうした都市鉱山にある金は約68百トンに達し、世界の埋蔵量のなんと16%を占めるそうです。同様に、銀は22%、インジュウム61%など世界の埋蔵量の10%を超える金属が他にもあるということです。まさに都市鉱山の時代ですね。

そうした現実を知ると、家庭に放置してある携帯電話が、急にもったいなく見えてきます。これから出てくる新製品はすべからく、リサイクルやリユースということを発売の条件にしたほうが良いでしょう。資源を得るには大変な環境破壊が伴いますから、一度手に入れた資源は繰り返し使うことがこれからの時代にはあっているのではないでしょうか。

小さなことから一つずつという言葉がありますが、好不況とは関係なく、資源やエネルギーを経済効率だけで考えずに、大切に使うと言う、昔から日本にあった「もったいない精神」が大切なのではないでしょうか。今更ながら「もったいない」と言う言葉の重さを感じます。

モノの大切さが叫ばれるなかで、不況になると人のリストラも多く出てきます。特に今回の金融不況では、ウォール街だけでも、何万人と言う人が失業したそうです。その影響で、日本でもシティグループが大変な事業圧縮を始めました。果たしてこれから、どれくらいの人が仕事を失うことになるのでしょうか。

まだまだ始まったばかりの不景気ですが、私達の生活は、何があっても続けて行かねばなりません。こんな時は発想を変えて、何かよい事を見つけて、ピンチをチャンスに変えることが必要ですね。明るい未来は、明るい気持ちからしか生まれないというも事実です。12月には、一筋の明かりが灯ると良いですね。

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成長するユニ・チャーム

皆さま、おはようございます。今朝は、雲ひとつない気持ちの良い青空が広がる東京です。昨日の雨が、都会のチリやホコリを綺麗に落としてくれたようで、空気まで清々しく感じます。ちょっと肌寒さはありますが、11月最後の週末は良いお天気に恵まれて何よりですね。

さて、昨夜の日経夕刊を見ていると「鉱工業生産3.1%低下」“10月、先行きも減産続く”とか、「求人倍率低下0.80倍」“失業率は3.7%”、「非正規雇用3万人失業」などなど、暗い見出しのオンパレードです。

反対に今朝の朝刊では、“社会保障費伸び「2200億円抑制」実質見直し”がトップ記事で、暗い話題ばかりの中で、少ない財源をやりくりして、なんとか社会保障の水準をこれ以上下げないようにする方針が取り上げられています。通常なら、ホッとするこのニュースも、今では単なる選挙対策や総理の人気取りにしか見えないと言うところに、今の日本政治の深刻さがありますね。

更に、正念場を迎えつつある米国ビック３ならぬ、日本の自動車市場でも「国内新車販売１１月３割減」という見出しで、昨年同時点に比べて33%減の約15万9千台（除く軽自動車）しか車が売れないというニュースも飛び込んで来ました。

昨日、取引先の30歳前後の若い社員の方とお話していても、車を買うなどと言う話よりは、しっかり貯蓄をというお話ばかりで、世情の深刻な経済不況の影響は、多くの若者の将来不安を生み出して、とにかく自分で自分の生活防衛をしなくてはという意識に繋がっているようです。

元々、日本人はまじめに物事を捉えるという面が強い国民ですから、現状の厳しい経済環境の中で、自分自身と家族の生活防衛中心の考え方に、大きく舵を切り替えたというのが、現在の社会の大勢のようです。そうなると消費による内需拡大という政策効果を期待することは、まったく的外れなのかも知れません。

暗い話題の中で、今朝の15面「逆風下の健闘企業④」には、「ユニ・チャーム」が取り上げられていました。国際優良企業が軒並み逆風にさらされる中で、パンツ型紙おむつのユニ･チャームは、国内はもちろん、国外でも大幅に売上げを伸ばして、2009年3月期には二期連続最高益を見込むと言うのですから、嬉しい驚きです。

この記事を読むと、勝ち組み企業の特徴は、業種を問わず、①コスト削減による利益水準の確保と、②低価格から高級品までの幅広い商品構成、③国内外での販路拡大という3点が共通点であることが分かります。

まだ、経済恐慌ではない今、先々の展開をきちんと考えて実行したところだけが、この乱世を勝ち抜いていくようです。今日は、午後、毎年恒例の田中真澄先生の講演を聴きに行きます。この不況風を吹き飛ばすような勢いの良い先生の話を聞いて、元気を頂いて来ようと思います。皆さまもどうぞ、良い週末をお過ごし下さい。

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パナソニック純利益89%減

皆さま、おはようございます。今朝の東京は、何もかも洗い流すように激しい雨が降っています。通勤通学時間が一番激しく降るとのことですから、どうぞ足元にお気をつけてお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「農地借用を原則自由化」という大見出しです。これは、現在農林水産省が検討している農地制度改革の一環として、元々自作農地という根本的概念を変更して、利用重視の考え方を中心とした法体系に変えようという思い切った改革です。

日本国内の農地面積は、30年前には約550万ヘクタールありましたが、2007年には465万ヘクタールに減少し、道路や商業施設や住宅地などにその姿を変えています。しかし、今後の食料自給率の向上などという課題を考えると、一定規模の農地を確保して、効率の良い生産体制を整えることが重要ということから、自作農という考え方から、利用重視という大方向転換に踏み切ることを決めたようです。

本当にこれで、農地面積の確保や集約化が進むかどうかは疑問ですが、少なくとも農地全体を含めた国土開発環境は相当に変わるのではないでしょうか。今後さらに、この改革の効果検証を多角的に進めることが必要だと思います。

それ以上に驚いたのが、パナソニックが89%もの減益を発表したというニュースです。円高・消費低迷という金融不況が実需にも大きなダメージを与えつつあることから、パナソニックに限らず電機大手の2009年3月期決算の見通しは軒並み減益予想になっています。

日経11面の記事によりますと、前年同期比で、日立は売上高▲3%で営業利益19%増ですが、あとはパナソニック、三菱、ソニー、東芝、富士通、シャープ、NEC、三洋電機と軒並み▲の状態です。米国でも年末商戦が値引きからスタートするなど、ものを買わない消費者の動きが、本格化することで、経済全体の縮小均衡へ向けた動きが恐ろしいほどの勢いで進みそうです。

そのような中、今度はインドのムンバイで同時テロがおき、日本人の犠牲者も出てしまいました。世界中の体制に大きな変化が起きる予兆なのでしょうか、金融経済不況をきっかけに、不安定な世の中がドンドンと世界に広がって行くようです。

良いニュースといえば、年末の需要期に向けて、灯油やガソリンが全並みの価格に落ち着きつつある事位でしょうか。もう直ぐ12月ですが、今年の師走はどのような月になるのでしょうか。少しでも明るい灯が見えると良いですね。

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