OKCのブログ

頑張る民に、落ちる菅（官）！

皆さま、おはようございます。二月末日の今朝は、雪の朝となりました　寒い二月のダメ押しのような最後の雪ですが、東京湾側の我が家では、雪というよりはミゾレがちという感じで、家々の屋根もうっすらと白くなっていました。この雪を最後に、明日からは3月。関東では、年に1度の梅や桜のシーズンが本格化しますが、この季節だけは温暖化の影響もなく、穏やかで暖かな一カ月となって欲しいものです。

さて、昨夜の夕刊のニュースでは、AIJ事件の年金消失による影響は88万人にも及ぶと言う大変なニュースが取り上げられていました。肝心の運用していたおカネが、今どうなっているのかについての発表はありませんが、常識的に考えても、2千億円ものおカネが消えてしまうことなど考えられず、本当は全く運用などしていなかったのではないかと思ってしまいます。そうなると、AIJ事件とは全くの詐欺事件であり、そうした会社に投資顧問の事業を認め、検査・監査も十分に行わなかった監督官庁の責任も重大だと言えそうす。受給者や現役サラリーマンは勿論、企業本体にも今後大きな影響が出て来そうですが、その事故責任に追及もしっかりと行って頂きたいものですね。

そんなニュースを受けて出しょうか、今朝の日経トップニュースは、「配当　3年ぶり高水準」という見出しで、上場企業の株主への配当が2012年3月期、約5.5兆円と前期比3%増え、3年ぶりの高水準となる見通しであることを報じています。東日本大震災やタイの洪水に円高の長期化で、今期の業績は減益の会社が多いという予想でしたが、来期は復興需要による内需回復や海外進出効果で業績回復が見込める為に配当を維持・増額する企業が多いということが、こうした驚きの結果となったようです。まるで米国のように、順調な大企業とその効果が回らない一般市民という構図が、日本でも定着する傾向にあるのでしょうか。

「減益でも増配」という記事の表によると、日産は日本以外の世界各地で販売好調、ホンダは北米などで販売好調、富士フィルムは来期にデジカメ販売など拡大、IHIは全セグメントで営業黒字達成となっています。また「減益でも配当維持」では、清水建設が国内外で建設需要が堅調、武田薬品は新製品やM&Aで業績回復に自信。「業績好調で増配」では、コマツが建機の需要が世界的に堅調、東レが新興国向けに繊維販売伸びる、日本たばこ産業がたばこ販売が国内外で好調、住友商事が資源価格などが上昇。となっております。沈みゆく日本政府とは対照的に、環境の変化に対応して業績を伸ばす民間企業の力強さは、今後の株価にも大きな影響を与えることとなりそうです。

こうした結果は、3月期決算の上場企業のうち08年3月期から連続して比較が可能な2415社を対象に集計したもので、配当総額は金融危機前の08年3月期に対し84%の水準に戻ることとなります。これは、今期の全産業の純利益が28%減るにも関わらず、減配企業は全体の13%と限られ、増配企業が21%と多いことによる結果です。純利益が減る見通しの1052社に限っても、約8割の企業が配当を維持するか増額というのが、今期の大きな特徴になっています。こうした企業側の行動により、日経平均株価は堅調に推移しており、「企業が強気の配当予想を通じ、来期も安定的に利益を出せるという自信を表明している」（ドイツ証券の神山チーフエクティストラテジスト）との見方が多くなっています。願わくば、こうした企業の見通しや市場の見方が見事に的中して増収増益へと世の中が変わると良いですね。

辛くても元気な民間に対して、情けないほどの危機管理能力欠如という実態を曝け出したのが、27日発表された福島原発事故を独自に分析した民間版事故調査書ではないでしょうか。太平洋戦争以来、日本指導層の事態対処力は一向に変わる気配がなく、今回も原子力という専門分野に対し無知に近い政治家が、混乱のなかで独断的な言動で間違った判断を繰り返した結果、災害が災害を呼ぶと言う人災を引き起こしていたのではないという事になっています。また、予め決めてあった対処方針も全く役立たなかったことも指摘されており、あらゆる変化に鈍感で責任も取らないという政府の姿勢が変わらない限り、今後の安全など望むべくもない状態であることがよく分かります。

果たして、このまま政治家や官僚を放置しておいて良いのでしょうか。冒頭のAIJ事件も、政府の放置が生んだ結果であるならば、原発と全く同じ構図で起こった事件であると言えます。ここは、国民がこうした政治に断固とした姿勢を示さない限り、我々の国家は何も変わらずに、ただただ落ち込んで行くだけとなってしまいそうです。

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エルピーダついに更生法

皆さま、おはようございます。すっかり冬の寒さが戻った今朝のお天気です。快晴の朝焼けの空は、気持ちの良いものですが、久々の0度に思わず身震いしてしまいます。今日は日中も晴れるようですが、最高気温は7度までしか上がらないという予報になっております。今日は風邪をひかない様に暖かくしてお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「エルピーダ　更生法申請」という大見出しで、国を挙げて再生支援して来た日の丸国策DRAM会社で、世界3位のシェアを持つエルピーダがついに会社更生法を東京地裁に申請し受理されたことを報じています。負債額約4480億円、国民負担最大280億円という製造業では過去最大の規模であり、日立・NEC・三菱という日本を代表する企業のDRAM事業を統合したエルピーダの破綻は、右肩下がりの業績となっている日本電機業界の行方末を暗示させるような重いニュースです。

優勝劣敗の激しい競争が続くDRAM業界ですが、1991年にはNECと日立を合わせたシェアーが21.1%あり、統合会社であるエルピーダは世界最大級、かつ日本で唯一のDRAMメーカーとして操業してきました。しかしリーマンショックや東日本大震災に円高という市場上の変化で、需要が激減したうえに競争力を失い、2011年7-9月期では、エルピーダのシェアは12.2%まで落ち込んでいました。その一方、91年に12.7%のシェアだった韓国サムソンは2011年7-9月期に45.1%までシェアを伸ばし世界1位に躍進、2位は韓国ハイニックス21.6%、4位米マイクロン・テクノロジー12.1%となっており、今や世界3・4位はほぼ同じシェアにまで落ち込んでいました。

「官の救済」限界映す、というコラム記事によりれば、今の日本に求められるは技術の「棚卸し」であり、どの技術や事業の戦略性が高いのか、競争優位を獲得しやすいのかを、過去のしがらみにとらわれず再検討する必要があったとなっています。さらに、エルピーダには日本企業にありがちな「過剰品質」の問題もあったことを指摘しており、品質よりコストを重視して急成長した韓国勢に大きな遅れをとったことも、後々の価格競争力で負ける要因になったと述べいています。その意味では、戦略なき企業経営という日本型失敗の典型例だったという一面もありそうです。

今後、司法のもとで債権者の権利を大幅に制約する再建を目指すことになりますが、「デット・ハングオーバー（債務の二日酔い）」という現状から脱出することで身軽になって、新たなスポンサーや提携先が見つかり、再建資金を確保することができれば、日本唯一のDRAMメーカーとして再出発できる可能性もありそうだと述べていますが、果たして、この円高不況下で国内工場主体のエルピーダを使って、半導体事業に力を入れる企業が出て来るかどうかは見えていないというのが、事実ではないでしょうか。日本の電機業界再生に向けて、各社が大きな事業変革に取り組む中で、エルピーダの将来はまだ闇の中というのが、厳しい現実のように思えます。

昨日まで4日連続1面トップニュースだったAIJ事件ですが、今日はエルピーダに押された形で、サブトップ扱いで、これを機会に、小規模年金などの企業年金を「プロ投資家」ではなく、「一般投資家（アマ）」とみなして、リスクが高い金融商品への投資を実質的に制限するという金融庁方針を伝えています。改めて実態に即した規制をかけるという個の方針ですが、これにより各年金は、不足分の穴埋めが事実上不可能になり、嫌がうえでも給付カットや現役負担保険料率UPという方向に舵を切り替える必要が出て来そうです。

なんとも厳しいお話しですが、元々はもっと早く資産が減っているという事実を公表して、大幅な見直しをすべきですが、手続き的にも様々な規制があり、現状に即応した手が打てないという仕組みになっていることも事実です。年金という老後の生活を支える重要な生活資金だけに、市場環境や経済変動に合わせた給付変動を避けるというのは、正しい判断だった思いますが、今やそうした思いやりも仇になってしまうほど、年金基金を苦しめていたとうのが真実のようです。やはり、ここは根本的に年金基金の仕組みを見直すことが必要なのではないでしょうか。また、基金に限らず、年金全体にもかかる給付と負担と運用の問題は、徹底的な現状分析と議論が必要だと思います。年金も当て出来ない日本で生涯を無事に全うするには、我々もライフスタイルを考え直すことが必要になって来そうですね。

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AIJ事件で変わる老後の生き方？

皆さま、おはようございます。2月最後の週の始まりますですが、昨日よりも寒い一日となる予報で、2月は寒さが最初から最後まで続いた月となりました。しかし、インフルエンザの流行もピークは過ぎており、寒い寒いとは言え、春の訪れを体感できる所まで、季節は着実に移り変わって来ています。とにかく、元気に暖かく美しい春を迎えられるよう、気を引きしめて月末月初の忙しさを乗り切りましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、またまたAIJ事件の続報です。各種の調査が進むに連れて、事件の概要や背景が徐々に明らかになって来ますので、年金資産の消失という未曽有の大事件に対する報道が当面続く事となりそうですね。今朝の見出しは、「AIJ契約、中小9割」という見出しで、AIJの①顧客である年金基金の実像が明らかになったことや、②なぜ基金がAIJに運用を委託したのか、③今後の年金への影響、④海外との連携による捜査進展について報じています。

先ず①のAIJの顧客は、当初報じられた通り、現在595ある総合型の厚生年基金のうち74が運用の委託をしておりました。更に大企業の10確定給付企業年金も委託しており、合計で84年の企業年金だったことが分かります。記事によると、アドバンテスト、安川電機、甲信越印刷工業、北海道乗用自動車、北海道トラック、福井県機械金属工業、新潟県機械金属工業、京都府建設業、長野県機械工業、長野県建設業、などの名前とそれぞれの投資額や投資割合が掲載されていました。

これらは、大半が運用のノウハウに欠ける同一業種や地域の中小企業による「総合型」と呼ばれる基金で、なかでも日経の独自調査レベルでは、長野県建設業が約64億円・約34%を投じていたことも報道されています。それぞれの金額は特別に多くは無いものの、②のなぜAIJに委託したかの背景は、ここにあったようです。3面の記事によると、総合型の基金は、595あるうち7割にあたる445が積立不足に陥っており、その額は約1兆5000億円に達しています。更にこれらの基金の6割が加入者に保証する利回りを年5.5%に設定しているものの、現在の運用環境ではこの利率に届かず、安定的に高利回りを確保できるというAIJは大変な魅力だったのではないでしょうか。

③の今後の影響についても3面の記事で、今後の積立金不足を如何に穴埋め出来るかどうかが問題であり、それが出来ないとなれば、先ずは母体企業による穴埋めが検討され、それでも不足すれば現役社員の給付料率の引上げや給付のカットという最終的な手段に行きつく事となります。結局、最後の責任を負うのは、年金を支えている現役社員と受給者になることは避けられないというのが重い現実です。

最後の④も、3面に報じられていますが、今回AIJは実質運用する私募投資信託を英領ケイマン諸島に登記し、英領バミューダの銀行口座を通じて資金を管理、更にバミューダから香港に資金を移していました。これらの実態把握と現時点での運用残高がいくらあるかの把握には、英国や香港など海外の証券監督当局に情報提供を依頼するなどしています。証券取引等監視員会は、海外約80の証券当局と相互協力協定（MOU）を結んでおり、MOUに基づきケイマンの投信の残高の推移、バミューダの銀行の取引履歴や残高情報などを把握して資金の総額と取引実態を確定することとなります。はたして、こうした結果どれだけのおカネが戻って来るのでしょうか

今回の事件を通じて、我々が考えなければならないことは、結局、長い老後生活を支える年金制度自体が、金融事情の変動に耐える仕組みを持っていなかったとうことであり、おカネの運用はいつの時代も簡単なものではなく、年金頼みの生活の時代は終わりつつあると言うことではないでしょうか。「おカネに働いてもらう」というのが、ここ数10年のFPなどの決まり文句でしたが、そう簡単におカネは働いてくれないものであることを自覚する必要がありますね。最終的には、元気で死ぬまでコツコツ働く以外に、心豊かに生き抜く方法は無いようです。先ずは、心と体の健康に磨きをかけて、自分自身の生き方を見直すことが大切なようです。

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年金調査開始！

皆さま、おはようございます。今日は昨日の雨もやみ、曇ってはいるものの、風もなく穏やかで暖かな朝となりました。日中は陽も出て、最高気温も10度ほどまで上がるようです。寒い、寒いと言っているうちに日毎に春が近づきつつあることだけは間違いないようです。梅や桜の季節がすぐそこまで来ています。

さて、日曜日の朝の日経トップニュースは、3日連続で年金消失のAIJ事件関連の記事です。今日の見出しは、「信託・企業年金も調査」という見出しで、同じような事件の再発防止を兼ねて年金資産を運用する投資顧問に加えて、年金資産を管理する信託銀行の信託資産の管理状況という二つの調査を週明けから本格化することを報じています。通常の企業年金運用の仕組みは、企業年金の資金を信託銀行の信託勘定に預け、その運用を企業年金から投資一任契約を受けた投資顧問が信託銀行に運用指図をする。という三者の関係で成り立っています。今回は、その運用先が株や債券に投資信託ではなく、海外のタックスヘイブンで行われたことで、運用状況の把握が誰にも出来なくなっていたという構図になっていました。

先ずは、こうした一般的ではない運用が他にないかを調べると共に、信託勘定の年金資産が確かに存在することを確認調査するというようですが、ここは先ずは大きな問題は無いと思います。むしろ外国籍の私募投資信託など実態把握が出来ない資産でどれだけ運用されているかを調べるのが焦点ではないでしょうか。オフショアと呼ばれる海外の投資信託は、ハイリスクでハイリターンなものが多く、運用利回りを稼ぐには最も適したものと考えられますが、その実態把握は、ファクトシートと呼ばれる運用実績報告書くらしかないというのが実態です。その意味では、個人が利用することは仕方ないとしても、年金などの巨額で公共性のある資金運用には適していないという性質のものではないでしょうか。それでも運用するとなれば、公正な第三者機関である監査法人や格付け機関の評価を受けているかどうかが必要条件になると思います。

監査法人や格付け機関が関わっていれば、少なくとも不正な資金流用や属人的な事故防止は出来るはずであり、何時のまにか投資資金が消えてしまったということは起こらないはずです。それでも、ルールを設ければ必ずその網をかいくぐる悪質な方法は無くなることはありませんので、今回のような事態を完全に防ぐことは不可能です。もし、日本の年金資産で二度と同じことを起さないようにするならば、外国籍の私募投資信託などは運用対象としてはならないと決める以外に方法はなさそうです。

本来であれば、年金基金自体が相当の投資のプロであるべきであり、自らが国内外の株や債券や投資信託を使って運用するというのが本筋です。そのうえで、どうしても不足する部分を埋める為にオフショアなどを利用するというのが理想的な姿です。そうなれば、国も監督や規制を強化する必要がなく、それぞれの年金が自己責任で適正な運用を行うということも出来そうですが、日本には投資のプロが育ちにくいという環境が確りと定着しており、運用ビジネスは外国任せというのが今の実態ではないでしょうか。

結局のところ、日本では一部の例外を除けば、個人も法人もプロもアマチュアも似たようなレベルであり、欧米型の生き馬の目を抜くような運用ビジネスを扱う投資は、今も、これからも出来ないというのが事実です。それをハッキリと自覚すれば、高利回りという夢の追求は諦めて、低利回りでも可能な受給レベルに甘んじるしかないかも知れません。ここ10年以上続く、日本の低金利状態は、海外金融機関の的にされていた様ですが、世界の大手銀行が日本からの全面撤退を決めるなど、円高の日本から出て行く製造業同様に、金融業も出て行くと言う流れが見られます。

一時は金融立国という言葉も聞かれた日本ですが、これを機に運用よりも、やはり預貯金だという声も庶民の間では益々強くなってくるかもしれませんね。皆が儲かるものはなく、儲かる人が少ないほど、利益が高くなるというのが、運用の本質だとすれば、そろそろ無謀な欲は捨てて、低金利に甘んじるという我慢に戻ることが必要なのでしょうか。運用にはリスクが付き物であり、最悪なのはハイリスクでローリターンになることです。これを機に自分の運用スタイルを見直すことも必要ですね。

今日は東京マラソン。出来るだけ良いお天気の中で、出場者全員が楽しく完走できることを願ます。こちらは、人との競争とは無縁なアマチュアにとって自分との楽しい戦いの場面です。何が幸せなのかを考えさせられるニュースが続きますが、どうぞ楽しい日曜日をお過ごし下さい。

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ＡＩＪ事件の責任は？

皆さま、おはようございます。2月最後の土曜日の今朝は、早朝から音を立てて雨が降っていました。徐々に雨量は減って来ているようですが、今日は全国て見に雨や雪という予報になっています。週末で外出される方は、確りと雨と寒さに備えてお出かけ下さい。昨日の最高気温は15度にもなっていましたが、今日は一転して9度ということですから、寒さが戻る一日となります。それでも確実に一雨ごとに春へと季節は移っていますので、寒さも雪ももう少しでお終いです。気を緩めずに体調を整えて快適な春を迎えましょう。

さて、昨日はＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件が日本中に大ショックを与えました。しかし、その詳細が報道されるに従って分かって来たことは、投資に関しては誰も何も分からない、という事であり、登録業者だと安心していても検査や監督は一切行われていなかった、という二つの事実です。ここにもお役仕事の「やったふり」体質が露呈していると言えるのではないでしょうか。何と言っていも預かり資産2千億円超、人気の投資顧問会社であったＡＩＪが、89年の事業開始以来、一度も監督官庁の検査を受けていなかったということに驚いてしまいました。また、今朝の日経社説によれば、全く未監査の事業報告書を顧客や当局に出していたというのです。これは、正に登録業者に対する行政の責任放棄であり、そもそも登録する意味が全く無かったということになってしまうのではないでしょうか。

今朝の日経は1面トップニュースから、春秋、社説、3・5面と莫大な紙面を割いて資金の流れや海外のタックスヘイブンを使った運用手法を細かく解説しており、どちらかと言えば、こうした運用手法が問題であり、投資顧問利用者がこうした内容をよく知ることの必要性を力説しているように見受けられます。しかし、素人がいくら投資の勉強をしても、肝心の開示情報が第三者機関の監査を受けておらず、虚偽記載が自由に出来るような体制では何ら問題の解決にはなりません。また年金基金の担当者の運用のプロではありませんから、いくら机上の勉強をしてもプロが素人を騙すのは極めて簡単なことであり、先ずは登録業者の監査・検査体制の充実と開示資料の統一化と第三者機関によるチエックを徹底すべきだと思います。

所詮、複雑な仕組みで分からない資産運用の世界でモノを言うのは過去の運用実績であり、どんな人も過去安定的な運用で高利回りが実現できており、10年以上もの長い間トップクラスの成績を残したうえに、行政への登録業者であるというならば、信用するなと言う方に無理があったのではないでしょうか。また、年金基金も長期に渡る低金利の中で、自らに運用能力がない以上、ある程度信頼に足る業者であれば、少しでも過去の実績が良くて、同類の基金が利用している業者に運用を任せたいと思うのは極々当然のことではないでしょうか。

ケイマンやバミューダやマンやガーンジーなどの租税回避地（タックスヘイブン）を利用する運用は、世界では極々一般的に行われており、大手金融機関や保険会社に事業会社や大金持ちなども、これらの地域に法人を設立して効率的な資産運用を行っているというのは周知の事実です。タックスヘイブン規制は、世界的な同意がなければ出来るものではなく、日本独自に規制などかけられません。問題は、そこを利用する投資関係機関や会社が、正しく監査や検査を受けて、公正な情報開示を行う事を厳正に義務付けることであり、そうしたルールが守られているかの検査をキチンと行う事だと思います。もしかすると日本では、同じように放置された登録業が各分野に渡って多数存在しているのではないのか心配になってきます。

政治と行政の無能化とは、このような無法状態が続き、それを放置しておくことを言うのだとすれば、最早、どんな登録業者も信用すべきではなく、大手の実績ある投資顧問も信用すべきではないと言うことになってしまいます。結局は、こうした状態が露見するまで何も手を打たなかった行政の責任は非常に重いと言えるのではないでしょうか。問題の当事者である、ＡＩＪに対しては刑事罰や行政罰が下るのは当然ですが、こうした事態を生みだした監督官庁や業者団体にも徹底した損害賠償を含めた責任を取ることを求めるべきではないでしょうか。ただただ年金受給者や年金基金が泣いて終わりということで済ましてはなりません。今や、こうした資産運用に関して安心して相談すべき相手は日本にはないと思った方が良さそうです。あってもなくても困るのがおカネと言う存在ですね。

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2千億円の年金消失

皆さま、おはようございます。今週も早くも金曜日。あっという間の1週間でもう週末かという感じです。同時に短い2月も終わってしまいますので、来週も月末月初で忙しくなります。引き続き風邪をひかぬようご注意ください。今朝の驚くほどの暖かさです。6時の気温7度、日中の最高気温12・13度まで上がると言う予報です。厚手のコートでは一寸暑苦しいかも知れませんね。着衣に注意して今日も元気にお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「年金2000億円　大半消失」というショッキングな大見出しで、国内独立系の投資顧問会社AIJ投資顧問（東京・中央、浅川和彦社長）が年金基金から運用受託していた約2000億円の大部分が焼失していることが、23日証券取引等監視員会の検査で分かったという驚きの事実を報じています。AIJの顧客の大半は中小向け総合型の厚生年金基金であり、消失した資金が返還されるというメドはなく、資産の積立不足による年金の不安定さが増すこととなりそうです。上場大企業の粉飾決算の決着がつかないうちに、今度は運用機関の信用失墜という大事件が起きてしまったことで、日本の市場全体に対する国内外の不信感は益々高まり、折角の上昇機運に水をさすような展開となりそうです。

5面の記事よると、AIJはリーマン危機後の2008年に7-8%程度、東日本大震災後も5%程度と国内の株式相場が落ち込んだ時にも安定した収益をあげており、02年以来の累計収益率は最大で200%を超えていたそうです。その運用手法は株や債券など伝統的資産以外に投資する「代替投資（オルタナティブ）」を使ったヘッジファンド運用ということになっていました。開示資料によると、11年9月末時点で124の企業年金から1984億円の資産を受託しており、企業年金の運用会社としては大手に次ぐ規模となっていました。また、顧客の企業年金からは「毎年確実にプラスの収益を上げる数少ない運用会社」という評価が定着していました。

1月下旬から始まった検査で、開示資料や顧客への説明とは異なり、運用の失敗か他の使途に流用していたのかを含めた実態解明が今後進む事となりますが、刑事告発にもつながる重大事件となることは確実です。運用を任せていた年金基金には、こうした事実をつかむ手段はなく、あくまでも開示資料と受託側からの説明や決算資料に基づくしか判断方法がない以上、今後こうした事態を防ぐにはどうしたら良いのか全く分かりません。結局は、運用能力よりも大手で名の通った保険や銀行系などの運用会社に任せるしか方法は無くなりそうです。そして運用の低迷は受給額に影響していきますので、最後の損は我々受給者が負う事となるのでしょうか。

現状、大手上場企業の年金資産「積立不足額」は、2011年3月期で9兆円という巨額に達しており、これが企業収益に大きな悪影響を及ぼしています。今回の事件で大きなダメージを被るのは、同業や同種または同一地域の企業が集まる総合型の厚生年金基金であり、強力な母体企業を持たないことから、損失の穴埋めなどの余力に乏しく場合によっては今後基金自体の運営が行き詰まる恐れもあります。そうなれば、多くの受給者の生活に即影響を与えますので、今後は大変な社会的問題になりそうです。

低金利が続き、貯蓄から投資の時代がやって来たと言われ続けて数10年。世の中には、国内外の様々な投資情報があふれ、大手銀行や郵便局まで投資商品の販売を行うようになりました。今や国民全体で少しでも有利なものは無いかと探し回っているというのが現状です。しかし、投資とは預貯金のようにただただおカネを預けて放置しておけば、少しづつでも残高が増えると言う性質のものではありませんので、絶えずその運用結果には注目する必要があります。損が出れば乗り変えた方が良いのか、そのまま置いておけば回復するのかなどの判断は全て買い手に任されている現状では、いろいろ試してみたけれどやっぱり預貯金が一番というのことになってしまうのではないでしょうか。やはり、一般の日本人に投資は向いていないという、昔からの話しに戻ってしまいそうです。

今回の事件の真相解明が進めば、事件の本質はいずれ明らかにされるものと思いますが、それよりも二度とこうした事態が起きない様にするにはどうしたらよいのかをハッキリさせて欲しいものです。また、被害にあった受給者の救済という難しい問題もあります。生活苦による餓死者まで出ている日本の現状を直視して、如何なる手を打つべきかを真剣に考える必要がありますね。本当に大変な世の中になってきたものです。

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超円高の修正進む！

皆さま、おはようございます。今日は早朝から音を立てて雨が降っていました。早朝の気温は5度と高く、寒さは感じませんが。日中はほぼ雨状態となるために日中の気温は上がらず、一日中同じような気温になりそうです。朝の暖かさに油断せず、しっかりと雨と寒さ対策をしてお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「超円高　修正進む」という見出しで、昨年夏から続いた歴史的な円高局面が修正されつつあることを報じています。これは、22日の外為市場で約7か月ぶりに1ドル=80円38銭を付け、実効為替レートでも年初からの下落率が4%に達したことを受けたものです。その背景にあるのは、米国景気の回復期待と日米欧の金融緩和に日本の貿易収支が赤字に転じたという三点セットであり、もしこままドルが買い進まれる流れが定着すると、今度は買いすぎた円を一斉に売り出す円安圧力が一気に加わるという事態も予想されます。

この円安で株価は上昇、昨日の終値は前日比90円98銭高の9554円00銭となりました。東証1部の売買代金は1兆4151億円と今年3番目の高水準となり、値上がり銘柄は全体の9割に達するなど、再び市場に勢いが戻るという展開になっています。証券関係者にとっては、待っていましたという相場で、チャンス到来とばかりにこの上昇に乗って儲けようという動きもあるようですが、果たしてこの上昇は何時まで続くのでしょうか。過剰流動性と為替に左右される株価変動は、相場動向に張り付いているプロにはチャンスですが、朝晩や昼休みにしか市場を見られないアマチュアには危険な誘惑とも思えます。くれぐれも虎の子の財産を失わない様にご注意ください。

米景気の回復傾向が強まれば円安に転じるというのは、元々分かっていたことですが、確かに雇用も住宅関連も指標の数字は改善傾向にあります。しかし、そこには大統領選挙に向けた一時集中的な政策や欧州財政危機との比較優位でのドル買いと言った動きもあるのではないでしょうか。それ加え、日本では貿易収支が30年ぶりに赤字に転じ、経常収支の黒字幅縮小と企業の海外移転など、無能な政府に加えて民間も海外へという流れが加速しました。おまけに原発事故の影響で次々と原発が停止し、火力発電に切り替わることで電気料金が上がるということもマイナス材料になっています。さらに世界最大の財政赤字国であることを考えれば、円高が何時までも続くことは世界景気が日本以上に悪いという事以外になさそうです。

世界中が金融緩和に乗り出した結果、世界は過剰流動性で溢れており、そのマネーが投資に流れている以上、こした経済の流れに敏感なヘッジファンドなどの投機筋が思う方向に市場が揺れるという状態がまだまだ続きそうです。日本での好材料と言えば、復興需要の10兆円を超えるおカネが如何に実体経済の立て直しに回るかということですが、今の政治を見ているとそれさえも不安になってしまいます。大雪と極寒で暮らしに困っている全国に被災者の姿を見ていると明日は我が身と思ってしまいます。そんな国民感情を刺激するのが関東で続く地震であり、多い日には2度も3度も地震が来ます。昨年の東日本大震災の前も同じように小さな地震が続いていましたので、何とも気持ちの悪い状態ですが、こればかりは人間の力では何ともしようがありません。

とにかく、今は不測の事態に備えて出来る限りの防衛体制をそれぞれが整えておくしか我々に出来ることはなさそうです。そんな日本に対して、今朝の1面には米が法人税の最高税率を35%から28%に下げると言うニュースが掲載されています。今の段階ではオバマ政権からの提案と言う形ですが、これにより現在州税を合わせた実効税率が最高で日本と並ぶ40%に並んでいる米国も、世界的税率の水準に向けて法人税が下がることとなり、日本だけが取り残されることとなってしまいます。米国も日本と同じ民主党が政権を握っていますが、その戦略性や実行力は日本の民主党とは大違いであり、大統領選挙も含め着々と手を打っています。どう考えても日本に勝ち目はないというのが、日米関係の実態ですね。

やはり戦略なき政治が続く日本では、民の力で国を支えなければならないという状態がこれからも変わらないのでしょうね。政治をあてにせず、厳しい目線で政治家を評価して選挙に反映すると共に、自らが自らの生活や国を守るという気概が必要だと言うことです。日本人として生まれた運命を受け止めて、民が助け合う国造りをして行くことが我々日本人の宿命のようです。宿命に負けない様、今日も頑張りましょう。

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ギリシャにEU監視団常駐！

皆さま、おはようございます。今朝も穏やかな夜明けを迎えた関東です。昨日までと異なり、暑い雲に覆われており綺麗な朝焼けは見えませんでした。日中は晴れ間も出るようですが、概ね曇りがちで最高気温9度という予報になっています。しばらく続いたお天気も今日までで、明日以降は土曜日まで雨の週刊予報になっていますので、外出などの用事はなるべく今日中に済ましておいた方が良さそうですね。今日も充実した一日をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ギリシャ財政、EUが監視」という見出しで、先日ようやく決定したギリシャ向け第2次金融支援策に財政再建・構造改革の実行を厳しく監視する仕組みを導入することを報じています。強制力はないものの、具体策を点検するなどで圧力をかけ、二度と同じ過ちを繰り返さないようおカネを出した側が監視するとうのは、まるでIMF管理国になったようですが、13兆6500億円もタダで出してもらうのですから、ある意味致し方ないことでしょうね。それにしても欧州中から支援を受けるギリシャを見ていると、結局、借金は沢山世界中からした方がトクだ言うようにも思えて来ます。これがギリシャと違い海外債務が少ない日本だったら、財政破綻で損をするのは日本国民ばかりですから、どこの国も助けてくれなかったかも知れません。何とも不可解なギリシャ問題です。

ギリシャ向け第2次金融支援策の主な内容は、①EUとIMFが総額1300億ユーロ（約13兆6500億円）を支援、②ECBや各国中銀がギリシャ国債保有に伴う利益を放棄、③ギリシャの2020年時点の政府保有債務をGDP比で120.5%に、④欧州委員会がギリシャに常駐し、財政再建を監視、⑤民間債権者が保有するギリシャ国債の元本削減率を53.5%に、というものですから各国中銀などの損失同様に民間銀行などの債権者も1070億ユーロの債権放棄を国債交換という手段で行う訳ですから、日本流に言えば国境を越えて官民がギリシャの為に損切りするという大変な話しです。中々まとまらないのは当然ですし、当事者のギリシャでは海外からの圧力に国民が反対している訳ですから、助ける方も喜ばれずにおカネを出すと言う、とても変な話になっています。

全く日本人には理解できない救済が進むギリシャの様子を見ていると、ユーロという政治から切り離された多国間通貨の難しさや、義務や責任の取り方や価値観の異なる人々がおカネだけでつながるということの矛盾を感じます。ある意味、ユーロは世界初の財政政策と隔離されたという世界初の地域通貨実験だったように思えます。しかし、これにより長い間、紛争や戦争を繰り返してきた欧州ユーロ域内の戦争は姿を消して、初めての本格的な平和が訪れました。また、域内の人と物の移動も活発化するなど、ユーロ域内では国や人種の違いを超えた経済交流がはじまったということも事実です。まさに新たなユーロと言う取組は、そうした意味では大きな成功をおさめたと言えるのではないでしょうか。

これからしばらくの間は、欧州経済が全体的に低迷し、世界の成長から遅れる状況が見られたとしても、ギリシャや他の債務国問題が各国間の協調路線で解決に向かうならば、米国型の発展とは全く異なる新しい多国間経済圏の成功モデルとなることも考えられます。その意味では、今回の困難なギリシャ問題を通じて、ユーロ域内のコミュニケーションはかなり改善されたいうことも言えそうです。国家か地域かという単純な問題ではありませんが、今世界で進む二国間や多国間FTAも、実は文化・行政面での国家間の衝突という側面を持っており、域内のルールを共通化することで、結局は強い国が弱い国を押し切る様な場面も出て来そうです。しかし、そこは人類の英知を結集して相互尊重ということを忘れずに調整を重ねることで、新たな経済同盟の形を作って行く必要があります。人間も国も単独では生きていけない時代を迎えて、新たな国家観・世界観が求められているようです。今までのグローバルという概念は、既に過去のものとなっているようです。

世界が大きく変わりつつある今、中国ではiPadやiPhoneの商標権を巡る争いが世界の注目を集めています。とても世界で通用しない話しですが、中国とは如何なる国かを如実に表すようなこの問題を見ていれば、国境を接する日本では、誰も住まない南沙諸島などは独自の主張であっと今に中国領土とされてしまうという危機感を感じます。日本人も戦後封印されて来た国家観や愛国心などについて、覚悟して考えておかないと、ドンドンと中国に押し切られてしまいそうです。日本以上に深刻な高齢化問題を抱える中国も、力がピークに達した今こそ将来に向けた権益確保に真剣に素早く動いて来るのではないでしょうか。経済問題＝政治問題という時代を迎えて、無機能状態の日本政治と日本の国や民には大変な隣国からの危機が押し寄せて来ているようです。

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先端医療でさらに長き！

皆さま、おはようございます。今朝も寒さは変わりませんが、朝から良いお天気で日の出の早さを実感させるような明るさです。日中は日差しにも恵まれて、最高気温も10度まで上がると言うことで、昨日同様に仕事し易い一日になりそうです。明日明後日の東京は雨の予報ですが、気温は比較的安定しており、今週は週末まで暖かな日中が続くようです。今日も楽しく有意義な1日をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「先端医療　実用化早く」という見出しで、厚生労働省と国内15～20の大学や研究機関と連携して新型万能細胞（iPS細胞）などの先端医療の早期実用化をめざした研究体制を作ることを報じています。これまで、基礎研究は進むが実用化が遅く、有望技術が海外勢に活用されてしまっていたという日本の弱点を克服し、成長戦略の重要な柱の一つである医療分野での巻き返しを狙います。今や、病院で生まれ、病院で命を終えると言う日本人の一生涯ですが、病気を治す、病気に罹らないということ同じくらいに、中高齢者の生甲斐の探求も大切になっていますが、医療の進歩でなかなか死ねなくなると、そうした分野も重要性が増して来るのではないでしょうか。

それはともかく、今朝の記事によると、日本の医薬品は海外頼みの構図が年々強まっており、医薬品の輸入超過は00年度に2千億円程度だったものが、10年度には1兆円という巨額に拡大しています。高齢化で医療費が年間40兆円規模に拡大する中で、医薬品の国際競争力を高めるために弱点とされる臨床研究を国が後押しするというのが今回の政策のポイントです。これにより、「①基礎研究→②臨床研究・治験→③承認審査→④実用化」というステップで実用化されて来たフローの②を「実用化に向けたガイドライン作成・臨床研究中核病院を15カ所指定・手続き簡素化の規制緩和」という三つの施策でテコ入れするというのが、今回の施策の具体的な概要です。

対象となる有望技術や先端医療としては、「iPS細胞、心筋シート、コンピューター外科、がんワクチン療法、個別化医療」があげられていますが、これ以外にも有望な技術を厚労省が公募することも盛り込まれています。一つ懸念されるのは、こうした審査において、大学病院などの権威と一部医療系技官による恣意的な行為が行われないかという問題ですが、今朝の記事にはそうした具体的な点についての記載はありませんでした。日本には、名門大学以外にも現場の医師が知恵と工夫で開発した様々な治療がありますが、今回の施策でこうした医療技術にも光があたると良いですね。新たな施策には、127億円の予算が投じられるようですが、財政が厳しい今、本当に有効な結果が出るような使い方をして欲しいものです。

それしても、日本ではなかなか死ねない体制がドンドンと進んでおり、今や生死ともに病院のお世話になると言うのが大多数になってしまいました。良し悪しは別として、私が子供の頃は、自宅で生まれ、自宅で家族に看取られて亡くなるというのがごく一般的だったことを考えると、今の時代は隔世の感がします。更に、国際的に見て高い自殺率http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.htmlという問題や年齢別自殺者数http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.htmlのデーターを見ると、生甲斐という問題も医療同様に放置できない重要な問題になっていることが分かります。また、昨日は世帯全員が餓死したのではないかと言う悲惨なニュースも報道されていました。不況色が濃くなる中で、公的な援助を活用できずに深刻な生活苦に陥る人々も今後は急増して来そうであり、お役所中心に予算を付けるということだけでは決して解決出来ない社会的な人間の死に対する対策が必要になって来ています。

少子高齢化で世の中が縮小傾向を強める中、全人的な医療？のような体制も必要になって来そうですね。どうやら、私達が想像する以上に世の中の変化は、人間の心と体に大きな影響を与えているようです。ブータンのGNH（国民総幸福度）という指標のことを急に思い出してしまいました。

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三菱商事北米最大ガス田開発！

皆さま、おはようございます。昨夜から今朝にかけて寒さと共にうっすらと雪が積もりました。特に早朝のうちは、路面が凍っており滑りますので、足元に気をつけてお出かけ下さい。明日の日曜日も今日と同じ位の寒さが続くと言う事で、春を目前に今年一番の寒さがやってきたようです。引続き風邪などひかぬようお気をつけて楽しい週末をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「北米最大ガス田開発」という見出しで、三菱商事がカナダで北米最大級のシェールガス鉱区の権益4割を取得することを合意したと報じています。これは、カナダ、カルガリーのエンカナ社がブリッテッシュ・コロンビア州モントニー地域に持つ、鉱区約1650平方キロメートル、可採埋蔵量35兆立方メートルということで、世界最大の需要国である日本の消費量の9年分にもなるという巨大エネルギー源です。さらに北米産シェールガスのコストは安く、現に北米ではシェールガスの増産でガス価格が低下していると言うのですから、日本にとっては朗報です。

最近よく話題に上るシェールガスとは、地中深くの泥土が堆積した頁岩（ケツガン）層から産出する天然ガスで、強い水圧をかけて岩盤を破砕してガスを抽出します。技術革新で採掘コストが一般的な天然ガス並みに下がり、2006年ごろから北米で商業生産が本格化しました。世界中で埋蔵が確認されており、中国や欧州などでも事業化調査が進んでいます。国際エネルギー機関によるとシェールガスなどの登場で世界の天然ガスの可採年数は従来の約4倍の250年以上となり、米国では天然ガス価格が100万BTU（英国熱量単位）あたり2～3ドル台に低下していると、記事では解説しています。シェールガスとは、世界のエネルギーの救世主的存在なのですね。

日本では福島第1原発事故以来、原子力から火力発電へと中心が移り、燃料としてのLNG需要が急増。11年は前年比12%増の7853万トンと輸入量が急増、今では世界最大のLNG輸入国として、世界のLNG消費の3割を占めています。その調達先は、1位マレーシア19%、2位オーストラリア、3位カタール、4位インドネシア12%、5位ロシア9%、以下ブルネイ、アラブ首長国連邦、オマーンなどと北米を除く世界に広がっていました。日本エネルギー経済研究所によると世界のLNG需要も拡大を続け、35年には09年比約2.5倍の4億5400万トンとなる見込みです。こうした結果、LNGのスポット価格も100万BTU（英国熱量単位）あたり17～18ドルと震災前の倍近くに上昇、11年だけで1兆3000億円の調達費が必要になり、これが電力料金引上げの大きな要因になっています。

米国やカナダはこれまでシェールガスを域内消費してきましたが、今後は輸出を認める方針で、15年以降、順次アジア向けの供給が始まる見通しです。日本にとっては安定調達先の多様化と、低価格化が進むということで大きなメリットとなります。また、おりからの円高を利用して商社や石油会社は相次いで世界で権益を取得、将来に向けた大きなビジネスとしての期待もかかります。これで、当面の日本のエネルギー確保にメドがつきそうですが、それとは別に低環境負荷、省エネルギーという社会的な構造増改革は必要であり、産業も生活も大きなエネルギーを必要としない方向へと切り替えていくことが大切になってきます。こうした面でも日本では、役に立つ技術が沢山あるのではないでしょうか。

何か日本にとってバラ色の将来が待っているように感じるようなニュースですが、その影響でしょうか昨日は株価も9384円17銭と前日比146円07銭もあがりました。円・ドルも79円07銭と落ち着きを見せており、久々の上昇ムードに市場は明るさを取り戻したようです。しかし、中央銀行やカツカツの財政資金が支える相場上昇は、どう考えても過剰流動性による見せかけの上昇であり、実体経済が本当の勢いをとり戻さなければ、再び奈落の底に突き落とされる様な暴落の起こりえます。上がった株価は下がりますし、下がった株価は上がるという必然法則を忘れずに、冷静に市場の動きを見つめることが必要ではないでしょうか。

日本では、デフレ脱却が最大の政治経済課題ですが、どんな環境下でも生きられる力をつけておくことが国民にとっては重要なことのようです。寒さ厳しい週末ですが、関東は日中は快晴の青空がひろがるお天気に恵まれました。どうぞ健康で楽しい週末をお過ごし下さい。

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秋入学が示すもの

皆さま、おはようございます。今朝も綺麗な朝焼けの空が広がる良いお天気に恵まれた関東です。昨日までの氷つくような寒さは一段落しましたが、まだまだ朝晩の寒さは続きます。気を緩めずに風邪の予防に努めましょう。今日の日中は暖かくなるということで、大雪に見舞われている日本各地や北国では、雪崩や落雪の危険もありますので、くれぐれも災害にあわないようご注意ください。2月も、もう下旬。春はすぐそこまできております。

さて、今朝の日経トップ記事は、「秋入学、変革のうねり」という大見出しで、「大学開国」という特集記事の1回目を8面と合わせて大きく取り上げています。これは、今年1月20日に東大が発表した秋入学への全面移行構想に対して、学内外からの反響が予想を超える大きさだった事を踏まえ、単に一大学や大学全体の教育という問題を超えて、90年間続いた春入学から、秋入学へという東大の動きが「日本社会の活力を再生せるために残された時間はさほど無い。『内向き』な社会の仕組みを変えることが我々の責任だ」だという浜田総長の言葉に表されるように、日本社会の変革の試金石となる、大きな社会全体の問題として考えるべきだという提言的な記事です。

世界大学ランキングという英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションがまとめた、教育、研究、国際性、産業界からの評価などの指標で算出したグラフによると、米ハーバード大、米カリフォルニア工科大、英オックスフォード大という三大学が圧倒的な高評価でBest３となっており、2004年には少し離れて10位に付けていた東大が、右肩下がりに大きく評価を下げて20位以下となっていることを示しています。確かに国の教育・研究水準のバロメーターとされる留学生受入数は、昨年5月時点で10年前比75%増の13万8千人となっていますが、世界に占める割合は09年は3.6%と05年から1ポイント低下しました。

トップを走る欧米のうち、EUは域内を高等教育圏と位置付け短期留学の単位互換制度を整えており、約20万人超の学生が月2万6千円の助成金を得て出身国以外で学んでいます。さらに各国の大学教育課程を共通化する政策「ボローニャ・プロセス」も進み、現在では46カ国が参加。昨年には旧ソ連のカザフスタンやベラルーシも手を挙げるなど勢力はEU圏外へと拡大しています。米国も世界大学ランキング上位10校中7校を占め、留学生受入数が年約72万人となっており、大学教育のグローバル化は相当な勢いで進みつつあります。日本では文科省の「キャンパス・アジア」構想の一つである国をあげての相互派遣や単位互換に共同学位の授与などもこの4月からはじまるなど、中韓と連携した動きがようやく動き出したところです。

90年間という長い間、日本社会に定着してきた桜の季節に新たな人生のスタートが始まると言うのは、捨てがたい気持ちもするのですが、今の世界の状況を見ていると日本の大学も社会も秋入学へと変わらざるを得ないのでしょうか。本当は、こうした流れに乗る国際的な大学と、世界の流れに乗らず独自の教育を展開する大学が共存するのが望ましいように思いますが、少子高齢化の進む日本では、国内だけでの存続は難しいのでしょうね。何時の時代も一時的には世界のトップリーダーに肉薄するものの、やがてその流れに付いて行けず、時代遅れの日本流となってしまうというのが、日本の繰り返してきたスタイルですが、大学教育でも同じ事となるのでしょうか。確かに大学だけの問題では済まない秋入学問題です。引き続き連載記事を読み続けてその動向に注目する必要がありそうですね。

もう一つ、今朝注目の記事は、「政府案反対49%、賛成40%」という日経世論調査の結果を報じる記事です。内閣支持率は32%に下落となる一方、社会保障制度を維持するために消費税増税が必要だが59%、政府案の消費税増税に反対は49%というまだら模様の結果となっています。これは、国民としては、将来の社会保障の実現に消費増税は必要なことは理解しているが、その前に徹底した行・財・政改革を行うべきだという意見であり、何はともあれ増税だけを先に決めるという民主党の主張に反対しているという結果ではないでしょうか。

昨日午前中のテレビ報道番組を見ていると、もはや民主党には党内、党外との調整能力もなく、もともと政策が一致しない議員連合がすでに破綻しつつある様子が明らかになっていました。政権交代以外に一致することがなかった民主党は、既にその役割を終えたようであり、その民主党に引導を渡された自民党も既に終わっているように見えて来ます。では、次はどこかということですが、国家・国民の為に真剣に取り組んでくれる政治家は誰かというのが、今の国民目線ではないのでしょうか。今や大学以上に崩壊が進む日本政治です。こちらの結論も桜の季節には出て来るのでしょうか。なんら解決の糸口が見えない戦いは今日も続きます。

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スコープ３への対応！

皆さま、おはようございます。相変わらず寒い朝が続きますね。その為に、特に予定のない日曜日はついつい更新が遅くなってしまいます。仕事部屋は、冷暖房なしのままで過ごしていますので、日中は陽が出ると20度以上にも室温が上がりますが、朝晩はとても寒くて手が凍えてしまいます。そろそろ限界かなとも思いますが、極力エアコンなど使用せずに自然のままで出来るだけ頑張り続けようと思います。寒い寒いと言っても、雪が降らない地域は楽なもので、除雪しなくてよい分まだまだ余裕があるのではないでしょうか。すぐそこまで来ている春を目指して、今日も気楽に頑張りましょう。

さて、日曜日の朝の日経トップニュースは、「温暖化対策　取引1万社と」という見出しで、世界の有力企業が加盟する「持続可能な発展の為の世界経済人会議（WBCSD」と米シンクタンク「世界資源研究所（WRI）」が定めた温暖化排出量を算定する最新基準「スコープ3」に沿って、パナソニックなどの国内大手上場企業が、排出ガス削減に取り組むことで、全取引先を含めた製品競争力の向上に取り組むことを報じています。「スコープ3」では、これまでの「スコープ1」や「スコープ2」の対象が自社だったのに対し、“原材料や製品の輸送・流通、従業員の通勤・出張、消費者による自社商品の使用、フランチャイズチェーン店、外部企業への業務委託分など”企業活動の全領域で排出量を把握するという取組です。

パナソニックは生産活動と商品の使用時に生じるCO2を2018年度に減少に転じさせる中長期目標を立てており、パナソニックグループが世界で排出する10年度の温暖化ガス400万トンとその3倍程度排出している調達先企業と合わせて、13年度からの中期経営計画で新基準に従って算出した温暖化ガス排出量を公表します。記事では他にも、キリンホールディングスは、09年の排出量を推計し、削減余地を把握。調達基準見直しを検討。大林組は、建設中の複合ビルを対象に算出。環境配慮型ビルの販売提案に活用。富士通は、環境省の研究会に参加し、算定ノウハウを蓄積。本格導入に備える。などという動きを紹介しています。

現在の時点では、「スコープ3」への対応は企業の自主的な判断にまかされており、排出量の削減義務や拘束力はありません。しかし、海外では米小売り大手のウォルマートや日用品大手のP&Gなどは、対応できる企業に限り取引するなど調達選択の尺度として利用する方針を打ち出しています。こうした環境対応型の技術開発や全産業領域を巻き込んだ把握システムの構築には、大きなコストも長い時間も必要であり、価格競争力を超えた新たな製品競争に近い将来、大きな影響を与えることは確実な状況になっています。中国など新興国の低価格製品に押される日本の電機メーカーなどにとっては、起死回生の重要な取組になるのではないでしょうか。

一方、金融を中心に世界を対象とした産業構造では、こうした全体的把握や対応には莫大なコストと時間が必要な事とは対極にあるのが、地産地消という一定の地域や町に根ざした活性化策であり、これは限られた人々の密接なつながりで比較的低コストな地域に合った環境や産業の振興が可能ということで、今注目を集めています。四国の四万十川では、小規模の水力発電で地域の電力をまかない、石川県や富山県でも県内で取れたモノを県内で使う事で地域のGDPを上昇させるなどの取組が行われおり、東京に代表される大都市の取組とは大きく異なる次世代型のライフスタイルと結び付いた新たな産業が生み出される可能性も出て来ました。

毎週土曜日の夜6時からテレビ朝日で放映されている「人生の楽園」http://www.tv-asahi.co.jp/rakuen/index.htmlという番組では、昨夜、大分県の尼ケ瀬温泉の取組を紹介していました。その中で35年前から町おこしで行われている「かりんと工房」のリーダー渡辺さんが、地域お越しのポイントを「三つの気」と「五つのべる」という言葉で表現していました。大企業のシステマティックな取組も必要ですが、我々の生活に密着した環境対策が、実は一番重要なのではないでしょうか。大量生産と大量消費でゴミを出すエネルギーを大量に使うと言うライフスタイルを変えない限り、本当に環境にやさしい新産業は生まれて来ない様に思えます。寒いけれど、快晴のお天気に恵まれた日曜日の関東では、今日、青梅マラソンが行われるそうです。走る方も応援する方も、どうぞ楽しい冬ばれのお休みをお過ごし下さい。

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世界環境車戦争！

皆さま、おはようございます。昨日は、本当に寒い一日でしたが、今日も引続き寒さが続きますので、身体を冷やさない様に注意して風邪の予防に努めて下さい。寒さは続くものの、夜明けの時間は日々刻々と早くなって来ており、春の訪れも近づいていることが実感できるようになって来ました。この寒さを乗り越えれば、日本の最も美しい季節である春がやって来そうです。もう少しの辛抱ですね。

さて、昨夜の日経夕刊トップニュースは、「前社長ら7人逮捕」という大見出しで、オリンパスの巨額損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、オリンパス側から前社長・前副社長・前監査役の3人と不正経理やいわゆる飛ばしを指南した投資関連会社社長など4人の計7人を逮捕したことが報じられていました。これで今後、法に基づいて厳正な捜査と起訴が行われることとなりますが、正直に働いてきた社員や株主の受けた様々な形の損失は、決して無くなる訳ではありません。

これは、世界的に有名な日本上場企業による1000億円の損失隠しという大事件であり、逮捕や起訴は当然でありそれ以上に大きな問題は、こうしたことが上場企業でも可能だったことこそが大きな問題です。今後如何にして同様の不正経理や飛ばしを防ぐことが出来るようにするのか、ということが事件後の最も重要な問題です。その為にも、東京地検や警視庁は、徹底した事実関係の洗い直しを行い、監督官庁や東証はその事実に基づいた上場企業の防止策を策定しなければなりません。二度と同じ事件が起きないことを願うばかりです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「低燃費車　三つどもえ」という見出しで、世界の自動車メーカーで低燃費競争が激化していることを報じています。日本では、低燃費で環境に優しい車の代表格と言えばHV車が直ぐに頭に浮かびますし、街中を走る車を見ていてもHV車が本当に目立つようになりました。しかし世界ではディーゼル車も大人気であり、これに国内では軽自車も加わることになりますから、正に混戦模様という状態になって来そうです。世界各国でも燃費規制が強化されるなかで、勝ち残りをかけた低燃費車競争はこれからが本番突入という状況になっています。

3面の“きょうのことば”によれば、日本の燃費規制は乗用車で、2015年度に04年度比で2割向上させる目標となっています。米国は25年までに現行の2倍の1リットルあたり約23kmに引上げる規制案を発表しています。日本自動車工業会調べによると日本のガソリン乗用車の平均燃費は09年度に1リットルあたり18Kmを突破しているというのですから大変な進歩です。燃料費が安いディーゼルでは、欧州が乗用車の46%まで比率が高まっていますが、日本では1%未満となっています。マツダが16日発表したCX-5という新開発の低公害型ディーゼルエンジン搭載車の燃費性のは、18.6KmでHVを含めたSUVで最高となります。これを欧州にも投入する他、中型セダンも年内に発売することから、今後は国内でもディーゼルの普及が進むことになるのでしょうか。

今国内最高の燃費性能は、トヨタのHV車「アクア」で35.4kmですが、これにダイハツの「ミライース」が30km、スズキの「アルトエコ」が30.2%と猛迫中です。また乗用車の国内新車販売台数を見ると、2010/1は31万9749台でHVが109%、11/1は25万9081万台で10.4%、12/1は35万8686台で21.0%とHV比率が急上昇しています。今後は、これにディーゼルや軽が加わって来る事になりますので、国内市場の競争も想像を超えた激しいものとなります。しかし、世界ではHVなどの次世代環境車の市場は限定的であり、欧州や新興国では「実用的な環境車」と認識されており、南米ではバイオエタノール車が急増するなど、国や地域で選ばれる技術は大きく異なるようです。自動車メーカーとしては、今後のこうした世界のニーズに細かな対応をすることで、将来を左右される事となりますので、今までの様に世界市場に一律に同じ車種を出すだけでは、戦えなくなって来そうです。

車の世界では、当分は続くと思われていたトヨタが大きく世界販売を落とし、日産が急浮上するなかで、上場廃止・倒産まで追い込まれたGMが世界最高販売で最高益を記録するなど、昨年は市場の勝者に大きな変化が起こりました。激変する世界環境の中で、勝ち残るには世界中の国々の実情に応じた車種開発や販売体制の構築が急務であり、なかでも新興国でのシェアアップが重要な成功への鍵となりそうですね。

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日銀が支える株高到来！

皆さま、おはようございます。またまた、すっかり寒さが戻ってしまった今朝の東京です。それでも最低気温は2度ですから、一時期の酷寒よりは随分マシになりました。すぐそこまで来ている春を目前に、風邪などひかぬよう気を引き締めて、しっかりと体調管理を致しましょう。梅や桜が咲き乱れるという日本が一番美しい季節は、すぐそこまで来ています。

さて、今朝の日経トップニュースは、「緩和マネー、株高下支え」という見出しで、昨日久々に東証1部銘柄の7割が上昇し、日経平均が9200円台を回復した事を大きく報じています。欧州財政危機も米国の不況も中国のバブル崩壊もすべて吹き飛んでお祭り騒ぎのような、今年最大の株価上昇は、酷寒の冬から一挙に春へと季節が進んだような明るい気持ちにさせてくれる春一番のニュースとなりました。しかし、見出しにもあるように「緩和マネー」という日銀が演出したこの「似非春」は、本当の株価上昇と言えるのでしょうか。実体経済から乖離しているかもしれないこの上昇の次に来る大崩壊を考えると、思わず身震いしてしまうような市場変動とも思えてしまいます。

「緩和は時間稼ぎにすぎず」という今朝のコラムの冒頭には、「日銀の決定は、2つの意味で日本株にプラスだ」という三菱UFJモルガンスタンレー証券のストラテジスト芳賀氏のレポートを紹介しています。2つとは、まず日本の金融緩和で円高懸念が後退し、企業収益への逆風が和らいだことであり、もう一つは日銀への外国人投資家の信頼が高まった為であるとしています。しかし、イングランド銀行の元金融政策委員ウィリアム・ブイター氏は「時間稼ぎにすぎない」と言っており、九重苦と言われる日本企業を取り巻く悪い環境のうち、円高が一時的に改善したこの状態を喜んでいる場合ではなさそうです。

将来の消費税増税を決めて、如何に短期間で歴史上名を残すかを考えるのではなく、戦後、中曽根・小泉の二総理しか手をつけられなかった行財政改革を更に進めることが、実は日本に本当の明るい未来をもたらす強力なパワーの源であることは日本人なら誰でも分かっている事であり、歴史的な政権交代を成し遂げたにも関わらず、自民党時代よりはるかに後退した、日本政治の本当のエネルギーを昇華させることに政治生命をかけるならば、時間稼ぎの上昇にも意味が出て来るのでしょうが、どうもそのような動きとはなる気配は一切ありません。

結局は日々投資を生業といているプロの投資家を一時喜ばせるだけの株価上昇になってしまうのではないでしょうか。大和証券キャピタルマーケッツの「この調子が続けば日経平均の１万円台回復も視野に入る」という無責任極まりないコメントが、今の日本証券業界の体質を象徴しているように思えます。「山険しければ、谷深し」という言葉あるように実体経済の回復が伴わない過剰流動性による見せかけの株価上昇は、将来の深刻な大暴落を予感させる出来事にも見えて来ます。皆さま、この上昇をどのように考えていますか。

同じ１面には、「ユーロ圏マイナス成長」という見出しで、欧州統計局が15日発表した2011年10から12月期のユーロ圏域内総生産（GDP）が、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.3%減ったという結果を報じています。09年4～6月期以来10四半期ぶりのマイナス成長という重い事実が、欧州が景気後退局面に入っていると言う重い事実を報じています。結局は、不況下の株高というまやかしの相場が演出されており、こうした芝居を続けていれば、いずれ本格的な上昇もあり得るぞとプロ投資家が、アマチュアの個人投資家のマネーを呼び込んでいるだけにすぎないのではないでしょうか。

市場とは一喜一憂を繰り返しながら、損得、欲得が渦巻く人間世界の邪悪の塊となるのが、不況の象徴的出来事であり、健全な資金調達という本来の目的からかけ離れた変動劇は歴史の汚点としてしか記録されないのではないでしょうか。今こそ真実の目を持って市場を冷静に見つめる時も知れません。さもなくば、この変動を利用して儲け逃げをするという泥棒のような行動をすること位しかなさそうです。いずれにしても、今の株価上昇は次の大暴落へという道を歩んでいるようにしか思えません。なんとも怖い、嵐の前のプレリュード相場が今日も続きそうです。

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日銀の決意！

皆さま、おはようございます。今朝はとても暖かい朝で、空は雲に覆われているものの風もなく一挙に春が近づいてきた様な感じがします。急な気温上昇で関東では早朝に霧が発生するという注意報がでていました。日中は11度まで気温があがり一日中暖かな日となりそうです。一応雨は降らないようですが、小さな折り畳み傘をバックに入れて出勤した方が良さそうですね。今日も気をつけてお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「脱デフレへ緩和継続」という見出しで、13/14日と行われた日銀の金融政策決定会合で政治が求める一段の金融緩和をという期待に応える追加緩和策を決めたことを大きく報じています。なにもしない、ひたすら物価の番人を務めてきた白川総裁も、国会議員からの圧力や米国FRBの政策についに追随することを決めたようで、世界も意外と受け止める程の発表に踏み切りました。その一つが米国FRB並みに「中長期的な物価安定のメド（英語ではGoal）を当面1％にする」ということで、二つ目は日銀による「資産買入れ基金」を10兆円増やし65兆円とするという決意表明です。

これにより、円高が長期的に定着し、デフレが続きそうだった日本経済には大きな変化が始まることとなりそうです。記事の小見出しでは、これらを“成長力強化を後押し”、“日米は長期的な目安”、“攻めの緩和へ半歩前進”と表現しています。つまり、米国に追随して一段の金融緩和に踏み出すと共に、その結果が物価の緩やかな上昇に表れ、円高も徐々に終わりを告げて、適正なバランスに基づく安定成長を実現する意思を明確にしたということになります。これは、米国が断固として日本型のデフレに陥らないという決意を示した事に呼応して、日本も米国と共にデフレを脱却に向かうことで世界経済に大きな影響力を及ぼし、破滅的な状況にある今の金融システムを絶対に維持するぞという意思を強く示したということでしょうか。

確かに米国経済は総合的に浮揚しつつあり、この機に乗じてFRBは物価目標を示し、ゼロ金利を1014年終盤まで延長することを発表しました。これと同じ事を日本が行うと言う事で、落ち込み傾向が目立つ欧州経済のマイナスを埋めて世界経済の成長を新興国と共に実現しようとしてることを表現しています。この企みが上手く行けば、日本国内に漂う長期停滞傾向が払しょくされ、企業や家計におカネが回り出し始めると共に、財政赤字で金利上昇の危機を防ぎ、引き続き国債の安定消化が出来るという、従来からの米主軸による安定経済へと市場の潮目が変わりそうです。

しかし、一歩間違えば、大量にあふれ出た円が、最近のドル並みに暴落して不景気の中で物価高が続くという最悪の事態ともなりかねません。ある意味危険な賭けにでたというのが、今回の日銀発表だということも言えそうです。それが、ポジテティブサプライズを市場に与えましたが、長い間物価の番人としてインフレ対策だけに命をかけてきた日銀としては、半歩しか踏み出せずにいるというのが実像の様です。白川総裁としては、迷いながらも強いプレッシャーに負けて、禁断のドアを少し開けたということのようです。

日銀が決断した結果、為替市場が早くも反応し、株価なども今日からどの様に動きか注目ですが、次に大切なのは政府の動きです。景気が良くなれば、政治家と官僚が大盤振る舞いをして財政規模を拡大し、政治は選挙民の心をカネで買い、官僚は次のポストを沢山作るというのが、自民党時代から今の民主党ま継続して行われてきた失敗政治です。今回は、こうした過ちを絶対に繰り返さない様、徹底した行財政改革を行い、中央政府の権力と規模を縮小して、地方が自由に成長できる芽を全国に育てると共に、借金を減らして健全財政へと急速に進路を切り替える必要があります。少なくとも増税などで、こうした流れを停滞させてはいけないと思います。果たして、そうした動きが今の政治に出来るでしょうか。与野党ともに同じ事しか出来ない政治には国民がきつい鉄槌を下さなければ、政治の潮目が変わることはなさそうです。

ようやく半歩でも踏み出した日銀に確実な実行をさせる一方で、日本が本当に立ち直る最後のチャンスがやって来た今が、官も民も力を合わせて悪い流れを断ち切るという懸命の意思と努力が必要です。たとえ傑出したリーダーがいなくても国民総意で、方向を見失わずに進み続けることが必要なようです。国会も休んでいる場合ではありませんね。

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東電国有化へ

皆さま、おはようございます。今日はバレンタインデーということで、普通は滅多に口にすることのないチョコレートを頂く男性が一だけ増えるという特異日です。ほとんどは義理チョコですが、酒を飲むのもままならない職場でも、チョコレートでコミュニケーションが盛り上がるなら罪のない楽しいイベントですね。贈り手の女性側には出費ですが、受取手の男性はホワイトデーに限らず感謝の気持ちを忘れないことも大切ですね。どうぞ、楽しい一日をお過ごし下さい。

さて、昨日はギリシャの緊縮案可決で、10万人規模の抗議行動が起こるなどギリシャ議会の財政緊縮策や構造改革に関する議決に反対する国民の怒りが暴発したような騒ぎになったことが、夕刊に写真入りで報じられていました。異常事態の続くギリシャですが、日本の財政状態はギリシャどころではないという現実を改めて考えるべきではないでしょうか。日本の場合は、多くの国民が財産を放棄すれば他国に迷惑をかけずに済みそうですが、その前に今やるべきことは消費増税以外に沢山あるのではないでしょうか。とても遠い他国の出来事とは思われないギリシャ問題です。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電と国　最終攻防」と言う見出しで東電の公的管理に向けた最終攻防が始まったことを大きく報じています。現在の東電の時価総額約3200億円に対して、原発事故の賠償費用1兆6445億円、廃炉費用2874億円という損失をかかえ、これに今後1兆円の公的資金を資本注入する前提として、枝野経産相は2/3以上の議決権や経営権の掌握、経営責任の明確化など5つの条件を示しました。しかし、こうした経産相の発言は、党内でも閣内でも一致したものではない様で、またまた民主党と政府内部がモメて解決が遅れるという事態となりそうです。

2011年4～12月期決算で連結最終損益が6230億円の赤字となった実質破たん状態にある東電の西沢社長は、「電力料金の値上げは当然の義務、権利だ」などいう国民感情を逆なでするような発言をしていましたが、昨日も経産相の発言に対し、面談時は「機構と良く調整したい」と言い、その後の記者会見では「（経営形態は）民間が望ましい」と語るなど、あくまでも従来の延長線上にある東電の復活を考えているようです。経団連の米倉会長も5面の記事で「国有化してちゃんとした経営になった企業なんて見たことがない。何のために経営権を持つのかハッキリしないといけない。東電が早く通常の企業に戻ることが安定した電力供給の確保に必要だ」と語り、経産相の方針に対立する姿勢を明確にしました。

しかしながら、今回の東電の震災における原発事故対応や原発運転に関する甘い管理体制、事故後の社員へのボーナス支給などという一連の行動を見ると明らかなように、国民生活に絶対必要不可欠な電力を事実上独占的に供給するという強力な立場を利用しつくしてきたという体質がシンまで浸み込んでおり、とても上場民間企業とは言えない程の官制的企業であるという印象を強く国民に与えたと思います。つまり、民間という名のもとに実際は地域独占で高い電力料金を使用者に課し、そのおカネを元に政財界と官をにぎり絶対的な力を増し続けてきたというのが東電の実態ではないのでしょうか。

こうした、およそ民間企業と言えない東電の体質を根本的に改革し、日本の電力行政を根本から見直す為には、一時的にせよ完全国家管理としたうえで、今後日本が進むべきエネルギー政策に基づいた電力行政の在り方を明確にし、独占的構造を徹底的に改めることから始めねばなりません。しかも、その改革中も電力を安定的に供給し続け、廃炉に向けた原発事故対応や補償業務も行わねばならないのですから、これは一民間企業が担うべき範囲をとっくに超えてしまっています。こうなってしまったのは、菅元首相が事故責任を東電に押しつけてしまったことが根本原因ですが、政府も東電と一体となって今後国家・国民の為に生まれ変わるためには、政府が全ての責任を負うという国営会社となったうえで、国内のあらゆる英知を結集して被災者の救済や原発の廃炉や新たな電力供給の仕組みを考えるとういうのが当然のことではないでしょうか。

沖縄でも米国の態度に大きな変化がみられる今、政府の抱える課題はますます増えるばかりであり、テキパキとしたスピーディな対応が何よりも求められています。今やその期待に応えるのは橋下大阪市長と大阪維新の会だけというのが、素直な国民感情になっているようです。第二次世界大戦前夜のドイツを彷彿とさせるこの国内混乱状態が、如何なる新たな日本国新体制へと移り変わっていくのでしょうか。事態は我々が思う以上に大きく変わりつつあるようです。

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日銀の追加金融緩和は？

皆さま、おはようございます。早いもので、2月も中旬週の朝を迎えました。札幌雪まつりも終わり、今週からは春に向かって一直線と行きたいところですが、今週はずっと曇の多い空模様が続きそうで、曇り時々晴れのマークがずらりと並んでいます。朝晩の厳しい寒さも一服という感じですが、まだまだ大流行のインフルエンザには油断大敵です。今週も引き続き「うがい、手洗い、マスク、生姜湯」で風邪の予防に努めましょう。

さて、今朝は日経新聞休刊日となっていますので、今朝6時更新の日経WEB版の記事からのニュースをお届けします。今朝のWEB版トップニュースは、「春を望む市場が促す日銀追加緩和」という滝田編集委員の記事で、13日に日本、15日にユーロ圏と続けてGDP（国内総生産）が発表され、13～14日には日銀の金融政策決定会合が開かれ、米国に次いで日本でも「物価目標」の公表方法の見直しを議論するのではないかとの見方が台頭していることを報じています。これは、米国が金融緩和を続ける中で、日本では白川日銀総裁が積極的な金融政策に及び腰なのを国会で指摘されたことを受けて、ようやく重い腰を上げるのではないかという希望的観測が高まっていることを受けた記事です。

確かに金融と気候にはかなり密接な関係があるようで、毎年春が近付く今頃になると米国の株式市場にはゴルディックス（いい湯加減）の雰囲気が漂ってきます。ギリシャ危機を中心に欧州財務危機の問題は大きな存在として残るものの、ECBやFRBによる世界的な資金繰り不安を解消し、根本解決への道筋は遠くても、目先で大きな破綻が起こることはなさそうだと言う超近視眼的な市場の見方が定着し、あわせて1月の米雇用統計が市場予想を上回り、もしかすると雇用増と景気回復の好循環が期待できそうだと言う声も出始めています。

しかし、統計数字程に実体経済は元気がなく、大統領選挙を控えてなんとか米国景気の浮揚ムードを盛り上げたいと言うご都合主義が、米国企業の業績好調や雇用増を過大に評価しているという気もします。確かに落ち込んだ雇用が回復基調にはあるものの、リーマンショックで大きく落ち込んだ雇用が元の水準に戻るにはまだまだ時間が必要であり、FRBが金融緩和を続けることで、十分な資金供給が維持されてドル安が続けば、米国企業の業績回復は着実に進んでいきそうな気配にはなっています。

世界中にマネーが潤沢に供給される限り、政府のデフォルトも企業の成長も続くと言うのが今の世界経済ですが、あふれ出たおカネは結局デフレ現象を引き起すというのも今の時代を象徴しており、ユーロ・ドル相場と米欧中央銀行のバランスシートを見ると、ユーロの対ドル相場とECB（欧州中央銀行）の資産に対するFRBの資産比率は、見事なほど同じトレンドになっています。結局は、後々のことはともかくも金融緩和を続ければ経済も一息ついて元気になると言うのが、今の世界を支配する考え方であり、低金利でなにも出来ない日銀の姿勢は許せるものではないというのが、政治の強い声となっているようです。

おまけに日本では円高の影響で、11年は31年ぶりの貿易赤字となり、その額は2兆4927億円に達していることから、既に貿易立国では先々やっていけなくなることは確実な状況です。車も電機も鉄も赤字と言うことになれば、次の時代に日本を支えるものは、商社による海外事業やまだ確立していない環境事業や流通・繊維・通信などという新たな国内企業の台頭しかありません。そうした新産業への投資や現主力産業の海外展開を支援する意味でも、円高の今こそ強力な追加金融緩和を行うべきだと言うのが、国会を中心とした日銀への強い声となっており、株式相場の下支え要因としても追加金融緩和は、重要な金融政策だと考えられています。果たして、こうした強い政治の声に、日銀は今日明日の会議においてどの様に答えるのでしょうか。明日は注目の発表となりそうですね。

記事では、為替市場の参加者が今気にしている相場材料として、①欧州の政府債務危機、②米金融緩和の時間軸延長、③日本の貿易収支悪化、④グローバルな景気悪化懸念、となっており、①だとユーロ安、②だとドル安、③だと円安、④だと資源国通貨安となります。米国景気が本当に回復基調にあるならば、そろそろ日銀も円安政策を許してもらえそうか？というのが、今週の争点になりそうですが、米国の大統領選挙を考えるならば、まだまだ円高は米国取って必要なのではないでしょうか。結局は、効果の薄い見かけ倒しの金融緩和を発表するということで、明日の発表も終わってしまうような気がします。白川日銀総裁の困り顔が今から目に浮かぶようです。米国なくして日本なしと言う今、米国景気を見るのが日本の金融政策を考える一番のヒントとなるようですね。日本の春の声はまだまだ遠い先の事でしょうか。

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綱渡りもビビる欧州経済！

皆さま、おはようございます。寒さもちょっぴり一段落して、快晴の穏やかな日曜日の朝となった今日の関東です。日本海側や北海道は、相変わらずの寒さと雪に悩まされていますが、昨日11日の建国の日がすぎると一挙に暖かくなって来ます。今年の寒さは特別な事とは言え、自然の動きには大きな変化など起こらず、少々の遅れはあっても春の声はすぐそこまで聞こえて来ているようです。不安定な人間社会とは対極的な自然のエネルギーには、ただただ感服するばかりですね。

さて日曜日の今朝の日経トップニュースは、「欧州金融　なお綱渡り」という見出しで、先週は欧州中銀の過剰流動性供給とドイツの経済と米国景気回復基調の3点セット効果で世界的な株価上昇となったものの、債務危機をギリシャとポルトガルに封じ込められるかに不安材料が表面化した週末となったことを報じています。その最大要因は、ギリシャが国民負担を強いる緊縮策を国会可決に向けて大きく前進したものの、果たして本当に実行に向けた一歩が踏め出せるかどうかに大きな疑問符がついたことにあります。あくまでもニュースで見た印象では、ギリシャ国民が年金受給額の引下げや公務員の大幅削減に公共サービスのカットなどをすんなりと受け入れるようには見えません。

10日米格付け会社スタンダード・プアーズ（S&P）は、大手銀ウニクレディトの格付けを2段階引下げて「トリプルBプラス」にするなど、34のイタリア金融機関を一斉に格下げするなど、プロの目から見ても銀行も政府も信用低下は著しいものと判断されました。FRBのバーナンキ議長も「欧州の財政・金融情勢が重大な懸念」、「潜在的な不確実性や米市場の振れをもたらす」と述べて、格下げの影響を中止する姿勢を示しました。確かにゼネストが続くギリシャの状況を見て、政府がいくら緊縮策を決めても国民が承知せず、ギリシャは騒乱状態に陥る懸念は誰もが感じる所ではないでしょうか。

ギリシャでは景気が悪化しづけており、2011年9月末の政府債務統計によると、GDPに対する債務比率は159%と1年前の138%から大幅に悪化しています。景気悪化で税収が落ち込み、赤字の削減が進まないという悪循環の構図に陥ったなかで、ユーロ圏財務相会合が要求したのは、①緊縮策の関連法案の成立、②歳出削減策の明示、③与野党党首による誓約書、という三項目が支援決定だという厳しいものであり、先週までのギリシャ危機への楽観論は大きく後退しました。

この結果、明日からの市場は楽観論を織り込んだ先週までの流れがいったん断ち切られ、先ずは円・ドル・ユーロと言った為替相大きな影響が出でそうです。株価も為替の影響を受けて調整相場となることも考えられなど、上向いてきた運用環境にもストップがかかりそうです。まさに、すべてはギリシャ次第という事態ですが、ギリシャ国民は黙って欧州の緊縮策などを受け入れるつもりはさらさらないようで、政治も国民を説得できる状態ではありません。おとなしい日本国民なら、黙って増税も年金給付カットも受け入れて、生活苦になれば自らの責任で人生に幕を引くと言う事で、無能な政府は国民の犠牲によって支えられるのでしょうが、ギリシャ国民としては世界を巻き込んでグローバルな責任？を求めているかのような状況になっています。

こうした不安な世界経済の状況を反映して家計の安全志向が強まっており3面の記事よると、「日米欧　現預金2500兆円超」となった事も報じられています。リーマンショック以来国際的な金融不安が続く中、家計を中心に株式などリスク資産の購入を手控える傾向が顕著になっており、銀行などへの預金が増加。その残高が日本円換算で昨年9月末時点で2500兆円と過去最大規模になったという驚きのニュースです。しかも、この傾向は元々預貯金におカネが集まる日本だけでなく、日本が1030兆円、米国が750兆円、ユーロ圏が740兆円と日米欧が同じだと言うのですから、これまた驚きの傾向です。この1年間で4%、2007年からは1割、米企業では前年から2割以上現預金が増えたと言うのですから、先が分からない時は現預金だというのは世界共通の思いなのですね。ところが、銀行に集まったおカネは貸出に回る状況ではなく、ひたすら日米独の国債に回るだけですから、再び世界がデフレという状態に向かいかねません。

このような世界の中で、日本では連日連夜、消費増税、年金改悪という税と社会保障の一体改革に政治生命を賭けると言う頓珍漢な首相と、おカネと権勢欲にどっぷりつかった政治家が、果てしなき不毛の論戦？を繰り広げています。こうした日本の結末は、ギリシャ以上に大変な事となるのではないでしょうか。まさに真っ暗闇にまっしぐらというのが、今の日本政治のように見えてきます。心と先々に希望の灯を燈すのは我々国民自身の手によるしかなさそうです。明日からの新しい1週間を、また一所懸命働き続けましょう。

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いよいよ邦銀の出番

皆さま、おはようございます。もう雪も寒さも沢山だと言うこの冬ですが、今朝の気温は若干上がったものの日本海側は曇りや雪の予報になっています。あと1週間ほど、この状況は続くようですが、昇る朝日を見ていると着実に春が近づいて来ていることを実感します。とにかく、今は風邪をひかぬように耐えるしかないようです。もう一寸の期間頑張りましょう。

さて、同曜日の朝の日経トップニュースは、「邦銀、信用力で優位」という見出しで、相対的に欧州債務危機の影響が小さく、欧米の金融機関よりも財務基盤がマシな状態になったことで、米ドルの運用資産額約2．7兆ドル（約280兆円）という米MMF（マネー・マーケット・ファンド）が邦銀の金融商品への投資を大幅に増やしていることを報じています。これと同時に信用リスクを取引するCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場でも、邦銀が欧米金融機関の優位に立つという現象が表面化しており、今後は強い円という武器を持つ邦銀の海外事業が拡大しそうです。米国では大統領選挙もあり、この調子では、今年一杯は円高が定着することとなるのでしょうか。

日米欧金融機関の信用力ランキングというCDS保証料率（数値が低いほど信用力が高い）の順位表を見ると、1位米JPモルガン・チェース1.20、2位英HSBC1.24、3位三菱東京UFJ1.28、4位三井住友1.32、5位みずほコーポレート1.42、6位独ドイツ銀行1.48、7位スイスUBS1.63、8位仏BNPパリバ2.09、9位米ゴールドマン・サックス2.21、10位米バンク・オブ・アメリカ2.49となっており、この数年で邦銀の信用力が大幅にアップしたことが分かります。

また、フィッチ・レーティングスのMMF銀行別投資先ランキング（昨年12月末）調査によると三井住友銀行が2位に浮上、三菱東京UFJも13位に入っています。中長期のドル調達でも邦銀の優位さは変わらず、1月に三井住友銀行が米国で発行したドル10年債の米国債との利回り差は約2%で、同時期に社債を発行したゴールドマン・サックスの半分程度になっています。1990年代には、邦銀の不良債権問題が深刻化し「ジャパン・プレミアム」という上乗せ金利が常識だった事と、まるで逆転した現象となっています。

欧州金融機関は経営の悪化が続き、かっての優良資産を次々に売却する状態となっているなか、邦銀がそうした資産の買い手となっていますが、くれぐれもババを掴まない様に慎重に買収にあたることが必要です。また昨年12月末の海外向け融資残高も前年比3割増えるなど、有利な条件で調達した豊富なドルの運用を積極化しています。しかし、過去を振り返れば分かるように、邦銀が世界のトップランクに登場した後は、必ず欧米銀に手痛いしっぺ返しを上けていますので、同じ過ちを繰り返さないようなおカネの使い方を十分に考えて頂きたいものです。金融の世界では「盛者必衰」が世の常であることをくれぐれも忘れずにいて欲しいものですね。

今朝もう一つの注目ニュースは、トップ記事の隣に掲載されていた「新興企業、純利益5割増」という見出しの記事です。大企業では商社や通信など内需関連を除き、輸出企業を中心に大幅な減収減益となっていますが、今期の新興企業は内需とネット関連を中心に業績が急拡大しています。10日までに決算を発表した新興472社の業績見通しを日経新聞社が集計した結果、ジャスダック、東証マザーズの2市場に上場する企業の2012年3月期連結利益は、前年実績を48%上回る見通しとなっており、新興以外の上場企業が純利益を28%減の見込みとは対照的な結果となっています。

カラオケのシダックスや衣料通販のゾゾタウンにスマートフォンやパソコン周辺機器のエレコム、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー、スターバックスコーヒー、格安航空会社のスカイマークなどという企業名を見ていると、世の中の潮目が既に変わったことを十分に感じます。海外に出るしか勝ち残りの道が見つからない大企業に対して、知恵と工夫で縮小する国内市場でも勝者になる力をつけた新興企業こそが、日本を新たに再生させる力を持つことになりそうです。寄らば大樹の影という職業意識を捨てて、こうした新興企業と共に成長する若い力が日本の未来を切り開いて行くことになれば良いですね。邦銀の相対有利よりは、よほど楽しみな夢が見られそうです。

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サイバー防御ようやく始動？

皆さま、おはようございます。すっかり寒さが戻ってしまいましたが、この冬の寒さもこれがピークになりそうです。とにかく風邪をひかないように、体を温めて「ウガイ、手洗い、マスク、生姜湯」で確りと日常の守りを固めましょう。寒さと共にインフルエンザも大流行の発生を予測する「警報レベル」を突破しています。今年の流行規模は、すでに昨年のピークに並んでいるそうですから、まずは自分や家族が感染しない様十分にご注意ください。

さて、今朝の日経トップニュースは、「サイバー攻撃　官民演習」という見出しで、これまで世界でも最も国家的取組が遅れていると言われてきたサイバー攻撃から、電力、航空、ガス、情報通信、金融、医療など10分野を守るために、内閣官房情報セキュリティセンターと経済産業省が中心となって取り組むことを報じています。確かに全てがコンピューターで管理されている今の時代に、コンピュータシステムがウィルス感染すると一挙に全てのコンピュータが感染すると言うまるでインフルエンザに人間が感染するような状況が起こります。しかも、このウィルスが日々進化しており、戦争の手段としても重要になって来ているというのですから、国をあげて防御態勢を構築すると言うのは当然の話です。

3面の「きょうのことば」によれば、サイバー攻撃とは「国や企業の情報システムを標的にしたサイバー空間での攻撃」と定義されており、その手段としては、①大量のウィルスメールを送ってサーバーをダウンさせる、②個人情報や機密情報を盗む、③社会インフラ制御システムのプログラムを勝手に変えて誤動作させる、などとなっています。まさに社会と個人の生活に壊滅的な悪影響を与える可能性のある悪質な犯罪行為です。米政府では、核関連施設の誤動作などを狙う攻撃を「サイバー戦争」と定義し、ミサイルなど武力による攻撃に匹敵する脅威とみなし、今までの陸・海・空・宇宙に並ぶ「新たな戦場」と位置付け、その防衛に力を入れています。

国内外で発覚した主なサイバー攻撃としては、①2011年4月の日米ソニー顧客情報流失、②6月米シティグループの顧客情報流失、③7月韓国SKテレコムの個人情報流失、④9月日本三菱重工の開発拠点サーバなどのウィルス感染、2012年2月日本特許庁のパソコンがウィルス感染、などと被害が多発しています。このまま脆弱性を放置すれば、世界から攻撃を受けるという事態も起こりかねません。ここは自衛隊同様に防衛力を強化しなければ、日本のサーバー空間と社会と個人のシステムを守りきれなくということで、ようやく重い腰を上げたということのようです。くれぐれも日本政府が得意な「想定外」などを作らずに、完璧な防御態勢を構築して頂きたいものですね。

驚くのは、米国では06年から定期的な大規模演習「サイバーストーム」を実施しており、10年9月には8つの省庁や60社の民間企業が参加しています。欧州も10年から欧州連合(EU)加盟各国などが「サイバーヨーロッツパ」という演習を始めています。さらに米欧間で11年11月に「サイバーアトランティック」という国際演習も実施されたという事ですから、これから演習が出来る態勢を整えるという日本とは比べ物にならない程の差がついています。それでも、サイバー攻撃の被害が出ているのですから、今の日本は丸裸状態と言っても良い程の脆弱な体制になっているようです。それでもあまり大きな実害が出なかったのは、ラッキーとしか言いようがありません。

考え見ると日本の防衛や保安システムは国内目線で行われており、世界から見たら穴だらけです。国家の行政機関を守るのは武器を持たない民間のガードマンであり、最も破壊被害の大きな原発でさえ武器を持たず丸腰の警備員が守っています。確かに国内では武器保有は違法ですが、国外から日本を襲ってくる勢力は完全武装でやって来ますから、今のままでは何の盾にもなりません。こうした状態が長いこと放置され来たという感覚で、サイバー攻撃からの防御など本当に出来るのでしょうか。

また、今回の大震災でも露呈したことですが、政府などの行政機関は既に指揮命令機能を喪失した状態に陥っており、非常事態に組織を機能させる仕組みも持っていません。関東大震災時には、わずか1カ月弱で帝都復興院が立ちあがり、今も当時の都市整備の結果が残るという功績を残しましたが、今回は11カ月も経ってようやく本日復興庁が発足する運びとなりました。「災害時の計画が1日遅れれば、実行は百日遅れる」、「後世の子孫に再び同一の災禍に遭遇させる危険を防ごう」とは、復興院総裁の後藤新平の言葉です。遅ればせながら、こうした先人の言葉を重く受け止めて、党利党略や自らの保身を考えずに、国家・国民を守ると言う思いで防御態勢を真剣に考えて頂きたいものですね。

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米軍再編より日本再編！

皆さま、おはようございます。今日は昨日に比べ一挙に数度も下がり、前の寒さに戻ってしまいました。同時に日本海側では引続き大雪ということで、極寒・大雪という今年の冬がもう少し続きそうです。それでも、夜明けの時間は日毎に早まっており、今朝は６時にはもう朝焼けが見られました。日の出の早まりは春のサインですから、季節は日々春へと着実に向かっているようです。この冬の寒さも、もう少しの辛抱ですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「米軍　中国にらみ再編」という見出しで、昨夜、日米両政府が発表した在日米軍再編計画の見直しに関する新方針について米政府高官の「南シナ海や東シナ海での中国軍の行動が本当に心配だ。日米でしっかり対応する必要がある。私たちの切迫感を分かってほしい」と繰り返した発言を報じています。確かに日本側では、普天間の移設や沖縄の海兵隊の移転などが国内ニュースの注目点となっており、対中よりは対米という目でしか見られていませんが、世界は今でも力関係で動いており、戦争など起こるはずがないと一般国民が考えている先進国は、世界で日本ただ一カ国位ではないでしょうか。

戦後、マッカーサーによる占領政策における「３S作戦」で「国民精神の軟化」を行い、国防は日米安保条約任せたまま、金銭的負担だけで国を守るという方針と、日本の歴史や防衛の「教育は徹底的に排除」して来た結果、経済はでは世界２位の規模まで拡大したものの、政治家も国民も見事に欲得を最優先に考え行動するという世界でも稀な国が出来あがりました。しかし、世界の構造が大きく変わりつつある今、日本も普通の独立国としての責任を負う事が求められるようになりました。こうした結果、米国などを中心とする新たな要求に、日本が確固とした姿勢を示せないというのが現実が出来あがってしまったのです。

米国はこうした日本の現状を不安視しており、「どこまで日本と対中戦略で組めるのか。米政府内ではこんな不安が広がり始めている」と米外交専門家が語っています。戦争が起こらない様に、パワーバランスを常に整えておくというのが、今の米国のアジア戦略ですが、その為には南シナ海、東シナ海で国境を接する日本の国防政策が重要になって来ます。日本の力なしに米国単独で中国との均衡を図ることは不可能であり、台湾・韓国と共に日本の重要性はますます増す一方ですが、国防戦略なき民主党政権と再び政権を取れそうもない自民党という二大政党では、今後の国防に関する話など出来ず、どちらも選挙戦で有利に見える票稼ぎに防衛問題を利用するだけと言う姿勢が見え見えです。

米国と言う力なしには成り立たない国である日本としては、本来どこの政党が政権を握っても日米関係の重要性に十分配慮しなければなりません。また、米国の力が世界中で落ちていく中で、今後の日米関係をどうすべきは、国家として最大級の問題です。ここにも、国家の将来像を何時まで経っても描けない戦略なき国家である日本が、米国にとっての大きな壁になっているのではないでしょうか。昨日は、ロシアが北方領土問題に絡めて、大規模な領空侵犯と言う圧力をかけてくるなど、政府も官僚も国民も国を守るという気概のない国である日本には、近隣諸国が大きなプレッシャーをかけて来ています。これをどうするのか、至急、国としての方針を固めることが重要ではないでしょうか。

経済では、「日産　利益で業界首位」というニュースも今朝の1面と9面で報じられています。車と言えば日本を代表する世界のトヨタだとばかり思っていました、新興国への戦略が功を奏して日産が国内各社の不振のなかで、純利益で2900億円と国内首位メーカーの座につきました。11年4～12月期の売上高は、前年同期比4%増の6兆6984億円と増収を確保し、円高による1500億円の減益要因も部品の共通化などで吸収しました。ゴーン社長の登場以来、日産の躍進は続いており、経営トップのリーダーシップの重要性を改めて感じますね。

日経平均株価も円安で9000円台を回復すなるなど、車で7千億円超、電気で1兆円超というマイナスが報じられるなか、金融緩和というマジックで上昇を続ける勢いです。しかし、どう見てもこちらは実体経済の好調を反映していると言う訳ではなく、最後の暴発に向けて不況下の株高が演出されているようにしか見えません。大きく動く相場はプロにはチャンスですが、機動力を欠く素人の個人投資家にはどの様な影響を与えることとなるのでしょうか。間違いなく、世界は大きな変化の節目へと進んでいっているようです。

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国策LSI会社誕生か？

皆さま、おはようございます。今朝はとても暖かな夜明けですが、戸外では冷たい風が強く吹いていますので、これから気温が下がって来るようです。気を緩めずに今日も暖かくしてご出勤下さい。それしても、夏は酷暑で冬は酷寒という最近のお天気も温暖化の影響だと言うのですから、自然は本当に厳しいものです。それというのも、折角、バランスの取れていた地球環境を人間が壊した結果ですから、ここは真摯に反省して地球にやさしい節約を心がけることが大切なようです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「半導体3社　事業統合交渉」という大見出しで、ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社が家電製品などに組み込むシステムLSI(大規模集積回路）事業を3社が切り離し、官民ファンドの産業革新機構が出資して半導体設計の専門会社を設立することを報じています。更に革新機構は半導体を受託生産する新会社も合わせて設立し、経営再建中のエルピーダメモリーから広島工場を買収する方針であることも報じられいます。まさに日の丸会社的な色合いの強い計画ですが、こうでもしなければ世界で競争が激化する半導体事業を守れないほど、事態は変化しているようです。しかも、受託生産会社には、米グローバル・ファンドリースという世界2位の受託生産会社も出資すると言うのですから、話は更に複雑になって来ます。

9面の記事によるとこの統合は、業績不振にあえぐ日本半導体業界再編の最終章だということで、世界では欧米が設計・開発に特化、生産は台湾などの受託企業に委託するのが普通であり、これで日本もようやく世界と同じ土俵に乗ることが出来ると報じています。しかし、過去にも「日の丸ファンウンドリー（受託生産会社）」を作るという構想はあｔったものの中核拠点の選定や技術の擦り合わせに人事などを巡って何度も頓挫した経緯があり、今回の方針が確実に実行されるには紆余曲折が予想されます。競争力の強化が待ったなしという今、この再編は最後のチャンスとなりそうです。

産業のコメと言われる半導体は、今やあらゆる製品に必要不可欠な部品であり、世界で使用される量は莫大なものになっています。そのなかで日本がとった戦略は技術開発から回路設計に生産まで一貫して手掛けるという「垂直統合型」というモデルでした。しかし、用途に応じて特化した開発専業メーカーが米シリコンバレーを中心に台頭。その半導体を専門に受託製造する会社が急成長するという効率的な国際分業体制が確立し、これに資金を提供するファンドも加わることで、すべてが企業単位の日本は世界的な競争に負けてしまうという結果になりました。

世界の競争体制は、今やこうした国際分業が主流になっているようで、これに勝ち残るには強大な資金力と高い専門能力が必要であり、その為には分業体制の方が効率的だということのでしょうね。この企てが成功すれば、日本のシステムLSI 事業は、東芝と新会社の2社だけとなります。選択と集中という言葉を象徴するような出来事ですが、市場の変化への対応は、少しでも遅れをとると滅亡の危機をまねくだけに、世界で約5兆9443億円、前年比18.7%成長と言う巨大市場を巡る戦いに日本が残る最後のチャンスとも言えそうです。

日本では、携帯でもガラパゴス現象と言われる国内特化製品が市場を独占する傾向が見られたように、昔から一つの商品を徹底的に掘り下げていくという傾向があり、こうした商品は世界のニーズに合わず、日本だけでしか使われないということを繰り返して来ました。今後は、こうした特徴は温存しつつも、世界で成功しつつあるやり方をいち早く学んで取り入れると言うことも必要なようです。そうした変化対応の早さは、大企業よりは中小零細企業の方が得意であり、優秀な技術者が続々と独立するというエネルギーが国内に満ち溢れなければ、そうした体質は育ってこないようです。変化の時代は、巨大よりも、小粒で小回りが利く方が勝ち残るチャンスが圧倒的に高いのではないでしょうか。寄らば大樹の陰という発想では、何事にも乗り遅れそうですね。

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中国トラック戦争！

皆さま、おはようございます。今日も昨日に続き、風もなく暖かい朝を迎えました。昨日は、一日中気温が上がらず、日中から夜まで寒いままでしたが、今日は東京が15度、千葉は17度まで最高気温が上がるという予報になっており、雨が降り続く中一挙に春のような暖かさになるという予報です。しかし、この暖かさも今日一日限りで、明日からはまた元の寒さに戻ってしまいます。昨日から始まった札幌雪まつりはどうなっているのかとちょっと気になりますが、北海道は相変わらず氷点下の寒さが続いており、雪像も解けると言う暖かさには程遠いようですね。立春を過ぎても寒さが続く今年の冬です。風邪をひかない様にお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ボルボ・UD、東風と提携」という見出しで、世界トラック市場の約半分を占める中国の中大型トラック市場に、UDトラックス（旧日産ディーゼル工業）を傘下に持つ世界2位のトラックメーカーであるスェーデンのボルボが、世界3位の中国・東風と提携し同社工場での生産に乗り出すことを報じています。中国のトラック販売台数は130万台弱と世界市場の半分弱を占め、06年比約2.5倍に成長していますが、市場の大半は現地メーカーの東風や第一汽車などが押さえていました。この巨大市場に日欧勢のメーカーが進出することで、環境技術なども取り込んだ世界に売れる中国製トラックという将来の有望輸出企業を育てる戦略です。

トラック大手の中国事業をめぐる戦略は、①独ダイムラー（三菱ふそうトラック・バス）：北京汽車グループと10万台規模の新工場を建設。②スェーデン・ボルボ（UDトラックス）：東風汽車と包括提携へ。③米ゼネラル・モーターズ：第一汽車グループと新工場で小型トラックの量産開始。④独フォルクスワーゲン傘下のMAN：中国重型汽車グループと大型トラックを共同開発。⑤いすゞ自動車：重慶汽車グループと大型トラックを共同開発。⑥日野自動車：広州汽車グループと大型トラックを生産。と目白押し状態になっていますが、今回の提携はトラック世界1位の独ダイムラーを揺るがす大きな出来事で、世界のトラックメーカー再編の目玉となる可能性もあります。

トラックは、商用車の中でも一般乗用と最も異なる市場であり、その受発注は使用者に合わせた独特のオーダーメイド的製造技術が必要になります。商売に応じて細かな仕様変更が必要なトラック独自の製造は、一旦顧客企業をつかめば中々離れられないという面から見ても、乗用自動車とは全く異なる性質を持つ市場と言えます。更に稼働時間も乗用車と比べものにならない程高く、環境負荷も大きいことから環境対応型トラックの開発は、世界的な課題になっています。世界市場の半分を占める巨大な中国市場で、こうした世界レベルの技術を導入することが出来るかどうかは、世界全体にとって大きな問題です。

また、トラックを通じて世界水準の環境技術を中国メーカーが手に入れることができれば、将来に向けて重要な輸出産業としてもトラックは中国にとって重要な輸出産業に育つという可能性もあり、単に世界シェアを争うと言う話ではなさそうです。東風は03年に日産と合弁会社を設立し、合弁傘下には乗用車、小型トラック、中大型トラックの事業会社を持つ型になっています。今回は、日産がこの事業を数百億円で売却し、完全に中国から撤退する方向で最終調整に入った模様です。これを、世界トラック首位の独ダイムラーが黙って見ていることはありませんし、その他のメーカーも如何に中国トラック市場の中で勝ち残るかを必死になって模索していますから、今や中国トラック市場は世界の台風の眼になっているようです。

1台あたりの単価が乗用車の数倍以上と言うトラックは、その用途に応じて高い専門性と休まずに動き続ける永続性が求められることから、中国で安くて高品質なうえにオｰダーメイド性や環境性能も満たした低価格が実現すれば、世界市場には大きな変化が訪れることとなります。まさに中国が世界を変える可能性を持つというのが、今の中国トラック市場戦争の現実ではないでしょうか。また、日本の数倍のスピードで少子高齢化が進む中国にとって、世界に売れるトラックを作れるかどうかは、将来にむけて国家レベルの極めて重要な戦いになりそうです。

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三菱自が欧州撤退

皆さま、おはようございます。今日は久々に暖かな夜明けとなっています。九州など日本西部では既に雨が降っているようですが、東京でも午後から雨になりますので、今日は雨の用意をしてご出勤下さい。大雪の日本海側でも、一挙に気温が+3度以上に上がるという予報ですから、雪崩や落雪には特に注意が必要です。大量に積もった雪が気温の上昇でぐっと押し詰まると重さも増しますので特に注意が必要です。今年も温暖化の影響で、嵐のような気象に悩まされる1年になりそうです。自然災害には、くれぐれもご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「三菱自、欧州生産撤退へ」という見出しで、2013年をメドに日本の大手自動車メーカーとしては初の欧州生産全面撤退を決めた事を大きく報じています。三菱自は、現在オランダで1500人態勢で小型車「コルト」、多目的スポーツ車（SUV)「アウトランダ―」の2車種を生産し、欧州で販売していますが、生産台数は年産能力の20万台を下回り、11年4-12月期に欧州事業で114億円の赤字を出す要因となっています。工場は売却による存続を軸に労組やオランダ政府と交渉するようですが、決着までは長期化も予想されるなど今後の動きには注意が必要です。その一方、三菱自はタイに低燃費小型車工場を約400億円かけて建設中で、日本や欧州を含む世界市場に輸出するということで、景気低迷の長期化が予想される欧州からの撤退と、成長続く新興国への事業シフトが今後も大きな問題となって来そうです。

欧州の新車販売は11年まで4年連続減少し、12年も低水準に止まるうえに韓国の現代自動車などの攻勢を受けて価格競争も激化しています。自動車各社はこうした現状を受けて以下のような欧州事業戦略の見直しをしています。①三菱自：欧州生産撤退。電気自動車で仏プジョーシトロエングループと開発提携。②トヨタ：独BMWからディーゼルを調達。③日産：英工場に250億円を投資、電気自動車や電池も生産へ。④ホンダ：ディーゼルエンジンを刷新し、欧州向け「シビック」に搭載。⑤スズキ：伊フィアットからディーゼルエンジンを調達。⑥ダイハツ：欧州で新車販売から撤退。⑦マツダ：新型ディーゼル車「CX-5」を投入。となっており、欧州からの事業シフトは大きな流れとなっています。

その一方、今も欧州では資金投入を続ける時間稼ぎという方法しか手がなく、根本的解決策には進捗が見られません。むしろ、今の資金投入が途絶えれば、とたんに本質的な問題が爆発する危険性をかかえています。結局、欧州財務危機を如何にして欧州だけの問題としておけるかどうかが今の焦点であり、仮に世界に影響が広まれば各国政府の財政破綻による経済恐慌さえ起きかねない不安定な状態が長期間続くこととなっています。やはり増税では財政赤字の問題は解決せず、根本的な歳出構造を見直して入りと出のバランスを整えた上で、税と公的サービスなどを全面的に見直さなければ、今世界を覆っている経済問題の解決はないのではないでしょうか。

日本政府も、消費増税に命をかけて取り組むよりは、今まで誰も出来なかった行財政改革を断行して、県を統廃合して道州制などを行い、議員や行政公務員を大幅に削減し、国が責任を持つ事を限定するなどの建国以来の大改革を行ったうえで、税と社会保障の一体改革を行う事がなによりも急務であり、増税は問題解決を遅らせて更に国が抱えた傷を大きくするばかりだと思います。今朝の1面と3面には、「年金、50歳半ば以下負担超」という見出しで、内閣府が試算した生涯収支などのニュースを掲載しています。若い世代ほど不利になるということが何時も強調されるこの手の記事の結論は、如何にして年金給付を抑制するかと言う結論しかありません。

しかし、国民が本当に必要なのは、決して年金と言うおカネ問題ではなく、日本を「終の棲家」として安心して生涯をすごすことが出来るという、社会的な仕組みなのではないでしょうか。年金で誰が得するかよりも、日本国民なら誰でも思いっきり働いて、健康で安心・安全な暮らしが出来た上で、一生涯を全う出来る社会というのが、一番理想的な暮らしではないかと思います。その為には、本人は勿論のこと家族や地域が手を取り合って社会を安定的に維持することが最も重要であり、経済的な豊かさだけでは、そうした社会の実現が程遠いものであったことは、何よりも今の社会が示しています。その意味では、欧米型の社会態勢は、その主義主張に関わらず既に制度疲労を起しており、解決の糸口さえ見えていません。

ブータン国王夫妻の来日で、GNHという国民幸福度指数が話題になりましたが、次の世界は争いのないおカネに左右されない低エネルギーで安定した時代へと向かっているような気がします。現実の世の中で起きていることと、世界が向かうべき方向には大きな違いがありますが、そうした矛盾が表面化して激しい激突が起こるのと言うのが、今年と言う年になりそうです。節分も終わり、本当の今年が始まった今週は、本当に色々なことが起こりそうですね。真実とは何かを見極める目が必要です。

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世界で株価急上昇！

皆さま、おはようございます。相変わらず寒い朝を迎えた日曜日ですが、風もなく穏やかな週末となりました。昨日のような晴れ渡る青空は見えませんが、雲が多い分暖かなのかもしれません。ゆっくりと休んで体調を整え、明日からの新しい一週間をまた元気に過ごしましょう。

さて日曜日の朝の日経トップニュースは、「世界の株回復　中銀が支え」という見出しで、世界株の代表的指数であるMSCI指数が昨年8月ぶりの高値を付けたことを報じています。日経平均は横ばいをやや脱したような感じですが、MCSIは昨年末から45度の急角度で上昇しています。これを見れば、欧州経済危機などなんのその、米国では車が売れて失業率も改善傾向と言う状態に納得がいくものの、上昇の背景にあるものが欧米中銀による資金供給であり、如何にも作られた上向き相場という感がします。不況下の株高とは昔からある話しですが、当時は不況の先に明るい出口が見えたからこそ、景気の先行指標である株価上昇という相場だったものの、今は先行きに明るい出口などなんら見えないなかで、潤沢なマネーだけが市場価格をリードしており、一歩間違えば奈落の底へ突き落されるような暴落が待っています。

記事でも「実体経済とズレ」というサブタイトルで、MSCI世界株価指数が昨年10月の安値からこの3日まで19%上昇。世界の取引所全体の時価総額はドル換算で、昨年9月末から7兆ドル多い52兆ドル程になった模様だということを報じています。年明け後でも、世界48市場中46市場が上昇するというほぼ全面高、ロシアや東欧の各市場が2割近く上げ、ドイツの15%高、インドの14%高が目立っています。日経平均も4%高で、9000円台回復も視野に入っており、外国人投資家は昨年12月以来5週連続の買い越しとなっています。

しかし、こうした投資資金のもとなるマネーは日米欧英の中央銀行による資金供給から出ており、各中銀の総資産は昨年末で約8兆9千億ドルと、この１年間で約25%、1兆8千億ドル膨らんでいます。FRBは更にQE3の可能性に含みを持たせるなど、おカネで時間を買う政策を世界中で展開しています。おカネをバラまいている間に実体経済が回復して本当の株価上昇が始まればよいのですが、もし景気回復が順調に進まなければ大量のおカネの価値が下落してインフレが世界を襲う事ともなりかねません。

実際に、米国の雇用回復もその足どりは重く、ダウ平均が2008年5月以来の高値をつけても、非製造業の雇用者数は当時に比べ500万人強下回ったままとなっています。企業業績も米国は昨年10月～12月期から減速傾向が鮮明になり、日本も減益決算が相次いでいます。中国や欧州でも需要鈍化傾向が鮮明で、バルチック海運指数が昨年10月高値の1/3と25年ぶりの安値となっています。これに加え、根本的解決の道筋が見えない欧州財務危機という問題があるのですから、いくらおカネをバラないても、一時的な需給改善による株価上昇は起こっても、所詮それらは時間稼ぎに過ぎないのではないかとということとなってしまいます。

それでもおカネを出し続けるのは、今年が稀に見る世界全体の選挙の年であることが影響しており、ブラックロックのフィンクCEOは「市場に影響する政治的要因があまりに多い」と言っています。またモルガン・スタンレーは米国の財政不安とユーロの混乱が重ねれば、最悪で米株は4割下がると想定しています。米ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏は「世界経済は困難な道が続く。次の10年、米欧が年率3%を超える成長をするとは考えにくい」とさえ言っており、この相場での仕込みは高値掴みともなりかねません。

相場の変動はプロ中のプロにとっては大変な商機ですが、素人やプロもどきには、全ての財産を失うという大きな危機になってしまいます。市場には、何時の場合も勝者と敗者しかおらず、ごく少数の勝者が大きな儲けを上げるには、大多数の投資家が大きな損を出さねばなりません。ここは証券会社などの言うをうのみにせず、よくよく考えて投資することが大切なのではないでしょうか。時代が大きく変わりつつある今、投資の世界にも大きな変化が起こっているようです。素人ほど慎重の上にも慎重さが求められますね。

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パナソニック過去最大赤字

皆さま、おはようございます。昨日は、この冬一番の冷え込みとなり、皇居のお堀も凍り、諏訪湖では4年ぶりに「御神渡り」が出現するなど、神も今の世のなかに警告を発しているかのような自然現象が見られました。今日は、久々に東京で日中の気温が10度に達する見込みですが、引き続き朝晩の寒さは厳しいものがあります。風邪をひかぬようにくれぐれもご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、昨日からTVニュースでも大きく取り上げられている「パナソニック最終赤字7800億円（今期）」という衝撃的な記事です。前期740億円の黒字から、7800億円の赤字と言う日本製造業で過去最大の最終赤字となったのは、三洋電機の買収に伴う「のれん」と呼ばれる資産の減損処理で2500億円の損失を計上したことに加え、通期の売上高が8%減の8兆円に落ちたこと、タイの洪水被害で600億円の減益などが重なったためです。この結果、自己資本比率は昨年末の33%から「3月期末に29%まで低下する」（上野山実常務）となり、今後は財務体質の改善を求められることとなりそうです。

3面には更に衝撃的な見出しで、「世界市場　主導権失う」、「電機産業　興亡の岐路」、「衰退回避へ事業再編を」という言葉がずらりと並んでいます。確かに記事の「電機大手の連結業績」によると、総合電機の日立・三菱・東芝、家電のソニー・シャープ・パナソニック、情報通信の富士通・NEC、とずらりと並んだ大企業は軒並み売上高と最終損益も▲マークがついています。その中でも家電は赤字転落、NECは連続赤字になっており、減益ながらも安定収益を確保しているのは、総合電機3社と富士通だけとなっています。

昨日は、日本商社が海外の投資で1兆円を超える収益をあげたというニュースがトップでしたが、今朝の家電3社の赤字は1兆円を突破するという深刻な状態です。商社という事業スタイルは日本独自のものでしたが、今の商社は海外の投資ファンド的な事業が主体になっており、うまくグローバル化の流れに乗って再浮上を果たしたと言えそうですが、家電は得意領域が縮小し、魅力的な新商品を生む創造力が欠如したうえに、価格でも新興国のメーカに負けるという状態です。アジアの新興国に旅行に行くと体験しますが、今や電機製品はメイドインジャパンは名も知られず、中国やインドなどの製品が市場を占めています。何時の間にか日本の電機は、海外市場から締め出され国内で売れなければダメになっていたのでしょうか。

かって日本の首相はトランジスターのセールスマンと言われたほど、国を挙げて繊維の次は電機と言う流れを作って来たましたが、ここに来て電機製品では韓国のサムソンに遅れをとり、創造性では米アップルのようなファブレス企業が世界1位となるなかで、そのどちらも選択出来なかったというツケが回って来たようです。自動車や電機という日本の戦後の成長を支えてきた来た巨大産業が衰退していく中で、日本の電機メーカーは米コダックのように破綻へという道を歩むのか、それとも新たな産業分野や電機の中でも世界に通じる独自性を見つけて再復活を果たすのか、いまや運命の岐路にたっているようです。

今朝の1面コラムには、「上場企業、経常益2割減」、「輸出産業に円高・洪水直撃」、「内需・資源好調、最高益も」、『「稼ぎ手」変化の兆し』、という文言が並んでおり、明らかに世界が変わったなかで、国内の強さに安住してきた巨人が新たな流れに乗り遅れたことが分かります。まさに危機が企業を変えて、成長の連鎖を作り出すという見本のような変化ですが、日本国内だけを見つめて強く巨大化した産業・組織ほど世界の流れから取り残されて行くとうのが、日本の政治家、官僚、電機などと言えるようです。そう言えば戦前の日本軍も同じような体質の組織で、世界の軍隊が高度に組織化・新兵器化へと進む中で、精神論と過去の勝利に拘り続けて崩壊しました。

時代が変わりつつある今、柔軟性を失い膠着化した固い組織ではなく、明るく柔らかく柔軟で強固な筋肉を持った「しなやかな組織」だけが、世界を軽々と越える勝者となって行くのではないでしょうか。その意味では、「老兵はただ消え去るのみ」の言葉通りに、新たな若いパワーが日本を再生させていくことこそが必要なようですね。お天気に恵まれた週末です、どうぞ楽しく充実した土日をお過ごし下さい。

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日本商社業績好調

皆さま、おはようございます。今日は沖縄など一部地域を除き、日本全国が0度以下という厳しい寒さの朝となりました。日本海側と北海道の豪雪の影響も深刻な被害をもたらしており、ガンに効くことで有名な玉川温泉でも雪崩で死亡者がでるなど、未曽有の雪災害が日本列島を襲っています。インフルエンザも大流行していますので、寒さ対策を徹底して、くれぐれも風邪をひかない様にご注意ください。

さて、今朝の日経トップニュースは、「商社、海外から配当1兆円」という見出しで、三菱商事、三井物産など大手商社7社が2012年に海外子会社などから受け取る配当金が、1兆数百億円という過去最高額に達する見通しであることを報じています。10数年前には商社の時代が終わるかという危機的な状況もありましたが、貿易業務から事業投資で利益を上げるビジネスモデルに転換した効果が如実に表れた結果であり、12年3月期の海外投資額は7社合計で3兆円を超える見通しになっています。こうした積極的な海外投資による受取配当金の増加が続けば、日本の経常収支を下支えする大きな要因にもなりそうだと、記事では解説しています。

大手7商社とは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商で、一部は日経の推定による聞き取り調査の結果ですが、海外子会社からの受取配当が5年前の2倍、10年前に3倍に膨らみ、12年3月期はこれを上回るのが確実と見られています。受取配当の内訳で最も多いのは、海外の油田、ガス田、鉱山など資源権益からの収入となっています。他にも海外IPP（独立系発電事業者）など電力インフラ関連への出資も収益源となりつつあり、今後は水道、食料関連の海外投資も収益を生むとみられています。

今後も3兆円を上回る海外投資は続きますが、今期約1兆円の投資を見込む三菱商事はチリの銅山子会社に4200億円を出資したほか、オーストラリアの石炭鉱山の拡張工事を決定しています。伊藤忠商事は米投資と組んで米石油・天然ガス会社を5400億円で買収しました。三井物産も出資先の豪鉄鉱石鉱山で拡張工事を実施、丸紅は米国で新型石油・天然ガス権益を２つ取得しています。こうした積極的投資の背景にあるのが円高と欧州財政危機による割安な資産売却であり、逆風を生かして自らの体質改善に成功した商社の強みは、日本政府も含めた貿易型体質型の改善に大きな参考となるのではないでしょうか。

こうした商社の体質改善の結果、三井物産など大手5社の2011年4～12月期の連結純利益は合計で1兆3千億円弱と前年同期に比べ約2割増えました。同期間の利益としては08年を上回り、3年ぶりに過去最高となっています。12年3月期通期の予想純利益は合計1兆5800億円と前期比2割以上増え、円高と投資方針の誤りで収益悪化が目立つ製造業に比べ、対照的な結果となりました。モノを作らない商社の成功は、時代の変化を受けて危機的な状況のなかで、新たなビジネスモデルへと舵を大きく切り替えると共に、集中的なヒト・カネ・モノの投資を行ったというリーダーシップのたまものと言えます。

こうなれば、電機などの製造業は商社と組んで、経営や販売や商品戦略を大胆に見直すということも必要だと思います。さらに、日本政府の構造改革にも、お金を払って商社の成功事例を取り入れるということが出来ないものでしょうか。民主主義の弊害ばかりが目立ち、選挙で勝つために以外の志なき政治家や、自らの保身と将来の就職先確保ばかりを考えている官僚組織を徹底的に改善しなければ、日本の将来は見えて来ません。野田首相も折角政治生命を賭けるのならば、消費増税よりも日本政府と官僚機構の大構造改革に、全身全霊をかけて打ち込んでもらいたいものですね。それならば、国民も野田首相を全面的に支持するのではないでしょうか。

日本全国を見渡してみれば、商社同様の成功事例はまだまだ沢山ありそうです。問題はこうした成功事例を生かせないという政府組織の構造にありそうです。自然災害の厳しさも含め、変われ変われと世のなか全てが日本政府にプレッシャーをかけているように思えて来ます。この週末のTV番組では、どんな政治問題が報道されるのでしょうか。遅々として進まない、復興や災害対策を見ていると、不毛な国家論戦がますます時間潰しのように見えてきますね。国民も何時までも無機能化した政府を黙って見てはいられませんね。

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輸出立国の将来は？

皆さま、おはようございます。大雪と寒さが続きインフルエンザ大流行という厳しい日々が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか。今日も一日中全国的に寒い日が続きますので、どうぞ気をつけてご出勤下さい。今日は節分で、豆まきの日です。昨年来のたまりにたまった様々なゴタゴタを、鬼と一緒に追い出して、今年の福を呼び込んで良い一年にしたいものですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、『「輸出で稼ぐ」転機』というサブタイトルで、日本の代表的な輸出産業である自動車、鉄鋼、電機が構造転換を迫られているということを、「車部品 韓国製を採用」「AV機器 赤字が倍増」というタイトルで報じています。先日のニュースでもあったように、2011年は、31年ぶりの貿易赤字でその額は2兆4927億円と言う巨額に達しました。なかでも自動車は7.8%の輸出減、鉄鋼大手は高炉の海外展開を検討、電機はAV機器の貿易赤字は前年の2倍、という状態ですからここに来て日本の交易条件は一挙に悪化し、将来に渡り貿易立国という国の立ち位置そのものを見直す時が来た事を示しています。

3面の「きょうのことば」によれば、「交易条件」とは、輸出する財と輸入する財の価格を比較して、貿易で利益を得られているかどうかを示す指数で、輸出物価を輸入物価で割って算出します。日本の交易条件は、新興国の需要増加化などを背景に資源輸入価格が上昇を始めた2000年代半ばごろから急速に悪化し、世界的な輸出価格下落が続いたことも影響して一挙に悪化しました。IMFの11年4～6月期ドルベースを基に主要国の交易条件を比較すると、日本71.3に対して、ドイツ95.2、韓国79.6となっています。まさに、①高法人税、②高労働コスト、③CO2削減25%、④遅れるFTA、⑤電力問題、⑥円高、という「6重苦」に、⑦政治の混迷＋⑧世界景気の減速＋⑨消費増税、という三つが加わり「9重苦」に追い込まれた日本企業は生き残りをかけた構造転換を迫られている状態となっています。

今のままの産業構造では、円高を利用して海外に出て行くしか生きる道はありませんが、日本企業が一斉にアジアの新興国に進出すれば、必ずや当該国企業や国民の間にトラブルが起こり、予測できない自然災害の問題などもありますから、進出国企業として長期的な定着戦略を持たずに横並びの海外進出には大きなリスクも伴います。その一方、日本国内に残ろうと思えば高くても売れる高品質で、細かなオーダーにも即時即応できる体制が必要であり、どう考えて見ても今のような大企業が国内に残って生き残ることは難しそうです。

こうした日本企業の現状を反映した様なニュースが3面に掲載された「テレビ不振　赤字続々」「シャープ過去最悪2900億円」「電機『お家芸』が重荷」という見出しが躍る記事です。シャープの連結最終損益にも驚きますが、今やパナソニックもソニーも事情は同じであり、テレビ事業は黒字転換の見通しが立たず、各社は抜本的な収益改善策を迫られています。電機メーカーではお隣韓国のサムソンが日本企業とは好対照の決算を謳歌していますが、そのサムソンさえもTV事業では儲からないということですから、日本の電機業界は大変な所に追い込まれています。

過ってのバブル崩壊時に言われた言葉で、「大」の付くも皆ダメだというのがありました。これは、大都市、大企業などバブルに沸いた所ほど落ち込みが大きい状態を指した言葉でしたが、今の世界はこれに大国も加わっており、世の中の流れが急速に変わる中では、「大」のつく組織ほど新たな流れに切り替えることが難しいことを象徴しています。恐竜が地上から姿を消した様に、グローバルという言葉に代表される大組織は、次々と姿を消して行くこととなるのでしょうか。そう言えば、政治の世界でも今元気の良いのは、中央政府や東京都ではなく、地方で強いリーダーを持つ所ばかりであり、地方が中央を変える明治維新のような動きが出て来ています。

先の予測ばかりしていても仕方ありませんが、エネルギーさえ地産費消の時代と言われる今、我々一国民もそれぞれの立場で将来を如何に切り開いて行くかを考え実行していかねばなりません。先ずは、志を同じくする人と手を取り合っておくことが大切ではないのでしょうか。日本も世界も大きく進路を変えた事だけは間違いの事実のようです。

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インフラ輸出で被災地潤うか

皆さま、おはようございます。今日は冷たい風の吹く寒い朝となりました。その風が重苦しい雲を吹き払って夜明け前の空が朝焼けに輝いています。太平洋側は、連日の晴れでカラカラお天気が続き、日本海側と北海道は豪雪に悩むと言う今年の冬ですが、最も荒れるのが今日と明日という予報です。くれぐれも事故に遭わない様、お気をつけてお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「被災地から優先調達」という見出しで、新興・途上国へのインフラ輸出を拡大するために政府が総額1兆円近くの予算をつけて10事業を支援する方針を決め、その受注額の1割程度は東日本大震災の被災地にある事業所に割り当て、被災地の早期復興にも役立てるという、一挙両得を考えていることを報じています。官民が受注を目指すインフラ整備は、いずれも上場大手企業が元請けになりますが、出来るだけ被災地の企業から部品や部材を調達するという計画ですから、まずは官民がアジアを中心とした各国から事業を受注しなければなりません。

その事業とは、ミャンマーで上下水道や下水処理施設の整備とヤンゴンの火力発電所の補修、カンボジアで再生エネルギーなどを活用した電力供給と新交通システムの導入、インドネシアで高速道路でのETC設置とジャカルタ近郊での環境都市整備と主要都市を結ぶ高速鉄道整備という三つ、パナマで地下鉄駅の整備、マレーシアでゴミ焼却による電気や冷熱の供給、モロッコでリン鉱石の輸送鉄道増強、という10事業が上げられています。いずれも大規模なインフラ事業であり、大手企業やJVの出番という気がしますが、福島県には鉄道向け鍛造部品や連結器向け部品製造の中堅企業が複数あるほか、東北地方全体では上下水道で使うポンプの部品や樹脂製配管を手掛ける企業が多数あり、こうした中堅・中小企業に最大1千億円の発注があるというお話です。

いずれにしても、先ずは大手元請けによる事業化調査の実施が行われ、その後各国の事業案件に対する提案をおこなう事となりますが、その際に日本政府のODAなどによる資金提供があって初めて現地政府の事業主体による事業計画の立案と実行というステップを踏むことになり、中露韓や欧米各国も日本同様に受注を狙うこととなります。結局は国を挙げての受注合戦に勝つことが第1のステップとなります。外交や政治力では海外勢に比べ日本は弱そうな気もしますが、ここは何とか踏ん張って受注にこぎつけて頂きたいものですね。

こうした受注に暗い影を投げかけるのが、今も続く欧州の財政危機ですが、昨夜の夕刊トップニュースでは、EU財政新条約に25カ国が合意して二度と同じ過ちを繰り返さないという姿勢を示しました。しかし、足元のギリシャの支援を巡っては合意ができず、結局更なる追加資金支援をする必要があることを今朝の3面の記事で報じています。こうなると貸した方よりも借りた方が強いという状態で、ギリシャの赤字をギリシャ政府と民間金融機関とEU・IMFという3者で押し付け合っているという状態が続き、それが益々市場心理を悪化させる悪循環に陥っています。

そのような状況からポルトガル国債は利回りが上昇（価格は下落）しており、30日10年物利回りはユーロ導入後初の17%を突破、昨日31日の欧州市場でも17%弱の最高水準で推移しています。まるでサラ金から借金しているような高金利であり、これでは財政再建は益々遠ざかるばかりではないでしょうか。また、こうした政府財政の赤字に市場の目が行けば、世界最大の借金国である日本にも早晩その影響が及ぶことは間違いなく、世界経済は益々先行きの不安定感を強めると言う事態が続く事となります。

日本の場合は、国内金融機関が日本国債の引き受け手になっており、その金融機関の預貯金や保険は全て国民の財産ですから、最終的な貸しては国民であり、イザと言う時には債務不履行をして、国民を泣かせれば何とかなりそうですが、国民はたまったものではありません。増税に物価上昇の次は預貯金や保険まで奪われては、何の為の国家であるのかと思ってしまいます。国を助ける為に、国民は今後どれだけ犠牲になったら良いのでしょうか。政治に無関心を決め込んできたツケは、いよいよ最終段階へと向かいつつあるようです。

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