被災地に先端農場！

皆さま、おはようございます。今日は暦の上では小寒ということで、大寒を前に寒い日が続くという時節ですが、まさにその通り日本海側や北海道は雪、太平洋側もカラカラに乾燥してとても寒い朝晩が当分の間続きそうです。1年中で一番風邪をひきやすいシーズンです。「うがい、手洗い、マスク、生姜湯」でしっかりと予防しましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「宮城県沿岸部に先端農場」という見出しで、農林水産省が官民連携で東京ドーム50個分に相当する200から250ヘクタールという広大な敷地に最先端技術を実用化するための大規模農場を作ることを報じています。具体的には、大津波による塩害で早期復旧が難しい農地を国が借り上げて、そこに富士通や日立、シャープなどの民間企業と連携して、ITやロボットなどの技術を融合させ、農業の生産性を高め、被災地発の日本農業再生にむけた技術開発を行うという方針です。

大震災から10ヶ月を経てようやく始まりそうな具体的計画ですが、現地からの声を聞けば聞くほど、何もかにもが遅いという今回の復興ですが、今回の取り組みがタダの看板倒れにならないよう実体のあるものになることを願うばかりです。3面の「きょうのことば」によれば、日本農業の生産性は、コメの場合で10アールあたり14万7千円で、米国の2万1000円の7倍にも達するとなっています。60キログラムあたりのコメの価格は日本1.5万円に対し米国0.6万円、農家1戸あたりの平均耕作面積は日本1.9ヘクタールに対し米国198ヘクタールとなるなど、規模拡大による生産性の拡大が急務となっています。

確かに規模を拡大すれば、米国の大規模農業に近づき生産も改善することは確実ですが、決して米国並みの価格競争力が日本農業につくわけではありません。何時まで経っても規模の問題は日本農業の重しとなってのしかかるのではないのでしょうか。ここは規模拡大策プラス日本農業らしい一工夫を加えなければ本当に競争力のある生産性改善は実現出来ないのではないかと思います。その一工夫は、一つは小規模でも高効率・高品質で世界に売れる農産物作りであり、もう一つは日本の工業化社会が成功したカイゼンなどの生産ノウハウを農業部門に取り入れることです。まずは、農林水産省や農協などといった枠を外して、トヨタなどの生産ノウハウを農業部門に活かす工夫を徹底的にすべきだと思います。茨城県では一部でこうした取り組みが行われおり、一定の成果を上げているものの全国に広がっている訳ではありません。

こうした取り組みと一体化して、はじめて今回の被災地での実験農場の成功が実現出来るのではないでしょうか。記事によりますと、先端技術の投入としては、①発電時のCO2で光合成を加速、②無人トラクター、③LEDで病害虫を駆除、④農作業ロボット、⑤センサーによる生育状況を把握、といったことが紹介されていますが、こうした新技術の開発だけで、日本の農業が根本から変わるわけではありません。農水省は、こうした「実験」を通じて、「実際に農家の経営が成り立つ技術を組み合わせて生産コストを半減し、収益率を2倍に引き上げたい」と言っていますが、実効的な成果までの道のりはまだまだ遠そうです。長期的に大切な取り組みではありますが、ここに即効性のある施策を加えなければ、看板倒れになってしまわないか心配です。

農業だけに限ったことではありませんが、今の日本の政治も行政もすでに無機能化しているいま、必死になって目立つことにお金を使って功績をアピールするという手法が蔓延しているように思います。先日の、オウム真理教指名手配犯の自首から逮捕に至るドタバタが報道されると、庶民に最も近い存在と思える警察組織もすでに死に体同然であることが分かります。優秀だと言われた日本の官僚組織も政治の無能化と共に、すでに機能停止や脳死状態に陥っているのではないでしょうか。こうなれば、後は国民の力で政治屋や官僚に頼らずに日本を再生していくことが必要になります。2012年は、民力が表に出て来るスタートの年になることが必要のようです。

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