電気事業法改正

皆さま、おはようございます。新年の仕事が始まってはや3日ですが、ようやく体がお休みモードから脱出できたと思ったら、今日はもう金曜日で明日から3連休になってしまいますね。これは祝日である成人の日を連休になるように、第2月曜日とした為ですが、こうした制度もそろそろ元に戻した方が良いような気がします。すでに世の中は祝祭日しか休めない状況ではありませんし、電力などの事情から働き方にも大きな変化が起こってきていますので、祝祭日の原点である記念日そのものに拘った方が、お休みの本当の意味があるような気もします。色々な点で本末転倒現象が目立つ今の社会ですが、そういった綻びを直すというのが、世の中の変化ということなのかもしれませんね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「発電・電力小売り　参入促進」という見出しで、経済産業省が電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入するという、電気事業法の大幅な改正案を2013年度にも導入する方針であることを報じています。これは、この度の東日本大震災における福島第1原発事故の影響に因る全国的な電力不足対応に対して、「発電・発送電・小売」を一体化した制度では、柔軟な電力融通や機動的な電力供給に大きな問題があることが分かったうえに、新規参入や小規模発電業者が育ちにくい事業環境でるあることが表面化し、抜本的な電力問題の見直しが必要とされてきた世の動きに対応しようとする行政の動きです。

これは結果的に、現在の「発送電一体」という電力会社の体制見直しにもつながる大きな見直しにつがる重要な問題です。これに東京電力の国有化という問題も絡めるならば、原発の建設・運営などを一電力会社に任せるべきではなく、将来的な事故や廃炉なども含め国家が完全責任を持って終息させるべきであり、その為の法整備であるという位置づけを先ずは明確にすべきではないでしょうか。しかし、莫大な利権を持つ現在の電力業界では、極力電力会社の力を温存するという流れが強く、強烈な政治的リーダーシップなしには、電力改革は成し遂げられる問題ではありません。

今朝の日経では、そうした根本的な問題を論じるよりも、目の前にある現実的な問題を少しでも解消しようという論調で、あくまでも新規参入促進が中心であるという流れを報じています。しかし、最終的な落とし所を間違えると、単なる手直し的な法改正をムダに繰り返すことともなりかねません。現状の民主党内の混乱とねじれ国会に加え、選挙対策しか考えない政治家や官僚達では、あっと今に更に電力利権を更に強固なものにしようとする流れへと変わるということも考えられます。そうした従来の流れをストップさせて、新たな時代に向けた流れを作るためにも、改革が向かう方向をきちんと一致させることが何よりも必要です。

昨日の夕刊トップや今朝の3面に掲載されているように世界1位だった日本の自動車産業も、環境が切り札にならず世界で苦戦が続くという状態に追い込まれつつあり、このまま政治が低迷を続ければ、日本は世界で産業競争力を次々と失う事態に追い込まれかねません。力がある企業は、海外に活路を見つけて勝ち残りをはかる一方で、国内のみで事業展開をせざるを得ない企業は、存在自体が難しいという状態に追い込まれて行くのではないでしょうか。

勿論、弱者は消える去るのみというのが、自由主義経済の根本原則ですから、ただ生かすだけの政策は不要ですが、国内で公平に戦える環境は確りと作っておかねばならず、それこそが政治の責任です。あらゆる産業で、常に新たな動きが出てくるような自由で公平なルール作りこそ、政府の最大の責任であり、この自由な企業活動なくして日本経済の活性化はあり得ません。考えてみると、経済成長率が高い間は、不公平でも全体のパイが伸び続けたので、皆が成長の恩恵にあづかることが出来ました。しかし、低成長や減速するという縮小経済の中では、権益を守るという力が強力に働き内向きのエネルギーが強烈に働く状態が出てきます。この状態が続けば、社会は勢いを失い、世界での競争力も無くなっていくというのが必然だと思います。

こうした力の流れにストップをかけて、世の中の流れを正常化させるのが政治の役割であり、そうした政治家を選ぶのが国民の役割であるとするならば、我々国民が今取り組むべき課題とはいかなるものなのでしょうか。日本が正念場にある今、国民の新たな力を生むエネルギーこそ、日本再生のカギとなりそうですね。

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