OKCのブログ

欧州増税ラッシュ

皆さま、おはようございます。今日も寒波に覆われた日本列島ですが、北海道と日本海側の各地はまたまた豪雪に襲われるということで、今週は特に注意が必要です。くれぐれも災害に遭わない様ご注意ください。関東など太平洋側は、相変わらずの晴天と低気温が続いています。こちらは乾燥してカラカラですから、風邪と火災の予防に注意が必要です。今週を乗り切れば、来週からは少し暖かくなるようですから、もう少しの辛抱ですね。今日もお気をつけてご出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは「欧州、危機下の消費増税」という見出しで、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を欧州各国がＵＰさせることを報じています。フランスは19.6%から21.2%に、イタリアは21%から23%に、ギリシャは19%を23%に、ポルトガルは20%から23%に、英国は17.5%から20%に、スペインは16%から18%にと財政再建の道筋を市場に示す為に不況下の増税ラッシュへと方向を揃えました。このモデルとなっているのは、ドイツが07～08年に実行した税制改革で、財政再建の為にＶＡＴ税率を3%引き上げ19%とする一方、法人実効税率を下げました。これにより、ドイツの財政均衡はほぼ確立。財政赤字幅を南欧諸国やフランスと比べ際立って低い水準に抑え、経済も財政も欧州で一人勝ちという現在の状態を作り上げました。

こうした欧州のＶＡＴ増税は、またまた野田首相の消費税増税の格好の宣伝材料として使われそうですが、一律の税率である日本と異なり、生活必需品などには軽減税率を適用して、低所得者ほど税負担が重くなるとされる逆進性の問題点を解消し、国民の増税への拒否感を薄くしています。大幅に税率をあげるフランスでも食品や日用品にレストランでの飲食などではＶＡＴが5.5%か7%と今回の引上げでも据え置かれます。どうせ真似するなら、こうした細かいな配慮までマネして欲しいのですが、どうも上げさえすれば良いと言う結果ばかりに拘りを持っているようで、財務官僚にすっかり洗脳された印象が拭えません。

また、例え消費税を10%にＵＰしても、日本の税収不足は解消せずに更なる増税を不景気の中で続けざるを得ないというとのが現実の姿です。やはり、ここは徹底的な行財政改革をおこなって、小さな政府により必要不可欠な行政サービスに限定すると共に、政治と行政の無駄を徹底的に削除し、歳入と歳出のバランスが取れるようにすることが、最も重要な事ではないでしょうか。真実の改革なき増税は、破滅への道だということを改めて強く認識するべきだと思います。

昨日の夕刊トップニュースでは、「65歳以上5人に2人」という見出しで、50年後の2060年には日本の人口が8674万人と、2010年比32%減、4232万人も減るという国立社会保障・人口問題研究所の試算が取り上げられていました。65歳以上が5人に2人、生涯未婚比率が5人に1人という日本社会の将来の姿を考えると本当に末恐ろしくなって来ます。選挙だ、政権交代だなどと言っている場合ではありません。人は減り、増えるのは借金ばかりという国になっては、夢も希望もない日本になってしまいます。この様な問題が認識できず、相変わらず自分と組織の為に国費を囲い込む官僚や、蟻のようにカネに群がる政治家は、もう日本には不要なのではないかと思います。次の選挙では、こうした政治家に徹底したＮＯを突き付けるのが、我々国民の責任ではないでしょうか。

福沢諭吉の「学問のすすめ」という日本人なら誰でも知っている本に、「ひどい政府は愚かな民が作る」ということばあります。その一節を引用すると“西洋のことわざにある「愚かな民の上には厳しい政府がある」というのはこのことだ。これは政府が厳しいというより、民が愚かであることから自ら招いた禍である。愚かな民の上に厳しい政府があるとするならば、よい民の上にはよい政府がある、という理屈になる。いまの日本においても、このレベルの人民があるから、このレベルの政府があるのだ。”と書かれていました。（ちくま新書、福沢諭吉、斎藤孝=訳、現代語訳「学問のすすめ」より）

日本の改革は、政治家任せでは決して実現せず、国民一人一人が国に責任を持つと言う心構えが何よりも必要なようです。欧州の出来事を遠い国々のことと考えず、今すぐに改革に取り組むことがいまの日本に最も大切なことのようです。自然環境も経済環境も厳しいなかで、ここは国民が諦めずに頑張ることが必要ですね。

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在宅医療・介護の落とし穴！

皆さま、おはようございます。いよいよ1月も最終週に入った月曜日の朝です。相変わらずの寒さに加え、インフルエンザ大流行ということで、この3週間で3倍の111万人もの人が感染したそうです。くれぐれも、「マスク、手洗い、生姜湯、マフラー、ホッカイロ」を忘れずにご出勤下さい。今週は、日本海側でまたまた大雪が猛威をふるいそうです。冬本番という厳しい月末ですが、先ずは体力・気力を充実させて乗り切りましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「在宅医療促進へ2000拠点」という見出しで、厚生労働省が2012年度から在宅での医療・介護への支援策を大幅に拡充することを報じています。これは、医療と介護サービスの一体提供にむけた連携拠点を全国に2千カ所設けるほか、深夜往診などの報酬を上げて医師が積極的に取り組むように促すなどを目指す施策です。その背景にあるのは、団塊世代の高齢化で病床が不足するということで、高齢者を病院依存から脱却させようという狙いです。更にこの流れに民間介護事業者も在宅サービスへのシフトを全国的に推進しようという考えです。

記事によると、日本は1950年頃には8割超の人々が自宅で最期を迎えていましたが、現在は12.4%と欧米よりも低くなっています。その分、平均入院日数が米国の5倍、ドイツの3倍と長くなっており、これが医療費の増加の一因にもなっています。今回は、こうした現象を変えるために在宅の医療・介護の充実で、病院から自宅へとサービスの担当を変えようという方針で、様々な制度改革をおこなって行くことを報じています。何か、一読するともっともなことだという気もしますが、これはあくまでも厚労省側の考えであり、病院も介護事業者も財政もプラスになる話しに思えます。しかし、本当にそうなのでしょうか。

先ずは、全国2000か所の拠点作りは莫大な予算が必要になります。ただでさえ財政情勢が厳しい中ですから、今ある社会福祉施設や官民の既存病院に拠点機能を持たせるなどで、そのコストを大幅に削減しなければなりません。さらに、新たな受け手となる家庭側を見れば、核家族化で団塊世代の多くは、老人夫婦もしく老人独居世帯となっており、誰が家での医療と介護サービスをするのかが大きな問題です。私が子供の頃は、私も妹も弟も自宅で生まれ、同居の爺婆も自宅で亡くなると言うのが、極々一般的でした。これを支えたのが、男は外で働き、妻は自宅で家事に専念するという古い日本のスタイルであり、共働きで核家族化した今では、家族が医療・介護サービスの受け手となる家庭など珍しい存在なのではないでしょうか。

当時は、医療・介護のコストを家庭が負担していたというのが普通でしたが、今や若者も老人も一人暮らしというのがすっかり定着しており、特に都会ではその傾向が顕著になっています。そのなかで、在宅医療・介護を国の基本方針とするならば、日本人のライフスタイルを大きく変える必要が出て来ます。また、今までパートや派遣で働き、家計を支えてきた家族が仕事を止めて家で在宅・介護をすることになれば、収入が減って家計の負担は益々増すばかりであり、その上に老人の世話をすることなど、不可能に近い家族が沢山居るのではないでしょうか。

国の歳出が減って、民間介護事業者の収入が増えるという構図は、家庭の支出が増えて収入が減ったうえに、お年寄りの終の棲家としての負担も家族に圧し掛かる事となってしまいます。この厚労省の方針が、今年度から実施されれば、将来を悲観する老人の自殺が更に増え、やがて在宅の医療・介護に疲れ果てた家族のトラブルも増え、家庭崩壊につながりかねません。とても現実的な病床不足対策にはならないように思えますが、家庭の負担変化を厚労省はどう考えているのでしょうか。

アジア各国の人口構成を見ると、その中位年齢（全人口の真ん中にある年齢）において、日本は43歳、中国35歳、インドネシア、ベトナム、マレーシア、インドなどはいずれも30歳以下となっており、日本では老老介護という厳しい現実にならざるを得ない状態になっています。こうした家庭の苦境は、若者の将来に暗い影を投げかけ、結婚率や出生率にも大きな影響を与えます。少子高齢化があらゆる前提条件となっている今、単に厚労省が予算措置の側面から制度改定をおこなうのではなく、国全体の方向性や国民の暮らしぶりの変化を起さない限り、解決の道はなさそうです。全国民が真剣に考えねばならないことは、増えるばかりですね。

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環境経営ランキング！

皆さま、おはようございます。1月最後の日曜日となった今日も、快晴で寒い朝となりました。日々最低気温の朝が続きますが、風邪などひかぬようくれぐれもお気をつけ下さい。それにしても、今年の北国の大雪は大変なことになっています。これでは、2月6日から始まる毎年恒例の札幌雪まつり（http://www.snowfes.com/）の準備も大変でしょうね。とてもお祭りどころではないという程の大雪です。2月4日の立春が過ぎれば、寒さも緩み春へととの歩みがやって来るのではないでしょうか。今年の寒さも、もう少しの辛抱です。

さて、今朝の日経トップニュースは、「温暖化ガス排出増続く」という見出しで、主要製造業399社の2011年度国内温暖化ガス排出量が約3億8800万トンと、10年度比0.2%増える見通しとなったことが、日経新聞の「環境経営度調査」で分かったということを報じています。2年連続でのプラスですが、12年度も原発停止の影響で増加することは避けられない見込みであり、今日と議定書の08～12年に1990年度比6%減を達成できるかどうかも不透明になって来ました。鳩山元首相が、政権交代時に威勢よく2020年までに1990年度比25%削減を宣言したとたん、まるでそれをあざ笑うかのように、日本の排出ガス削減はサッパリ進まない事となっています。それに大震災の影響も加わっていますので、今ではもう政府も放りだした各種公約の一つにしかすぎないようです。

主要業種の国内温暖化ガス排出量見通しを見ると、最も増えている化学が2.5%程度増、以下、繊維、機会、鉄鋼と続いています。逆にマイナスになっているのは、3%弱の精密機械を筆頭に電機、自動車・自動車部品、食品と続いています。7面の日経第15回「環境経営度調査」の企業ランキングを見ると、製造業上位20社（カッコ内は前回調査順位）は、1(1)パナソニック、2(5)トヨタ自動車、2(4)シャープ、4(6)NEC、5(3)東芝となっています。非製造業の小売り・食品は、1(4)そごう・西武、2(1)丸井、3(3)イオンリテール。金融は、1(2)日本興亜損保、2(1)滋賀銀行、3(3)リコーリース。運輸は、1(1)日立物流、2(2)佐川急便、3(3)日本通運。通信・サービスは、1(3)NTTファシリティーズ、2(1)NTTコミュニケーションズ、3(2)NTT東日本。倉庫・不動産・その他は、1(1)ヒューリック、2(2)極洋、2(5)イオンモール。電力・ガスは、1(1)大阪ガス、2(2)関西電力、3(5)北陸電力。建設業は、1(3)清水建設、2(2)前田建設工業、3(8)竹中工務店。

こうしたランキング上位の企業は、温暖化ガス削減やリサイクルなどを制約として「守り」の対応をするのではなく、再生可能エネルギーの利用拡大や製品付加価値に結び付けていく姿勢が目立つと、記事では紹介していました。実際に3年連続製造業の総合トップであるパナソニックでは、環境経営推進体制、汚染対策・生物多様性対応、資源循環の3項目でトップであり、資源循環でリサイクル先が課題だった使用済みブラウン管テレビのガラスを断熱材に再生する技術開発に成功し今年から冷蔵庫などに本格採用します。さらに同社の創エネ・蓄エネ「実証工場」である加西グリーンエナジーパークでは、昨夏、日中のピーク電力を17%抑制という効果を上げています。

思い出すのは、日本の自動車業界が世界に先駆けて、米国が断念した1970年マスキー法にチャレンジしてホンダがCVCCエンジンで不可能を可能にして以来飛躍的に発展して来たという事実です。この成功が世界に広がったことで、今では自動車の排ガス削減と省エネが同時に進み、当時では全く考えられなかった30Km/リットルという車まで登場しているのですから、環境制約が新たなビジネスチャンスとなりました。その意味では、日本に再度、モノ作り世界1位を実現できるチャンスがやって来たと言えるのかもしれません。

ただ宣言するだけで、なんら実行に向けた努力をしない民主党が、ドンドン国民の支持を失い支持率が低下する一方という現状をみると、あまりにも不真面目な多くの政治家が日本の信頼を失墜させ、ひいいては育つべき産業の足を引っ張り、国民生活のレベルを低下させているのとは、全く逆の構造です。米国の言うがまま、米国に従うだけの政治が、次は中国だインドだと言っても、ただただ従属するだけでは、成長も進歩もありません。ここらで、今の政治家を一掃して、新たな若い力で日本の政治にも産業界同様の革新力パワーを注ぎ込むことが必要なのではないでしょうか。今ではパナソニックとなった松下電器の創業者である松下幸之助氏が作った松下政経塾（http://www.mskj.or.jp/）出身者でも、パナソニックのような力が発揮できない今、根底からガラガラポンでもしない限り、日本も変われないようです。

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電力5社の赤字1兆円！

皆さま、おはようございます。早くも1月最後の週末となりました。寒さは、相変わらずで日本海側を中心に大雪が降っており、被災地でも大雪と寒波に悩まされる日々が続いています。それに加え、インフルエンザの大流行という国民生活が大変な中で、国会では消費増税と選挙に向けて意味のない議論が日々戦わされています。政治のニュースを見聞きする度に、本当に日本の政党政治は無能化が極まれりという気がします。何となく救われるのは、寒い朝の晴れた夜明けの風景で、こればかりはこの寒さが幸いしてでしょうか、実に見事な色彩変化のショーを見せてくれます。結局、日本に最後に残るものは、国民と自然だけなのでしょうか。

さて、今朝の日経トップニュースは、「電力5社　赤字1兆円」という見出しで、電力大手5社の2012年3月期連結最終赤字が合計で1兆円を超える見通しとなったことを報じています。その最大の原因は、原発停止に伴う代替の火力発電で使う燃料費が急増している為であり、「電力会社の赤字＝電力料金の値上げ＝国内産業の空洞化＋物価上昇」、という悪循環へと日本経済が向かう結果につながりかねません。それでも、まだ円高だからこの程度で済んでいるのであり、政府は緊急に「新たな省資源＋低エネルギー政策」を決めて実行しなければならないのではないでしょうか。

記事によりますと、5社合計の最終赤字が1兆円規模となるのは、11年3月期に続き2期連続ですが、前期の赤字は原発事故の東電と震災の影響を受けた東北電力だけだったのに対し、今期は関西、中部、九州も含めた5社全てが赤字と言う見通しです。東北電力の赤字は前期の7倍以上で、設立直後の1952年3月期以来60年ぶりの赤字だと言うことで、いみじくも東日本大震災の復興の遅れを象徴するような結果となりました。東電は、既に燃料費の変動を電気料金に反映させており、現在でも18%電力料金はUPしていますが、それに加えさらに大口需要家向けの高圧電力料金を17%上げる方針です。これでは、合計で企業側の実負担は35%程度も増えることになり、とても企業経営が耐えられるレベルではありません。

こうした日本企業の6重苦、9重苦と言った現状から脱出して、成長続くアジアの新興国へと生産拠点を移す企業も出て来ていますが、日本企業の進出が進むインドネシアでは、賃上げ要求の大規模ストライキが起こり、インドネシア政府が介入しておさまるという事態も起こっています。このブログを書いている間にも大きな揺れが2回もあり、東京や千葉でも地震が起こっています。何か無機能に陥った人間社会に、大自然が何とかしろと改善を突き付けているようですが、今の地震は震源が山梨県で地元は震度5だという速報が入っていますので、富士山の近くでは相当な揺れを感じたのではないでしょうか。

人間社会と大自然の営みにどんな関係性があるのか全く分かりませんが、これだけダメな政府・官僚機構を見ていると既に事実上無機能状態に陥っていいることだけは間違いのない事実であり、これ加えて大きな自然災害が起これば、我々の生活も政府も壊滅的な状態に落ち入り、必然的に新たな社会システムが生まれるキッカケになってしまいそうです。早く何とかこの無機能状態を改善することが、今を生きる我々に課せられた大きな課題なのかも知れません。

今朝の1面の特集記事「黒字が消える」では、米国の経常赤字がリーマンショック後急速に縮小する中で、米ゴールドマン・サックスの「BRICｓ」命名者としても有名なジム・オニール氏は、「今後2～3年で日本とイタリアの国債利回りはほぼ同じ水準になる」というリポートを公表しました。円高でインフレがそこそこに治まっている日本も、一夜明ければギリシャと何ら変わらない危機を背中に背負っている今、本気の改革者以外の政治家は無用なのかも知れませんね。もう後がない日本に住む我々の責任は本当に重いものとなっています。

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金融庁、投信規制検討中！

皆さま、おはようございます。毎日、寒い寒いと言っているうちに、もう今日は金曜日となってしまいました。本当に月日の経つのは早いもので、自分がどこにいて何を目指しているのかが、サッパリ見えないうちに歳だけを重ねていくような気がします。やはり、毎月、毎週、毎日、目的意識を持って生活しなければ、どうも人らしい生き方にはつながらないようですね。いくら寒くとも北国と違って除雪をしなくて良い分、世の為人の為に何かをし続けなければなりませんね。この週末も有意義に過ごしましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「投信　配当しすぎ歯止め」という大見出しで、金融庁が過度な運用リスクを制限する為に仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするために、投資信託法を見直すということを大きく報じています。確かに、手元資金に余裕のある高齢者に販売するなどの事例が後を絶たず、何故こんな商品を売らせるのかと言うクレームが多々出ているようで、現状の投信販売を黙認することは出来ないという判断を下したのだと言う気持ちは理解出来ます。しかし、販売面でも実行が極めて難しい程の規制をかけた上に、商品性の面でも規制をかけると言うのは、如何にもやり過ぎの様な気もします。

そこまで規制しなくては行けないものなら、投信の個人向け販売を禁止した方がよほど効果的ではないかと思います。金融庁は「高リスク商品を実質的に一般投資家に販売できない欧米の仕組みを参考にする」と言っているのですから、いっその事欧米と同じ規制にした方が、よほど分かりやすく、実際に徹底もし易いと思います。元々、一般個人が預貯金より投資へと言う動きをするよう啓発して来たのも金融当局なら、欧米に比べリスクを取らない投資家を問題にして来たのも金融当局だったはずであり、買ってみたらダメだったからクレームが多いので、更に厳しい規制をするというのは、全く本末転倒だと言えないでしょうか。

金融庁としては、本当は個人投資家にリスクを取らせたいのか、リスクを取る様な商品は買わせたくないのか、どちらなのかと聞きたくなってしまいます。多分本音は、勝手に買ったのだから文句を言うなというところでしょうが、個人投資家ほど損したら他己責任、儲かれば自己責任という思いは強く、この低金利下では少しでも有利に運用したいと思うのは当然のことです。また、売る側もこれだけ先行きが不透明な中では、中長期投資さえし続ければ必ず良い結果が出るという訳でもありません。日夜投資で飯を食っている、銀行や保険会社や証券会社でさえ中々儲けられない環境下では、業者の首をジワジワト締めるような細かな規制をするよりは、誰が見てもハッキリと分かる様な明確な禁止規制をした方が効果的だと思います。

最も大切なのは、義務教育終了までに金銭教育を徹底することであり、「おカネに働いてもらう」という考えかた自体の位置付けを明確に示すことではないでしょうか。どんな人でも普通は損するよりは得したいというのが、人間の本音であり、そうした人々がこの世の中から居なくなることは決してありません。そうした人々を対象に飯を食っているのが、証券会社など投資関連部門を担う企業でした。その一方、安全志向の人々には、郵便局や銀行と言った金融金がトクは少ないがソンもない商品を扱うと言う、とても分かり易い区分が出来ていました。しかし、金融ビックバンと経済のグローバル化が進む中で、1億総投資家的な流れが定着して、郵便局も銀行も投信も保険も売って稼ぐという現状になってしまいました。

こうした現状の流れを根本的に解決して、低リスク商品しか扱わない地場密着型金融機関的業態と、何でも取り扱う現状の金融業態にキチンと区分けして、どちらを選ぶかはそれぞれの自主性に任せた上で、詐欺的行為だけを取り締まる事にすれば、損したから騙されたというクレームに応える必要などなくなってしまいます。また金銭教育でも、どちらの金融業態を選ぶかを教育すれば良くなりますから、とても分かり易くなるのではないでしょうか。

毎月分配型が31兆円、通貨選択型が8兆円という昨年末の残高を見れば、超低金利よりリスクを取っても好利回りを選択することが社会的ニーズになっていることは一目瞭然であり、売れれば売れるほどクレームが増えることも当然の結果です。何よりも国民がこうした投信へと向かうように金融行政自体が動いていたことも事実ですから、クレームが出たら少し手を打ち、様子を見てまた規制をかけるなどというお役所的やり方ではダメだと思います。問題は根から断つというのが、解決の基本ではないでしょうか。

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東電バラ色の資金計画

皆さま、おはようございます。今日も一段と寒く感じる夜明けを迎えました。我が家の戸外温度計も今朝は0度になっており、暖房のない室内も10度という気温です。風邪が流行っていますので、外出には必ずマスクを忘れずに、あとは「うがい、手洗い、生姜湯」の日々励行で予防して下さい。もう一つ気になるのが、この所頻発続く地震の多発です。先日も東京直下型地震の話題がニュースに出たばかりですが、昨年の東日本大震災前同様に小さな地震が一日に数度起こり続けています。早くおさまってくれると良いのですが、不安定な世の中に益々不安感が募りますね。とにかく、気をつけて日々お過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電3年で黒字化」という見出しで、公的管理に向けて原子力損害賠償支援機構が試算した10年間の資金計画によると、2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置き、3年目の15年3月期決算で経常損益を黒字に転換。17年3月期には社債発行の再開を目指すというまるでバラ色の計画となっています。その前提となるのが、「電気料金引上げ」と「原発再稼働」と言うのですから、東電はバラ色でも、国民生活は赤字と健康被害に泣くというとんでもない計画です。本当に原発村の面々は懲りない人々のようですね。これで東電が再建したら、17年にはまた高給を取り、高待遇の福利厚生を復活させるのでしょうか。困った時は国民の血税を注ぎ、儲かれば自分達が利益を貪るというこの体質、決して許してはいけないと思います。

4面の小さな端っこの記事よれば、「再稼働ハードル高く」、「東電再建　値上げ、世論反発」という見出しで、今回の資金計画は現状から見れば絵に書いた餅になりかねないと報じています。また、この計画は未曾有の打撃を受けた企業としては「楽観的」とも取れる内容であると厳しく指摘しています。本来であれば、この4面の記事を1面に載せるべきなのでしょうが、日経も政府と世間に気を使って努めて明るく見えるニュースを1面に持ってきているように思えます。まさに太平洋戦争の大本営発表を彷彿させるような話題ですが、現実を直視せず何とかなるで頑張るというのも日本人の体質かもしれません。

しかし、たった１個の原発でこれだけ大きな問題を日々引き起こしており、更に地震国の日本では何時また大地震が来るか分かりません。再度、原発が福島第１状態にでもなれば、一体全体どのように解決するつもりなのでしょうか。国内で大量に発生る放射能を含んだ廃棄物の処理や、太平洋を漂流する大量の瓦礫など、福島原発事故の解決はこれからが本番です。誰がどう考えても、先ずは原発を全て停止し、後は一日でも早く廃炉とすることこそ、今国民が最も望むことではないでしょうか。

そもそも原発が低下価格のエネルギーだという事自体どうも納得の行くものではありません。そもそも総括原価方式とは、原発の建設・運営に必要なお金を全て原価として考えるという方式ですが、今回の東電への公的資金投入や今後の廃炉にかかる費用なども全て含めれていくはずであり、原価は上がり続ける一方となるはずです。おまけに次にまた原発事故が起これば、同じように莫大な費用がかかります。更にいくらお金をもらっても生活の場を失った人々から見れば、東電を再建するなら我々の生活も再建してくれと言いたくなって来ると思います。今回は福島に放射性物質の貯蔵施設を作り、福島が日本全体の犠牲になることで終わらせようとしています。しかし、同じようなことを繰り返していては、日本中が福島県になってしまうのではないでしょうか。

考えてみると、国の安全保障には沖縄を犠牲とし、国の財布が苦しくなれば税金をあげる、ということと同様に何事に対しても一時的な逃げばかりの策を官民あげて行なっているように見えてきます。これでは、日本が抱える問題は大きくなるばかりであり、最後に国民がもうダメだというまで、無策の策を打ち続けるという事になってしまうのではないかと心配になってきますね。政治に期待が出来ない以上、ここは駄目なことは駄目と、国民が強い意志を示すしか暴走を止める手立てはないようです。東電の再建は不要、原発の責任は国が取れ。必要なのは新たな電力を含めた国家のエネルギー政策です。

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インドがクラウド拠点に！

皆さま、おはようございます。今日は雪は降らないものの、相変わらず寒い朝です。特に早朝は路面が凍結していますので、くれぐれも足元にご注意のうえご出勤下さい。今日も、日中は晴れるものの、最高気温は6・7度までしか上がらないという予報ですから、昨日同様に滑りやすい路面に悩まされることとなります。スリップした時は、素直に尻餅をついたほうが安全だそうですから、無理して体勢を立て直さないほうが良さそうです。しばらくは、風邪とスリップに注意の日々が続きますね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「NTTコム、大手買収」という見出しで、NTTコミュニケーションがインドで3位のデータセンター運営会社であるネットマジックソリューションズ（ムンバイ）を約100億円を投じて、同社株の74%を取得して買収することを報じています。同社は、バンガロールやムンバイなど7ヶ所にデータセンターを持ち、その顧客数は大手から中堅まで1000社以上に及ぶということですから、NTTコムはこれによりインドでのクラウドサービス事業に本格参入することとなります。同時に人件費が日本の半分で優秀なインド人技術者の採用も9000人おこない、現在5千人のインド拠点の従業員数を14千人にまで増やすという計画になっています。インドは、今後NTTコムの重要なクラウド拠点になるようです。

インドと言えば、「高い教育水準、安い人件費」＋「民主主義の法治国家」ですから、米国を中心に世界のIT企業から開発業務の移管先として注目の国でした。日本では、距離的な問題もあり、インドよりは近くの中国に力を入れていたことから、進出のスピードは世界に比べて遅れていましたが、様々なクラウドサービスの利用が世界で進むことに合わせて、NTTコム以外の各社にもインドへの進出が一気に加速する勢いとなっています。NTTコムは今回のインド進出で2010年度1390億円の海外売上高を15年度には2倍以上に引上げ、数年後には日本の3万人の従業員数を海外が逆転する見通しとなっています。

同様の動きは富士通やNECなどにも見られ、富士通はインドでの技術者採用を4千人から8千人に増やし、クラウドサービスの開発業務を一部移管。同サービスの価格競争に備え「新興国の人材を活用して開発環境を整備する」計画で、2年後には中国など新興国の技術者数が1万1千人程度に増え、国内SEの4割程度の水準になると言っています。NECも2年以内にインド拠点の人員を3倍強の千人に増やし、すでに4千人体制の中国と並ぶ主要拠点に育成する計画です。こうした海外進出の勢いが加速することで、現在は中国と国内が主な開発移管先となっているものが、インドへとシフトし国内中堅・中小の受託ビジネスに悪影響が出るおそれも出ています。国内でもIT業界再編の引き金になるという可能性が指摘されています。

昨日から始まった国会では、予想通りの野田首相の演説がおこなわれ野党各党の反発が強まっているところですが、そんな政党間の争いには無関係に日本企業は、「税金＋労働コスト＋CO2削減＋円高＋FTA＋電力」という六重苦という重荷から逃れるために海外を目指していました。これが良いとは思いませんが、今やこれに加えて、「政治＋消費税＋世界経済」という三つの重荷が加わった訳ですから、とても政権争いとカネ集めに凌ぎを削る政治などど付き合っている暇などないというのが本音ではないでしょうか。しかも、日本政治の混迷は今後も長く続くことは間違い有りませんので、それなら円高の今が海外進出のチャンスと考えるのも止むを得ないと思います。

しかし、海外には海外のリスクもあり、タイの洪水や中国の国内騒乱に中近東の戦争リスクに最近はジャスミン革命という新たな世界的流れも加わりました。あくまでも日本人、日本企業としての中心柱・中心事業なくして、永続的な安定成長が実現できません。ここは、やはり、海外同様に日本国内の改革も行なっておかないと、将来の日本危機が発生する可能性もあります。今朝の「春秋」では、日本の自殺者の多さを取り上げていますが、働き盛りや定年後の高齢者の自殺が多いというのも日本の特徴です。高度成長期にはあまり目が向かなかった国内改革ですが、今こそそうした本質的な国内問題に取組む必要がありそうです。何と言っても国家の基本は「人・領土・文化」であり、それを確りと守るのが国の使命なのですから。

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楽天の取扱高1兆円超！

皆さま、おはようございます。今朝は、昨夜来の雪が残るとても寒い朝になりました。今朝の気温は1度ということで、戸外に出ると思わず身震いしてしまいます。その一方、このところの雨や雪のお陰で、室内でも湿度が上がりようやく35%まで回復しました。カラカラお天気から少しは楽になりましたが、引き続き足元のスリップに注意してお出かけ下さい。今日の東京は、日中は晴れて5・6度まで気温が上がるそうです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「楽天、取引高1兆円」という見出しで、インターネット通販による消費が急拡大して企業の収益を押し上げていることを大きく報じています。なかでも「楽天市場」は、2011年度の取扱高が初めて1兆円の大台を突破、前年度比16%増達成した模様で、会員数も7360万人と1年間で9%伸びており、年齢層も中心層である30～40歳代から50～60歳代に広がっています。11年12月期の連結営業利益は11%増の710億円前後と4機連続の最高益となったようです。

今や楽天が国民的企業になったという感じがしますが、設立14年での急成長ぶりには驚くばかりです。単純に比較すると三越伊勢丹ホールディングスの12年3月期の百貨店事業売上高は、1兆953億円を見込んでいるというのですから、仮想店舗の楽天の1兆1千億円が現実店舗を僅かに上回るということになりました。こうした楽天の急成長は、東日本大震災の影響で水やコメなど生活必需品を買う人が急増したというのですから、これまたチョット意外なことではないでしょうか。

3面の「きょうのことば」によると楽天に代表される「ネット消費」の市場規模は、2011年度10兆450億円でコンビエンスストアの10年市場規模である8兆4857億円を大きく上回る見込みであり、5年後の16年度には現在のスーパーの市場規模である17兆1625億円並の17兆1千億円に膨らむ勢いだそうです。これを後押しするのが、スマホやiPadなのどの多機能携帯端末の普及であり、今や無線環境の整備で、「何時でも、何処でも、誰でも」24時間365日ネットで買物が出来るようになりました。しかも、画面が携帯より大きく持ち運べるPCと言われるスマホやiPadのユーザーに最も経済的な力を持つシニア世代が増えつつあるということで、今後共仮想が現実を超えるという日本の消費は従来と大きく変わりそうです。

ネット通販の活発化は、宿泊予約サイトも同様であり、同サイトを運営する「一休」の11年7～9月取扱高は4%増の101億円と初めて百億円を突破「旅館・ホテルもネット予約を重視している」と言っています。その一方、店頭販売主体の近畿日本ツーリストなどは震災後国内旅行が振るわず、明暗を分ける結果となりました。同様にネット通販で旧成長する企業は、「ゾゾタウン」を運営する若者向け衣料のスタートトゥデイなどもあり、この勢いはあらゆる業界へと今後もますますひろがりそうです。

今や急成長のキーワードとなったネット通販ですが、その一方で返品やキャンセルを巡るトラブルも多くなっており、国民生活センターによると11年4～11月の相談は約10万6千件と、前年同期比で24%も増えています。また、物流面でもトラブルも増えており、送った商品が行方不明になるという宅配業者レベルの事故も出て来ているようです。こうしたトラブルは、通販特有のものではありませんが、物流業者の配送品質には今後も注意が必要です。やはり、郵便局のレベルには中々達しないものなのでしょうか。

何れにしても、今や衣食住の全分野に広がったネット通販ですが、今後は現実商店街のコラボレーションなどで、現実商店街が仮想商店街を活用して成長するなどの変化も期待されます。また、物販だけでなく金融・保険などでも活用成功事例が出てきており、ネット販売業界全体の品質を向上させる努力も必要になって来るのではないでしょうか。コンピューターが生活スタイルを変えるという現実が、ついに普通の人々の前にもやってきたようです。あなたは、ネット通販をどれくらい利用していますか。

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東電が火力分離！

皆さま、おはようございます。1月もいよいよ押し迫って来ましたが、今週は先週以上に寒さの厳しい一週間になるようです。引き続き「うがい・手洗い・生姜湯＋マスク・マフラー・ホッカイロ」で風邪の予防に努めましょう。関東は、今夜半には再び雪という予報も出ておりますので、滑りにくい靴で出勤したほうが良さそうです。

さて、また新たな一週間の始まりですが、今朝の日経トップニュースは、「東電、火力発電を分離」という見出しで昨日に続き東京電力の「総合特別事業計画」策定について報じています。その中でも焦点となるのは、公的資金注入後の経営形態について抜本的見直しを検討していることであり、今のところ①火力・燃料調達部門に関しては、発電所の特別会社（SPC)化のなどで分離や売却を検討、②水力・原子力は発電カンパニー、③送配電・変電事業はネットワークカンパニー、④営業・販売などはサービスカンパニー、という4つに分社化して経営の透明性を保ちつつ独立運営する方針となっています。

しかし、①の火力だけを東電本体と切り離して、約9000億円という資産価値と約4千キロワットという発電能力を発電所毎に分社化して外部に完全売却する以外は、②③④という残り3つを東電社内における分社化という方針で、本当に東電の根本改革が実現できるのでしょうか。結果的に、東電が持つ最も大きな資産価値である送配電部門（約5兆500億円）を中心とした元々の東電に戻ってしまうように思えます。ここは、むしろ火力と水力を発電所毎にSPC化して分離・売却を目指し、同時に原子力は国が全責任を持って賠償・廃炉まで全体管理、送配電と営業・販売サービスだけを東電に残すという形の方がスッキリして分かりやすくなるのではないでしょうか。

また、こうした東電の根本改革は、直ちに全国の電力会社にもおこない、安定供給と共に競争力のある電力事業が今後も維持されるようにすることが重要です。地域電力会社という現在の経営は、電気事業の全てを担い、資機材の調達先は系列企業が中心となるなど「閉じた経営」であると3面の記事でも指摘しており、先ずはこうした電力業界の体質改善に大きなメスをいれることが重要です。その為にも、発電や資機材調達の完全自由参入を政府自らが積極的に促して、単に看板だけの自由化を廃すという断固たる決意が必要です。

そうした改革を通じて、将来にわたり日本の電力料金が国際的水準に落ち着くと共に安定供給も確保されるということが最大の獲得目標です。逆に絶対に防がねばならないことは、「東電の救済＝原発事故被災者救済」という暗黙の流れに沿って、単に国民の目を欺くだけの中途半端な改革を行なって、今後も東電の体質を残したまま、原発も補償もなんとなく現状どおりに続き、相変わらず高い電力料金の負担に企業も国民も悩まされるという事態に陥ることではないでしょうか。新生東電のあるべき姿とは、日本全体の電力会社の見直しにもつながるという、我々国民にとって最重要課題の一つなのです。

政治生命をかけるというならば、こうした重要な国家課題にかけるべきであり、官僚の言う増税路線をただ実行するだけでは、政治家は官僚の代表であり、国民の意志を代表するものでは無くなってしまいます。国全体のビジョンを示せないのならば、せめて国家の重要な産業基盤である電力改革くらいは、命がけで実現するという政治家はいないのでしょうか。結局は、高い電力料金の恩恵に預かる官僚同様に政治家は政治資金にそのおこぼれが入ることを考えると、表立って東電などの電力会社が嫌がることは出来ないというのが現実なのでしょうか。

今の日本社会に限らず、世界はカネ・カネ・カネで動いており、そのカネは結局貧しい国民から搾り取るしかないというのが、「フリー・フェアー・グローバル」と言われた金融ビッグバンの正体だったようであり、その金融システムが世界で大きな曲がり角に差し掛かっている今、多くの尊い人命を失った日本が、世界に先駆けて新たな社会の実現に向けて大きく舵を切り替えるべきではないかと思います。それが日本が背負っている宿命だと考えることが、政治家の第一歩ではないでしょうか。今週から始まる国会での話し合いに、少しでも変化が起こることを期待して、見守るしかないようですね。

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全体世帯にスマートメーター！

皆さま、おはようございます。昨年12月から本格的な雨の降らない日々が続いていましたが、一旦降りだすと毎日雨のお天気が続きます。カラカラに乾いていた大地もかなり潤ったので、そろそろお天道様の顔を見たいところですが、日曜日の今日も昨日に続き一日中降ったり止んだりのお天気となりました。寒さも、相変わらず続いていますので、引き続き風邪の予防にご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電、1700万世帯に導入」という見出しで、2018年度までに東電がほぼ全世帯にスマートメーター（次世代電力計）を導入する計画であることを報じています。これは原子力損害賠償支援機構と3月末にまとめる総合特別事業計画に盛るということですから、東電の国有化や今回の事故責任問題を含めた、全体的建直しの中に含まれる計画となっています。何か目先の一般化て向け値上に対する逃げの方策にも思えますが、実際は破綻企業同様の状態に追い込まれていても、政府が生かすと言えば生きられる上場企業という存在そのものにも疑問を感じてしまうようなニュースではないでしょうか。

3面の「きょうのことば」によれば、「総合特別事業計画」とは、東京電力が福島第１原子力発電所事故の賠償に向け、原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けるための前提条件であり、東電と機構が共同で策定し、政府の認定を受けるとなっています。すでに昨年11月には緊急特別事業計画をつくり、当面必要な8900億円の援助は決まったものの、抜本的な対策は「総合特別事業計画」へと先送りしています。

報道番組を見ていと、実質的に破綻状態にある東電の一般社員の12月ボーナス支給額は、37万4千円で前年の84万4千円から大幅にダウンしています。しかし、それでもなお一般企業のボーナス支給額よりも僅かに多いということであり、何故この時期にボーナスかと思ってしまいます。元々、高い電力料金を取りながら、儲けが出ていれば社内外の関係者に配分し、今回のような大事故が起これば国のお金という国民の税金に頼るという構図は、なんとも許せないものであり、ボーナスまで世間並みとなれば、誰も納得しないのではないでしょうか。

「総合特別事業計画」は3月末までにまとめることとなっていますが、機構が1兆円規模の公的資金を資本注入し、東電を実質国有化したうえに、取引金融機関に1兆円規模の追加融資を求める案で調整中です。しかし、東電内部には国が経営権を握ることには抵抗感が強く、これだけの大事故を起こしても尚、電気料金の引上げなどで逃げきるような動きを見せており、とても国民が安心して任せられる状態にはなっていません。「総合特別事業計画」の4本柱は、①資本増強、②資金繰り支援、③経営刷新、④収益改善、となっていますが、公的資金を入れて電力料金を値上げし、自分達が経営を握るということでは、国民が最も期待する東電の体質を含めた根本改革など出来るはずがありません。

ここは、東電の電力事業を解体的に見直して、発送電分離や原発分離など一民間企業として将来共に責任を取れるように事業を分割することが第一の課題ではないでしょか。その上で、各社の経営陣には東電関係者をいれず、社外からの人材を登用することが必要だと思います。ただ単に、形だけの再生を行うのでは、再び今回同様の大事故を起こしかねません。それだけは、断固阻止しなければならないというのが、今の国民の気持ちだと思います。逆に東電側としては、極力現在の体制・体質を温存し、お金だけを国と利用者から巻きあげて、なるべく元々の東電としての経営継続を狙っているのあり、スマートメータなどの新技術導入は目眩ましではないでしょうか。

膨張を続ける国家財政は、日本政府の財政破綻への道であり、消費税増税や社会保障給付の削減などでは、とても実現出来るものではありません。先ずは歳出を根本的に見直して、それでも足りなければ増税というのが筋道であり、歳出は経済成長につながるか、次の時代の日本の将来を開くものに投じる必要があります。その点から言っても、東電にはJAL並の厳しい改革を実施すべきではないかと思います。少なくとも東電が今のままでは、同じような事故が再度起こることは覚悟しておかねばなりませんね。東電も政府も、ごまかしではない、本当の改革が必要です。

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秋入学に9割前向き！

皆さま、おはようございます。昨日は東京・横浜などで初雪を記録するなど、本当に寒い一日になりました。そうは言っても厳冬・大雪に悩まされる雪国の方々から見れば、とてもとても寒い寒いと言ってられるレベルではありませんが、何と言っても冬向けのライフスタイルになっていない大都市では、とても雪に弱くわずか数センチの積雪でも生活に大きな影響が出てしまいます。今日も終日雨のお天気で、山間部では昨日に続き雪も降るようですから、お出かけの方はくれぐれもご注意下さい。

また、今年の厳しい寒さでインフルエンザ患者が急増しているそうです。先週一週間で1医療機関の患者数は、3.76人から7.33人とほぼ倍になったというのですから、これは大変なことです。特に、岐阜県・愛知県・三重県と中部地方の患者数が増えている他、乳幼児の間にも流行しているということですから、くれぐれも風邪の予防にご注意下さい。先ずは、「うがい、手洗い、マスク、マフラー、生姜湯」という5点セットの日獣的な励行が大切です。まだまだ、寒さはこれからが本番ですから、注意の上にも注意が必要ですね。

さて、そんな土曜日の朝の日経トップニュースは、「秋入学9割前向き」という見出しで、日経新聞が東大を除く全国22大学学長にアンケート調査した結果、回答があった18校のうち9割近い16校が秋入学移行に前向きな姿勢を示したことを報じています。一方、明確に「検討の必要はない」と答えた学校も2校あり、国の方針ではない「秋入学」は、大学ごとに個別の判断が示されることとなりそうです。今のところ、①秋入学に切り替える、②春秋入学の併用、③春入学のみ、という3つの選択肢がそれぞれの学校あるようですが、その選択の結果が大学経営と学生にどのような影響をあたえることになるのでしょうか。

「秋入学」の大学側のメリットは、何と言っても世界中から優秀な学生を集める為の必要条件だということであり、学生側としては、高校卒業から入学までの半年間のギャップタームを如何に活用するかにかかってきます。しかし、入学時期を揃えたからと言って急に留学生が増える訳でもなく、学生も卒業までほぼ1年間就学期間が延びるというコストの問題もあり、また就職や各種資格試験などのことを考えると、学校別に様々な入学時期が出て来るのは、必然の結果となりそうです。

「検討の必要がない」と回答した法政大と関西学院大学の2校のうち法政大は「国の方針が示されておらず、（将来の）初中等教育の学年暦なども未確定」と判断材料が揃っていない点を理由に挙げています。また、東京医科歯科大は「春の医師・歯科医師の国家試験の時期が変わらないと、秋卒業は無駄な6ヶ月を過ごす」と懸念。「外国人の医療人養成を目指している訳ではない」と留学生の受け入れ増も必要性が薄いと言っています。いずれも当然のコメントであり、今のままでは大学も学生も社会も混乱したまま、様々な入卒時期が混在するという形になってしまうのではないでしょうか。

まるで今の日本政府の無能力さが表面に出てきたような教育行政の問題ですが、学長が自由に決められると言うのはよしとしても、小中高との教育の一貫性を含め、世界の後追いばかりするのではなく、世界に先駆けて「日本が目指す学校教育の在り方」を打ち出すことが何よりも必要だと思います。その上で、学校ごとに自由な経営・教育方針を決めるべきであり、丸投げ的なやり方は返って社会を混乱させて、学校にも学生にも世の中にも迷惑をかけることとなってしまうように思えてなりません。

国の骨幹は、立法・司法・行政だと言われますが、今ではこれに教育・防衛・外交・環境という4つの機能も不可欠になっています。余計な規制は撤廃する一方で、国が責任を持って直接行うべきことを国家ビジョンに沿って明確することが、機能的な政府を作るための第一条件であり、先ずはその一点に集中することが必要なのではないでしょうか。オバマ大統領の口から、日本の首相の名前も出てこない様では、いくら入学時期を揃えても世界中から学生が集まることはないと思います。「しっかりしろよ」と言ってしまいたくなりますね。古賀さんの「日本中枢の崩壊」http://www.youtube.com/watch?v=kXYfhU4P5ngを思い出してしまうような今朝のニュースでした。

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製品シェアに変化！

皆さま、おはようございます。今日は、ほぼ1ヶ月ぶりに雨の朝となりました。これで、少しはカラカラに乾いた空気も潤いそうです。晴れたお天気は気持ちの良いものですが、やはり時々は雨も降らないと人も自然も上手く回らないものですね。その意味では、自然の営みは実に上手く出来ており、とてもとても人間の科学などは足元にも及ばないようです。恵の雨に感謝しつつ、今朝は「防寒＋傘」という扮装で出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「小型デジカメ　ソニー首位」「録画再生機　パナソニックに」という見出しで、東日本大震災の影響がデジタル家電製品の国内シェアを大きく変えたことを報じています。その数、なんと主要10品目中5品目に及ぶというのですから本当に驚きです。その原因は、震災によってサプライチェーン（供給網）が寸断され、部品の調達難から減産に追い込まれたケースが目立つというのですから、これまた思いも寄らないところにまで震災の影響が出ていたのですね。本当に大自然の力は強烈なモノで、人間社会に多方面から想像を超えたレベルで影響を与えるものなのですね。

記事では、①レンズ交換型デジタルカメラ、②ブルーレイ・ディスク録画再生機、③デジタルビデオカメラ、④薄型テレビ、⑤プリンター、⑥小型デジタルカメラ、⑦電子辞書、⑧ノートパソコン、⑨携帯電話端末、⑩携帯音楽プレイヤーと10品目中、②、⑤、⑥、⑧、⑩という5品種のシェアが変わったことを報じています。おなじみの企業名が並んでいる表を見て気づいたのは、ソニーの躍進です。なんと10品目中③、⑥、⑩という3品目でトップ、①で3位となっていました。特に⑥の小型デジタルカメラでは、ベスト3以外から16.5%というシェアトップになっており、それほど凄いヒット商品があったのかと改めて驚きました。

記事によりますと、震災同様に大きな影響を与えたのがタイの洪水で、⑥の小型デジカメでは、1位だったキャノンは震災の部品不足で主力の長崎キャノンが一時操業停止となったうえに、タイでもソニー以上に大きな被害を受けたことで、2ポイントシェアを落とし2位に後退しました。レンズ交換型デジカメでは、一眼レフの9割をタイで生産するニコンがシェアを5ポイントも落としています。他にもプリンターやパソコンのHDDなど多くの製品にタイの影響が出ており、新ためてタイと日本の製造業の結び付きの深さを認識しました。

しかし、タイの洪水に関しては、広大な工業団地造成時から大きな懸念材料として認識されていたという報道もあり、十分な備えもしないままにあれだけ多くの日本企業が製造拠点を開いたのかが不思議に思えます。地球環境の変化で、今後も大雨や干ばつなどが世界中で起こることが予想される中、円高で海外へと拠点を移すという大きな流れは続きますが、現地の環境評価と共に自然災害の歴史にも着目するという十分な事前調査が必要ですね。想定外を理由に値上げして危機を乗り越える東京電力のようなことは、一般企業には出来ませんのであらゆる自然災害に自助努力で対応することが必要になってきます。これからの時代は、真のリスクマネジメントが必要だと思います。

また3面には、米コダックとGMの世界的に有名な2社を取り上げて、かたや破産、かたや世界首位返り咲きという驚嘆の結果を報じています。巨大企業の命運を握るのは、企業内における新陳代謝のパワーが重要であり、米国には国中に溢れており、米フォーチュン誌が選ぶ「最も尊敬される企業ベスト10」では、巨大老舗企業はたった2社しかなく、アップルやマイクロソフトにマゾンなどの新興企業が連なっています。一方日本は、「一流企業」や「優良企業」と言えばトヨタや新日本製鐵などの名門メーカーであり、戦前から続く商社やNTTドコモのような旧公共事業体となっており、日米両国の違いは一目瞭然の結果となっています。

野村進さんの「千年働いいてきました」本にあるように日本では創業百年を超える企業が10万社以上有り、これは世界でも唯一と言える日本独特の現象となっています。新会社が続々と誕生して、老舗を追い越していく米国流とはことなる日本企業ですが、グローバルという世界の流れの中で、それぞれが変化への対応を一瞬でも怠れば、あっと言う間に破綻の危機を迎えることとなってしまいます。老舗企業にはその組織内に、新陳代謝の仕組みが定着していなければ百年を超える経営を維持することなど出来ません。果たして、これからの時代、米国流か日本流かどちらが勝利を治めることとなるのでしょうか。

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東大が秋入学へ！

皆さま、おはようございます。今朝も寒い夜明けを迎えました。2月まではこの寒さが続きますので、とにかく体を冷やさず、カラカラ空気から喉や鼻を守ることが風邪予防のポイントだそうです。これに朝昼晩と食後の生姜湯を加えれば、まずまず万全の予防策です。とにかく、今は万病の元である風邪をひかないようくれぐれもご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東大、秋入学に全面移行」という見出しで、かねてから入学時期の見直しを検討していた東京大学の懇談会が、学部の春入学を廃止して、国際標準である秋入学への全面移行と早期実現を求める中間報告をまとめたことを報じています。なお、入学試験は現行通り春におこない、入学までのおおよそ6ヶ月間は「ギャップターム」としてボランティア活動や企業インターンシップ、海外留学などに充てられることとなります。何かとても余裕のある生活期間がプラスされることとなるような気もしますが、英国などでは大学入学前の学生が同様の趣旨で「ギャップイヤー」を約1年間取る慣行もあるそうです。

国際的には、日本のような春入学は215カ国中7カ国しかなく、7割が秋入学になっているそうですから、これが大学のグローバル化の始まりということなのでしょうか。3面の「きょうのことば」によると、国際的な大学の新年度は9～10月が主流で、英ケンブリッジ大は10～12月が1学期、1～3月が2学期、4～6月が3学期。カナダのブリティッシュ・コロンビア大は、9～12月が1学期、1～4月が2学期。アジアでも中国やインドネシアは9月入学を採用しているそうです。日本では、2007年に首相の諮問機関である教育再生会議が9月入学の促進を提言。翌年の制度改正で、入学・卒業の時期は学長が定めることとなりました。現在、秋田の国際教養大学など一部の大学で秋入学を認めているものの、全面的に秋入学へ移行した大学はありません。

しかし、世界では国境を超えて優秀な学生を確保する動きが活発化しており、また世界から学生を集めようとすればするほど、秋入学にせざるを得ないという事情があります。東大では、国際的で高い問題解決能力を備えた人材を育てる狙いで、偏差値重視の価値観から脱却した新たな教育システムの構築も国際化と共に行うことを狙っており、世界の大学ランキングで現在の30位というアジア首位の座から更なる上の順位へと上がるためにも早期の秋入学への移行が必要不可欠であると考えているようです。

秋入学に向けての学内の意見統一などの課題が山積していることは勿論、学生側も高校卒業から就職までの期間が1年延びることによる経済負担の重さ、企業の採用慣行や公的資格試験の見直しなど、社会全体の理解がなければ実行は難しいというのが現実です。また、東大以外の大学がこれに追随して、国内でも秋入学が主流にならなければ、あらたな制度の定着はなかなか難しそうです。それでも、東大が東大であるためには、秋入学という国際標準の実施は避けて通れない課題であり、東大に続く大学がどれだけ出るかで、国内の流れも大きく変わりそうですね。

明治維新以来、一貫して国際化という波の中で生きてきた日本ですが、世界の体制が大きく変わろうとしている今、何を守って、何を変えるのかということも真剣な議論が必要です。その為には日本らしさとは何かを考えねばなりませんし、日本が将来目指す国家像も明らかにしなければなりません。こうした議論は、一時的な欲得で考えるべきことではなく、単に多数決で決めるべきことでもありません。過去の国際化が、追いつけ追い越せの勢いで欧米のマネから始まったとするならば、今の日本は世界に先駆けて今後の国のあるべき姿を示すという高い意識が必要とされます。秋入学が世界で主流だからではなく、秋入学によって東大がどのような大学を目指すかが重要なように、国にもそうした全体を俯瞰する姿勢が必要ではないでしょうか。

なお、本日より出張のために明日のブログ更新はお休みさせて頂きます。次は20日朝の更新となりますので、ご了承ください。それでは、今日も良い一日をお過ごし下さい。

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三井住友が英銀事業買収！

皆さま、おはようございます。昨日は本当に寒い一日でした。やはり太陽が出るか、出ないかでずいぶん気温も変わるものですね。今日は日中陽が差すということで、昨日よりは1度ほど気温も上がるようです。引き続き暖かくしてお出かけ下さい。

今日、1月17日といえば、あの阪神淡路大震災の日で、防災とボランティアの日になっています。あれから17年。我々の防災意識はどれだけあがり、生活の上で防災への備えがどれだけ進んだのでしょうか。この日を機会に家族や地域・会社で見なおして見ることが必要ではないでしょうか。また、ボランティア元年とも言われ、この震災を機会に日本のボランティア活動が本格化しました。多くの犠牲者のご冥福を祈りつつ、その犠牲を無駄にしないような日常の努力こそが必要ですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「三井住友、英銀事業を買収」という見出しで、三井住友FGが英銀大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の航空機リース事業を約5500億円（約72億ドル）で買収することを報じています。欧州危機で、この20日にも資本増強計画の提出を求められている欧州銀行の資本不足額は、全体で総額約11兆円（1147億ユーロ）に達しており、自己資本比率を高めるための資産売却が加速しています。これに円高と財務体質安定を武器とした邦銀が、大きな買い手としてチャンスを活かすという動きとなっており、日本企業による海外企業買収は金融機関にまで拡大しつつあるようです。

今回の買収で、三井住友FGと住商が共同で手がける航空機リース事業が保有・管理する航空機の機体数は現行の90機から約340機に増加。世界ランキングも現行の15位程度から、第4位へと浮上し、最大手グループの一角を占めることとなります。航空機リースは事業規模が大きいほど航空会社の需要に機動的に応じられるほか、大量発注で新機体の購入価格を抑えられるなど、収益が安定する傾向が強いことを今朝の記事でも述べています。国内のリース事業は成長余地が限られるなか、新興国の成長により航空需要が拡大する傾向下で、航空機リース市場は収益の拡大が見込まれています。

業界推計によれば、全世界の航空機の機体数は30年に現行の約2倍の4万機に達する見込みであり、これに格安航空会社の台頭などで航空機会社がリースを利用する比率も現行の約35%から20年後には約50%に上昇する見込みとなっています。その点では、今回売却に応じたRBSも本当は売りたくない事業分野だったのではないでしょうか。しかし、リーマンショック以来公的資金の注入を受けてきた以上、本業外の非中核部門である航空機リース事業も売却せざるを得なかったのでしょうね。反対に、買う側の三井住友FGに取っては、将来共に大変有望な事業を手に入れたこととなります。円高の今、こうした買収こそ日本を強くする最も有効な策の一つなのではないでしょうか。

3面の「きょうのことば」によると、欧州銀行の資産圧縮規模は、今後1年半で1兆5千億～2兆5千億ユーロ（約147兆～約245兆円）に達するという民間予測もあり、米欧銀に比べると財務体質の安定している邦銀は、こうした資産売却の有力な受け皿になると見込まれています。これまでの主な売却は、①2010年11月に英RBSが約5千億円の開発金融関連資産の売却で三菱UFJと基本合意。②11年7月オランダのINGグループが中南米の年金事業の売却を発表。③11年11月バンク・オブ・アイルランドが三井住友FGに約490億円の貸出債権を売却。④11年12月スペインのサンタンデール銀行が南米事業の売却を発表。となっています。くれぐれも、クズを掴ませられないよう注意して売却交渉を有利に進めてい頂きたいものです。この所、世界の中で埋もれつつあった邦銀に取って、めったにないチャンスがやってきたと言えそうです。

金融機関が世界で激烈な競争を繰り返すなか、日本では今や基幹産業の一つとなった携帯電話事業でも通信料引下げという大変な競争が勃発しています。この主役は、このところ低迷していたKDDIであり、先ごろソフトバンクに続きiPhoneの販売に乗り出したうえに、次はスマートフォンのデータ通信料を約3割引き下げることを発表しました。NTTドコモとソフトバンクにKDDIの激しい競争の結果、ユーザーメリットが向上して料金が安くなることは大歓迎ですね。このメリットを享受する為には、我々も携帯の料金に敏感になる必要がありますね。何れにしてもあらゆる変化に乗り遅れないことが大切です。

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欧州不安再燃の週明け！

皆さま、おはようございます。日々この冬の最低気温更新というニュースが流れていますが、今日は気圧配置も緩み日本海側で降り続いていた雪も一段落しそうです。しかし、北海道は今日も引き続き雪という予報で、寒さが続くことには変わりありません。今週も、風邪をひかぬよう暖かい服装でお出かけ下さい。また食後の生姜湯もお忘れなく。

さて、今朝の日経トップニュースは、「欧州銀、資本増強に影」という見出しで、EUの欧州銀行監督機構（EBA）が主要銀行に対し、普通株など「狭義の中核的自己資本」の比率を6月までに9%とするように求めるという新計画実現に向けた計画の提出期限をこの20日に控え、銀行の財務改善と信用収縮の両立を如何に実現するかという難しい問題に直面していることを報じています。また、増資だけで自己資本比率を満たせる確たる見込みもないことに加え、先週の欧州9カ国の国債格下げによる影響もあり、資本増強にむけて貸し渋りや資金回収という動きも予想され、欧州経済は本当に大変な状態となって来ました。

今年1月4日には、イタリアの大手銀であるウニクレディトが75億ユーロ（約7300億円）の株主割当増資に際し、発行目論見書に「いくつかの国で自国通貨が再導入され、場合によってはユーロが放棄される」という「ユーロ解体」のリスクを記すという大手銀行による新たなユーロ・ショックが世界を駆け巡りました。問題なのは、欧州銀行の資産圧縮に伴いユーロ圏の銀行からカネを借りていた新興国・地域です。

今朝の開設コラム記事「ユーロ危機　身構える世界」では、ポーランド、ハンガリーなど中東欧諸国は平均で与信総額の47%がユーロ圏の銀行であり、アジアでは韓国が5.7%、インド、台湾、インドネシアが4%台になっていると言っています。こうした資金は主にドル建であり、ドルの資金繰りが苦しくなるという現状になっています。その為に新興国では、自国の外貨準備を取り崩して自国の銀行や企業を助けようとしていますが、それだけではドルが足りないというのが今起こっている事態です。

貿易面から見ても、米国ではEU向け輸出比率が19%と高く、金融関係のつながりも極めて緊密であり、米国の証券化商品が数千億ドル規模が欧州で売られ、米国人の財布代わりとなっているMMFも資金運用の1/3は欧州銀行向けです。日本も欧州向け輸出は全体の11%を占めており、そのマイナスをうめる新興国がユーロ危機のあおりで失速すると大変な影響をうけることとなります。今や金融・経済の世界では、ドルを中心に極端なグローバル化が進んでおり、欧州の危機は世界の危機という状態になっているのです。

こうした事態に想定外などと言ってはおられず、何らかの手を打つことが今市場からも格付会社からも求められているのですが、当事者であるEU事態が根本的解決策をまとめられず、今月20日には資本増強計画の提出期限と独仏伊首脳会談、23～24日EU財務相会合、月末にEU首脳会議と目白押しのスケジュールが、1月も2月も続き、最終ゴールは6月の資本増強達成期限となっています。これらの会議を通じて、次々とゴールに向けた有効策が打ち出されるかどうかに市場安定のすべてがかかっているというのが今の状態であり、世界は欧州の綱渡りのような経済政策運営が、上手くいくかどうかを見守っているのです。

こうした世界の抱える問題を解決するには、総額100兆円以上のドルを供給すればとりあえず市場の動揺は治まると思われますが、すでに世界で8京どるも流通していると言われるドルの大量供給はさらなるドルに対する不信感を生み出し、欧州が片付いたあとは米国へと問題が移り変わるだけになってしまいそうです。過去にこうしたことを繰り返してきた結果、現在のような事態が起こっている訳ですから、ここはそう簡単に米国頼みとすることは出来ません。

こうした世界の構図は、今の日本の増税論議と同じであり、足りないから増税するということを繰り返していても、お金が足りないという状態は決して改善する訳ではありません。結局は、歳出を根本的に見直して国の有り様を変えるしかお金不足という問題が解決することはないのです。世界は、溢れすぎたマネーの適正なコントロールができなくなったことから、今のような異常事態となったのですから、ここは全てを正常化して次の新たな経済の仕組みが出来上がるまで生みの苦しみが続くと考えたほうが良さそうです。今週も世界と日本の混乱は続くことだけは間違いなそうですね。

増税内閣最後のスタート

皆さま、おはようございます。今日もとても寒い土曜日の朝となりました。今や朝6時になっても、夜があけずに真っ暗で、外気温も3度ほどまで下がっています。3度と言えば冷えすぎの冷蔵庫の温度ですが、人間にとってはちょっとつらい気温が続きますね。今では朝・昼・晩と一日3回食後に「生姜湯＋紅茶＋ハチミツ」を飲んで、室内でもマスクをして仕事をしています。とにかく風邪をひかない、風邪気味になっても薬を飲まずに直してしまうことで、日頃から免疫力強化を心がけておきましょう。当面の間は、個々人の体調を万全に整えておき、世の中で何が起こっても対応できるようにしておくことが大切です。

さて、世界も日本が嵐の始まりのような変化を見せるなかで、昨日、野田改造内閣が発足しました。今朝の日経トップニュースは、「首相『一体改革へ正念場』」という見出しで、延命と増税の実現を最大獲得目標に掲げる新鮮味に欠ける布陣で、前からも後ろからも弾が飛んでくる戦場で勝ち逃げを目指すという面々が勢ぞろいしたことを写真入りで大きく報じています。消費増税と社会保障と税の一体改革は、野田首相いわく「日本にとっての正念場だ」と言っていますが、いくら消費税をあげても肝心の行財政改革を行わねば、いつまでたってもカネが足りないというのは、世界各国の現状が示すとおりであり、本来は「新しい時代の国と地方の在り方＋その為の税制＋社会保障」という三点セットが揃わねば、結局は社会保障も増税の一手段となってしまいそうです。

今回の布陣を見てみると、野田内閣のあげた「党内融和」はひとまず棚上げして、目的の為に逃げ切れる態勢をひいいたように見えますが、新たな防衛大臣がミスなく職責を全う出来るかどうかは全く不透明であり、岡田副首相という実直で実行力のある人を嫌う小沢派の追求で民主党分裂の危機を抱えていることは明らかであり、非常に不安定な内閣だとも言えそうです。しかし、今の民主党では、どちらにしても次の選挙は乗りきれず、解党的な状態となることは間違い有りませんので、党のことよりは国の為に財務官僚が絶対に必要だという消費税増税に全てを賭けたという態勢ではないでしょうか。

政権交代で大きな国民の期待を背負って政権の座についた民主党ですが、オーナーの鳩山氏が国内外で不信を持たれてコケた後は、菅さんという自己保身の塊のような歴代最低の内閣という評価をもらうなか未曾有の大震災が襲い退陣、いよいよ民主最後の内閣として野田氏が登場したという道筋を辿ってきた訳ですが、野田首相としては最後に大きな花火でも打ち上げて党分裂でも仕方なしと決めたようにしか見えて来ません。今朝の「春秋」では、“首相は毎年交代、内閣発足たった4ヶ月で改造、消費者庁は創設2年半で9人目のトップ”という現実を指摘しています。まさにワクワク、ドキドキの喜びの大臣就任どころか、とりあえず大臣ばかりで、今度は何時まで持つのかという不安定さだけが目立つ内閣がヨタヨタと続いているという現状です。

一方、欧州の財政危機問題は一向に解決せず、まるで爆弾を抱えたままの世界経済のなかで、今成長を期待できる地域としてカンボジア、ラオス、ミャンマーなどという「新・新興国」が世界の注目を集めるようになって来ました。中国、インド、ブラジル、ロシアというBRICsや、VISTAなどに比べると更に経済規模は小さくなりましたが、最早世界中を見回しても、アフリカとASEANしか成長の芽はないという状態であり、欧米中心の経済体制が大きく揺らぐなかでは、次の時代を担うのは東アジア以外にはないということになっています。

そうなれば、日本の時代がやって来るはずであり、今国内の政権をめぐって争っている場合ではありません。挙国一致体制に向かって進めない政治家や官僚には、とりあえず消えて頂き、若くて過去の政治のしがらみがない人々が登場してきて一挙に日本を変えてしまうことが必要になってきます。国民のそんな期待が、大阪や名古屋という地方で芽吹きだしているのが、アラブの春ならぬ日本の春なのではないでしょうか。中央政治が駄目でも地方が日本を変えるという流れは、まさに明治維新のような状態ですが、今度は武力を使わずに政治が変わってしまいますので、世界でも珍しい事実上の無血革命が実現が出来るかもしれません。日本もまだまだ捨てたものではなさそうですね。その日が来るまで、体力・気力を充実させてしっかりと生き残っておきましょう。

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岡田副首相が実現すべきこと！

皆さま、おはようございます。昨日は本当に寒い一日でした。日本一寒いオーロラとしばれフェスティバルが開催される北海道の陸別では、なんと最低気温-29.1度という信じられないほどの寒さを記録しました。仕事で終日、銀座近辺をウロウロしておりましたが、丁度、北海道北見市から上京してきたお客様は、「顔の肌が痛くなるような寒さで、東京に来たら天国です」と言っていました。その東京でも昨日はどこに行っても「寒ですね」が挨拶言葉になっていました。今日も引き続き寒い一日が続きます。「うがい、手洗い、マスク、マフラー、生姜湯、ホッカイロ」の防寒6点セットで、確りと暖かくしてお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「岡田氏　副総理で入閣」という見出しで、野田首相が内閣改造・党役員人事において、消費増税と社会保障と税の一体改革、行政改革という三つの重要課題を担う担当大臣兼副首相として岡田前幹事長を入閣させる方針が決まったことを報じています。同時に蓮舫行政刷新大臣と平岡法務大臣は退任、内閣のアキレス腱だった小沢派の一川防衛大臣と山岡消費者行政担当相の両氏も退任することとなりました。組閣後わずか4ヶ月での改造は、表向きには消費増税を絶対に決める為だということになっていますが、本音は延命策であることは見え見えであり、実直で決めたことは成し遂げる実行力の岡田氏に最も難しい課題をお願いしたということではないでしょうか。

岡田氏ならば行政改革も断行するのではないかという微かな期待も持てますので、単なる消費増税に終わるという最悪の事態だけは避けられそうな気もします。問題は年金支払いさえも難しくなっている国の財政事情をかかえたまま、社会保障の改革が単なる公的サービスの削減に終わることのない、本当の制度改革が実行できるかどうかですが、こればかりは誰が担っても簡単には行かないと思います。何と言っても少子高齢化時代の新たな社会保障制度の全体像が固まっていないという現状では、結果的に社会保障のレベルを下げるということで決着してしまいそうです。ここは、国民全体が高い意識で、今後の社会保障制度改革に強い関心を持って監視し続けることが必要不可欠です。

いずれにしても、今日の午後にも発足する改造内閣の責任は非常に重く、その結果次第では我々の生活にも大きな影響が出ますので、盛り上がらない民主党議員団はともかく、国民としては厳しい目で政策課題の実行状況を見つ続けることが必要ではないでしょうか。同時に残り少ない民主党の時代を、また新首相に変わることなく増税の実現以上の執念を持って、やるべきことはやるという強い姿勢を野田首相にはもっと強く打ち出して頂きたいものですね。

政治が混迷を続けるなかで、官僚の意識もモラルも下がりっぱなしということを象徴するような事件が、今日のサブトップニュースとして報じられています。それは、経済産業省の前資源エネルギー庁次長という要職にあった木村雅昭同省官房付が東京地検にインサイダー容疑で昨日逮捕されるという事件です。今朝の「春秋」では、この事件を城山三郎の「官僚たちの夏」を取り上げて次のように語っています。“俺たちは大臣に雇われているんじゃない。国家に雇われているんだ。”と言った主人公の発言に見られるように、1960年代、高度成長期の日本では、その旗手たらんとする通産官僚達の強烈な自負がありました。戦争の傷跡が日本中を覆っているなかで、国家・国民の為に全力で働く官僚が世界第2位の経済大国へと日本を成長させてきたことは紛れも無い事実です。

しかし、今や高級官僚が自らが深く関わる国家のお金を使った企業再建話をネタに、妻に株取引をさせて私腹を肥やしたうえに、エリート競争にも精を出して出世街道を歩き続けることに執念を持っていたというこの事件。本当に恥を知らないフテブテしいとしか言いようがありません。最早、国家・国民の為などと思っている経産官僚など絶滅危惧種状態になっているのではないでしょうか。

考えてみれば、国民全体も金・金・金という価値観でバブルの時代を迎え、その後は国家全体が無策のまま失速し続けるという長いデフレ時代へと突入してきたというのが、今の日本ではないでしょうか。志なき国家に、今後如何なる未来が待っているのか分かりませんが、こうした日本危機の時代に育った今年の新成人のメッセージを聞くと、まだまだ日本には新たな成長の芽があるとも思えます。困難な時代を通じてしか、国も国民も政治家も官僚も育たないというのが、真実なのかもしれません。今は我々国民一人ひとりが踏ん張るしか、日本再生の手がかりはつかめないようです。

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イラン追加制裁の結果？

皆さま、おはようございます。毎日、寒い寒いというのが挨拶がわりになっていますが、今朝はこの冬一番のさくさということで、一段と寒い朝になりました。東京でも最低気温1度を切っており、日中でも6度までしか上がらいという予報です。昨年の冬でも6度以下という気温は3日間しかないということを聞くと、今日の寒さは普通ではないというということが分かりますね。今日は、マスクやマフラーに手袋やホッカイロで完全武装？でご出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「米、日本に大幅削減要求へ」という見出しで、米政府によるイラン核開発疑惑への対応を巡り追加制裁を軸に米欧が包囲網を加速している一貫として、日本にもイラン産原油輸入の大幅削減を求めていることが報じられています。本日は都内でガイトナー財務長官が野田佳彦首相や安住淳財務相との会談がおこなわれ「日米が緊密に協議」して共同声明を出す他、今週末には仏のジュペ外相も来日して制裁への理解と協力を求める動きとなっており、日本もイラン制裁に更なる協力姿勢を示さざるを得ない状況になっています。

一方、すでにガイトナー米財務長官と会談した中国の温家宝国家主席や習近平国家副主席は、米側の制裁協議に耳を傾けたものの追加制裁には慎重な姿勢をを示しており、中国外務省の記者会見では「中国は発展途上の大国であり、エネルギー需要が増えるのは合理的だ」と主張。「イランとの協力は正常で透明なもので、国連安全保障理事会の如何なる決議にも違反しない」と、原油輸入を見直す考えがないことを強調しています。ロシアも中国同様に「問題は外交手段によって解決すべきだ」という姿勢を示しており、米欧主導の追加制裁に同調するかどうかは不透明な状態です。

イラン産原油の輸入量トップは中国で2位が欧州連合（EU）、3位が日本となっています。このうち欧州連合27カ国はすでにイラン産原油輸入禁止で合意していますが、日中両国がこれに加わらねば、実質的にイランへの資金源を絶つことはできず、米欧主導の追加制裁の結果次第では、緊張続くイスラエルとの戦争やホルムズ海峡の閉鎖を巡る中東紛争へと事態が深刻化する動きとなっています。すでに米国は、9千名の兵士をイスラエルに送り込んでおり、シリアやイラン沖には米国やロシアの空母が停泊、英仏海軍も集結するという戦争直前状態になっています。

こうした緊張状態のなか、イランのアハマディネジャド大統領は中南米の反米諸国を歴訪しており、ベネゼエラ、ニカラグア、エクアドル。キューバと反米同盟の結束を国際社会にアピールして包囲網に対抗し、欧米を揺さぶろうという動きを見せています。こうした反米諸国連合に中露が加わらなければ、実質的な影響力はないものの、イランが核を持つことに対する核保有国イスラエルの反発は非常に強く、米欧がイスラエルを抑えられなければ、即戦争勃発という状態が続いています。

仮にホルムズ海峡封鎖や中東紛争が勃発すると、日本への原油輸送は即停止となることが考えられ、これが数ヶ月に渡り長期化すると日本の産業も我々に暮らしにも大変な影響が出てきます。また、世界的な原油不足でエネルギー価格は高騰し、日本経済は危機的な状況を迎えることにもなりかねません。本来であれば、中東各国と良好な関係を築いてきた日本が米欧とイランとの仲介役として、平和裏にイスラエルやイランの関係が落ち着く交渉を進められれば良いのですが、それだけの外交交渉が出来るような政治家もおらず、ここはいつも通り米国の言うとおりにせざるを得ないようです。経済大国を目指した日本の実態とは、独立国というよりは米国の一部でしか生きられない国であったということのようですね。

中東が駄目なら世界の何処かからエネルギーを買えば良いという楽観的な見方も日本国内にはあるようですが、原発停止が世界中で進むなかでは、一人日本だけが安定的にエネルギーを確保するなどと言うことは夢物語にすぎません。ここは、真剣にこれからの日本の生きる道を考えおかねばならないのではないでしょうか。財政赤字でお金もない、自らを守る防衛力もない、外交交渉も弱いという日本が如何にして乱世の世界を生き抜くのか。世界の緊張状態はピークに向かって急速に進んでいます。

本来であれば、小沢さんのような大物？政治家が、日本をまとめて大改革を行わねばならないのでしょうが、今の裁判を見ていると、この人の人間性にも大きな疑問符がついてしまいそうです。結局は、カネの力で弱い議員をまとめていたにすぎず、とても世界の大物と渡り合うような戦略も戦術も持ち合わせず、単にお金集めと選挙で勝つことしか得意技はなかったようですね。勝っても負けても小沢氏がこの裁判で失うものは、とてつもなく大きいのではないでしょうか。

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日本株の買い手は公的資金！

皆さま、おはようございます。小寒以来日々寒さが増してくるようですが、おかわりございませんか。年末年始とずっと晴れが続いていた関東地方ですが、今夜は雨か雪も降りそうな予報が出ていました。今日は、特に暖かくして出勤下さい。帰宅が遅くなる方は、マフラーにマスクは当然ですが、ホッカイロも持参した方が良さそうです。明朝の最低気温は、東京でも0度まで下がるという予報が出ていました。くれぐれも体を冷やさないようにご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「日本株　公的資金頼み」という見出しで、今や東京市場で最も活発な投資家である外国人が売りに回るなか、最大の買い手は日本銀行となり、これに続いて年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、銀行等保有株式取得機構が買い手に回っているという異常事態を報じています。その金額は、売り手の外国人投資が約2兆円（売買代金シェアの65%）に対して、日銀とGPIFで約1兆4千億円という巨額な金額とになっています。まるで、かってのPKO（株価維持策）のような状態ですね。

その背景にあるのは、昨年7月以降に深刻化した欧州債務危機によるリスクマネーが債権に逃避するなどの影響であり、民間投資家の買い意欲が弱く、公的資金が突出するという異常な現象を生み出すという構図です。大手機関投資家である生保マネーも債券運用に軸足を移しており、個人投資家の昨年の株式買越額は約60億円に留まっており、東証1部の売買代金も18日営業日連続1兆円を下回り、8年半ぶりの薄商いとなっています。今年は大荒れの相場が予想されており、市場変動は大チャンス到来だという声もありますが、高速取引などの浸透でプロにはチャンスでも素人にはリスクであるかもしれません。

こうした状況を改善して市場を活性化するために関係者からは、「配当二重課税の見直しや、確定拠出年金の利便性向上が望ましい」、「企業もM&Aや自社株買いによる投資価値向上が必要」と言った声があるようです。しかし、今や全世界的にリスクマネーが縮小する傾向が強い中では、一人日本だけがおカネの集まる市場を作りことは難しいのではないでしょうか。当面は来るべき投資活況の時代に備えて、ムダを省き国内市場を低コスト体質に変えるとともに、徹底した規制緩和と自由な取引推進の仕組みを導入して、新たな投資市場の育成を図ること以外に有効な方法はなさそうです。

それしても、このところ米ドルの上昇や米独でマイナス金利の登場などに加え、新興国通貨の下落などと世界中の市場が極端に不安定感を強めています。その一方で市場を不安定に陥れた欧州債務危機の行方も不透明なままですから、何時市場が大暴落してもおかしくないという状況が続いています。これを支えているのが大量にバラまかれた財政資金だというのですから、なんとも皮肉な話です。財政を健全化しょうとすれば、市場から資金を引き上げねばならず、市場から資金を引き上げれば大暴落になるというのでは、決定的な解決策はありません。あくまでも慎重に徐々に経済全体のバランスを変えていかねばならないということでしょうか。

いずれにしても膨張の極限まで達した感のある今のマネー経済は、何処かの時点で新たな経済システムへと移行して行くことだけは間違いがないようです。いち早く、上手く、次の流れにのった投資家は大儲けする最大のチャンスがやってきたということですが、今の日本の銀行や証券会社の株価を見ると、どうも日本の企業にはそのチャンスはなさそうです。世界のプロに比べれば、日本のプロはセミプロ並の力しかないのでしょうか。昔から言われているように、残念ながら日本人に投資はむいていないのでしょうね。

FXやら株式やらETFやら様々な投資商品が何時でも買える状態で我々の前にズラリと並べられていますが、くれぐれも大切な虎の子マネーを失う事のないようにご注意下さい。何時の時代もハッキリしていることは、皆が儲かる投資は絶対にあり得ないという事実であり、損する人がいなければ得する人はいないという法則です。しかも、市場全体のマネーが減少していく中で儲けようとすれば、損する人を増やさない限り、儲けることはできないのではないでしょうか。投資は、戦争以上に過酷なものだということを忘れてはいけません。こんな時代に儲けられるのは、鳩山さんや小沢さんなどの大金持ちくらいでしょうか。何と言っても4億円ものお金が手元にあり、そのお金を秘書に任せてしまう位でなければ、大金持ちにはなれないのでしょうね。お金は、おカネのあるところに集まってくるもののようです。

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総合診療医制度を検討！

皆さま、おはようございます。穏やかな三連休明けの朝となった火曜日です。寒さは相変わらずですが、今日は全国的に風もおさまり静かな一日となりそうですから、安心して仕事に専念できそうです。風邪をひかぬよう暖かな服装で、マスクやマフラーを忘れずに身に付けてご出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、『「総合診療医」を育成』という見出しで、厚労省が多様な病気に対応できる「総合診療医」（仮称）の育成制度について検討を開始したことを報じています。これは、現在の大学病院に見られるような、専門診療科という一般患者に分かり難いやり方の前に、先ずはすべての患者の受付窓口となる「総合診療医」というポジションを設けて、様々な症状を訴える患者を自ら診療するほか、必要に応じて大病院に紹介するという「医療の窓口」となり、地域医療の現場を支える、重要な役割を果たしてもらおうという方針です。

これでだけ見れば、現在も各地域に存在するいわゆる町医者とあまり変わらない気がしますが、最近は地域の開業医も専門化志向を強めており、患者が自ら最初の病院を選ばねばなりません。それに対して「総合診療医」という制度が出来れば、先ずは身近な場所にいる「総合診療医」に症状を見てもらうことができます。また高齢化で在宅のまま診療が必要な患者が増えるなかでは、患者の体を全体的に見ることが出来る医師の存在が必要不可欠になっていると現状にも対応することが出来るようになるという、我々病院利用者側から見れば待っていましたという制度のように思えます。

3面の“きょうのことば”によると、「総合診療医」＝多様な治療、地域のかかりつけ医、と定義されており、特定の専門分野にとどまらず、多様な病気の治療ができる医師のこと。と急いつ名しています。しかし、患者側から見れば、何処が悪いのかよりも、自分が今どんな状態なのかしてわかりませんので、先ずは多様な症状を見て診療方針をたててくれる専門医が必要です。その意味では患者が求めるのはあくまでも「医療の入り口」または「医療の受付」という医師が必要なのであり、それが「総合診療医」と呼ばれることになるようです。そうなると、「総合診療医」には豊富な診療体験や広範囲な医学知識が必要であり、専門医とはことなる人間の全体を見るという大変な勉強が必要になります。現在の専門分野別医療では、心療内科的な医師になりそうですが、これはまた名称からして一般患者が自ら行きにくい診療科であり、医師の個人の能力も相当高度なものである必要があります。

しかし、厚労省が想定している「総合診療医」の育成制度は、国家試験合格後、2年間の臨床研修を経た医師を対象に3年程度の特別な研修を課したうえで「総合診療医」と認める案が有力だというのですから、とてもとても患者が期待するレベルの医師を養成する制度にはなっていないように見受けられます。そもそも、今の医大では国家試験対策を中心に、現在の医療制度に基づいた広範な知識の詰め込み教育が主体であり、患者の心と体を総合的に見るという観点は希薄化しているのではないでしょうか。そうした経験を経た医師を短期間の教育で、まるで目的の異なる医師に育て上げることなど、本当に出来るのかと思ってしまいます。また、現在、街々にある内科などの医師をそのままにして、新たに総合診療医を設けることは、患者の混乱を呼ぶことにならないのでしょうか。

医師の利権と行政の圧力で仕切られている現在の医療制度を守りつつ、新たな医師制度を作るということは、とりあえず一歩前進させるためのご都合主義的な方法のように見えてきます。もしこのような姿勢で「総合診療医」を作るという考えであれば、早晩、各界の反対で骨抜きの医療制度になってしまうのではないでしょうか。本当に国民の命をも守る専門家の第一線となるべきは、最初の教育から根本的に変えなければ育てられないのではないかと思います。折角、時間とお金をかけて優秀な人材を育てるのですから、厚労省も更に検討を重ねて、真に身のある医師制度を作って頂きたいものですね。

どうも「どじょう内閣」誕生以来、やっつけ仕事のような行政面ばかりが目立ちだした気がしますが、国民が望むことはそんな人気取り政策ではなく、本当に実のある政治の実現であるということを真剣に受け止めて頂きたいものです。国民と本音で語り合うという政治家や官僚の姿勢が先ず何よりも大切ではないでしょうか。

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空港運営権売却！

皆さま、おはようございます。三連休も今日が最終日、あっという間の三日間でした。その一方、進むはずだった仕事の方は予定の半分も出来ず、どうも休みという心の緩みが仕事の緊張感やスピードを失わせた結果になってしまいました。結局、最終日の今日が一番忙しい一日となってしまいそうです。皆さまは、どんな三連休をお過ごしになったでしょうか。

さて、今朝の日経トップニュースは、「国管理空港　民間運営に」という見出しで、国交省が国管理空港や地方自治体が管理する空港の30～50年の運営権を民間企業に売却する方針であることを報じています。これは、国や自治体が土地や施設を所有したまま、滑走路から空港ビル、駐車場までの空港全体の経営を民間に任せて、運営を民間企業並みに効率化し、5000億円という国の空港整備特別会計の負担を減らすとともに、着陸料などを引き下げて空港自体の競争力を高め、航空会社の負担も減らそうという三者三両得への挑戦です。

空港運営権の売却については、3面の「きょうのことば」によると、2011年の社会資本整備（PFI）法の改正で可能になったもので、民間企業は資金調達や設備投資を自らおこなった上で、料金の設定・徴収を通じて回収するという事業方法です。国の債務が膨らむ中、インフラの更新や維持管理に充てられる財源は限られており、政府は民間の資金と経営ノウハウを活かせるPFIに大きな期待を寄せています。現在のPFIの事業規模は4兆円程度だが、これを20年までに10兆円以上に増やす方針となっており、今回の空港運営権売却もこの方針にそったものです。

今回の運営権の売却対象となる空港は、全国で27ありそのうち8つが赤字、3つが試算対象外の空港となっていますので、8/24が赤字という状態になっています。その赤字空港とは、北海道の稚内、札幌、釧路の三つと、三沢、徳島、米子、北九州、那覇の各空港です。試算対象外は、千歳（新千歳ではありません）、茨城、八尾ですから、これは自衛隊の基地と共用なので売却は難しそうですから、結局は24空港が売却対象となりそうです。これに地方自治体が管理する67空港も加えると、全国で91もの空港運営権が売却されることとなり、莫大な規模のビジネスとなりそうですね。

なにか三者三両得で良いことばかりのように聞こえる話ですが、気になるのは先ずは安全性の確保という問題です。滑走路のメンテナンスから管制設備まで、空港には航空機の安全運行に欠かせない仕組みがびっしりと詰まっています。これが、民営化でも損なわれることの無いように最大限の配慮をしなければなりません。勿論、定期検査などで安全の確保には務めるでしょうが、今ひとつ不安が残ります。また、海外でも例があるように外国のファンドなどが買い取る場合も出てきそうですが、その際も効率経営重視の為に安全にや緊急事態対応に遅れが出ないかという不安感がつきまといます。この際、空港運営に関する安全面の法整備も見直して、あらゆる場合を想定した安全監理の徹底にも留意する必要があるのではないでしょうか。

財政危機が表面化している欧州以上に、財政状態が悪化している日本の現状を考える時、空港運営権などお金になるものをドンドン売るということは大賛成ですが、その一方で、守るべきものは徹底して守らねばなりません。その鍵となるのは専門家である官僚ですが、彼らの職業倫理や使命感が最後の防波堤となります。果たして、そのあたりは大丈夫なのでしょうか。国の無能力化が表面化している今、国民としては本当に心配になって来ますね。もっと早く、財政が健全で国が機能していた時に、こうした施策を進めていれば、財政赤字もここまで進まなかったのかもしれません。何事も手遅れになればなるほど、傷が深くなるというのが世の習いのようです。一日も早く、身軽な政府を実現して、議員数も公務員数もドラスティックに削減することが必要です。

連休最終日の今日も、穏やかなお天気となった関東地方ですが、交通事故などに注意して無事にご自宅にお帰り下さい。

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復興雇用50万人！

皆さま、おはようございます。今年最初の三連休のナカ日となった穏やかな日曜日の朝です。年末年始の疲れを取るには最適なお休みですが、寒中見舞いの準備やら、お休みで滞った仕事の整理やらで、結構忙しくてゆっくり休むという余裕はないかもしれませんね。朝晩の寒さも厳しい日々が続きますので、体調を整えて仕事もお休みもエンジョイして下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ゼネコン、東北に重点配置」という見出しで、今後3年間で総額17兆円とも言われる復興需要をにらみ、ゼネコン各社が東北地方に人材と先端技術を重点配置して、ピーク時から半減の40兆円まで落ちんだ日本の建設市場が、これを機に息を吹き返す態勢を整えつつあることを報じています。この震災での失業者は約12万人と言われていますが、国土交通省によると雇用の創出効果は3年間の合計で、50万人に達するそうですから、やむなく東北地方を脱出した被災者の皆さんも再び東北に戻ってくるようなチャンス？到来ということになるのでしょうか。

復興関連の12年度の主な公共事業は、三陸縦貫自動車道など復興道路に1088億円、三陸鉄道の災害復旧に23億円、港湾復興に148億円などとなっており、この他にも失われた市町村の機能回復や住宅建設など目白押しとなっています。これに対する主要ゼネコンの東北支店における増員計画は、鹿島が現在の600人に10%増、清水建設が500人に土木担当を20%増、大成建設が410人に10%増、大林組が320人に5%増、五洋建設が100人に50%増、三井住友建設が125人に15%増、前田建設工業が300人に500人以上増、東急建設が40人を2.5倍に、ハザマが150人を67%増となっています。しかもゼネコン各社は「大型工事を請け負った場合は地元の雇用に配慮する」といっており、JVに地元の建設会社を参加させたり、下請けの協力会社として地元企業を活用するという方針を打ち出しています。

東北の皆さんには久々の明るいニュースですが、建設需要の高まりがすべての景気に反映するのには、もうしばらく時間が必要と思いますので、それまでの間の生活支援を忘れてはならないと思います。特に今の季節は雪国の厳しい寒さもあり、春の訪れまではまだまだ大変な生活が続きます。支援する側の我々も、そうした現状を理解して継続的な支援活動を続けていくことが大切ですね。「コンクリートから人へ」という民主党の公約は、すでに反故になった感はありますが、やはり土木・建設事業の雇用への効果は大きなモノがありそうです。

私のところには、新潟市南区江口にある「たんぽぽ保育会・たんぽぽ保育園」の園児が書いたカレンダーが送られてきました。無認可の小さな保育園ですが、従来から障害を持つ乳幼児の保育に重点を置き、「子供の全面発達保障基金」を設立して活動して来ました。昨年11月には福島県から避難してきた家族のお子さんも通園しているそうです。ご興味のある方は、是非とも活動にご協力下さい。問い合わせ先は、「☎025(277)2380」となっています。

災害復旧が本格的に動き出して、地元の人々の暮らしが元に戻るまでには、まだまだ数年の期間が必要です。今回はこれに原発事故と放射能廃棄物の処理という、とてつもなく重い課題がのしかかっています。被災地の出来事というよりは、日本全体で解決しなければならない復興を心から支援する為にも、自らの問題として捉えて支援していかねばなりません。次々と伝えられる様々なニュースに影に隠れて、忘れることなく災害前以上に被災地が立ち直るまで全国民がこの大震災のことを忘れてはいけませんね。

政治が無力化しても、官僚が自己保身や退職後の天下りばかり考えていても、日本という国が存在してそこに生活している人々がいる以上、民の力でそれぞれが支えあって正しい方向に国を導いていかねばなりません。先行きが不透明だからこそ、今まで以上に協力しあうという気持ちが大切なのではないでしょうか。今年は、こうした民の力が国を動かしてく時代が本格的に始まることとなりそうです。

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携帯3社が1.6兆円投資

皆さま、おはようございます。今日でお正月も終わり、来週からは本格的な仕事モードにはいりますが、その前に七草粥を頂いて体調を整えておこという日です。暦と言うものは、本当に良く出来ているなと日々感じますが、つい最近までは昔ながら暦などほとんど見ることは有りませんでした。しかし、これだけ時代が変わりつつある今、改めて暦を見て人間生活の基本は、昔から変わっていないことに気づきます。これからの時代、こうした人間が長い間かかって自然界との間で積み上げてきたものをもっと大切にすべきなのでしょうね。まずは、この週末に体に優しいお粥を頂いて体調を整えておきましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「携帯3社　1.6兆円投資」という景気の良い見出しで、NTTドコモやソフトバンクにAUを加えた2012年度の設備投資が、スマホの急激な普及による回線不足に対応するために1兆6千億円を超え、3年連続で1割前後増えることを報じています。今やあらゆる国内市場が縮小傾向にあるなかで、年10%の成長を続けるのはスマホ需要に湧く携帯業界くらいではないでしょうか。

携帯業界は電力業界と並ぶ民間設備投資の牽引役であり、設備投資全体の1割弱を占める上、今後数年間は2兆4千億円前後の水準が続く見通しとなっています。民間企業である携帯大手3社の投資はその6割以上を占めるというのですから、今や民間設備投資の柱として内需の重要な下支えになっています。一方、電力業界の10年度設備投資は、携帯業界の今後と同じ2兆4千億円でしたが、こちらは福島第i1原発の事故処理や廃炉に加え、マイナス要素の傾向が強く、今後ともプラスに転じる可能性は低いと思われますので、民間設備投資における携帯の比重は益重要になってきそうです。

通信需要の急増は、スマホによる大量のデータ通信に加え、ネットを利用した動画提供サービスやオンラインゲームに地デジ対応で通信回線を利用したTV視聴が加わり、携帯の通信量が従来の10～20倍になるというのですから、これは大変な需要創造となります。MM総研によると国内の携帯電話契約に占めるスマホ比率は10年度末の8.8%から15年度末には57.1%にまで拡大する見通しだというのですから、まさに故スティーブ・ジョブズ氏による携帯革命が大変な需要創造をしたことになります。持って歩けるパソコンと携帯を再定義しただけで、日本の産業にこれだけの影響を与えるとは、果たして誰が予想したでしょうか。まさに天才のなせる技だったのですね。

その一方、こうした設備投資の拡大は端末機器やインフラ装置の開発などを急激に促進し、スマホ向けの新たなネットサービスやソフト開発を刺激するという結果につながっており、スマホ向けソフト開発技術者の今年の新卒求人では破格の1千万を超える年収を提供する会社まで出てきました。こうしたコストの積み重ねは、キャリアと呼ばれる携帯電話会社のコスト増となり、最終的には通信料金の引上げとなって我々エンドユーザーに伸し掛ってくることとなります。今後は、如何にして新たなサービスを低価格で受け取ることが出来るかという、ユーザーの知恵比べが現実的な問題として浮上して来るのではないのでしょうか。あなたは、今毎月携帯にいくら支払っていますか。至急見直しが必要です。

久々に日本国内の明るいニュースが一面を飾った感がある今朝の日経ですが、そのすぐ左下には、「米失業率、低下続く」という見出しで、2009年2月以来2年10ヶ月ぶりに低水準の失業率となったことが報じられています。いくらお金をつぎ込んでも中々効果のでない米の失業問題は、今年の大統領選挙も左右する重大な問題となっており、これに欧州経済危機という逆風が吹き荒れる中、政府部門の雇用が1万2千人減となっているにもかかわらず、民間の雇用者数増加幅が21万2千人と前月から9万2千人も拡大しています。大変だ、大変だと言われた米国経済が、実は着実な回復を遂げているのでしょうか。

これには、円高の長期化＝米ドル安の長期化という特効薬も一役買っていることは間違いなく、今年一杯ドル安が続けば、世界が少々荒れても米国経済は一人健全な方向に向かいだすかもしれません。そうなった時、今は我世の春を謳歌している中国や、消去法の円高の日本経済はどのように変化するのでしょうか。復興需要や携帯に次ぐ大型内需の登場が待たれる今の日本経済です。

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電気事業法改正

皆さま、おはようございます。新年の仕事が始まってはや3日ですが、ようやく体がお休みモードから脱出できたと思ったら、今日はもう金曜日で明日から3連休になってしまいますね。これは祝日である成人の日を連休になるように、第2月曜日とした為ですが、こうした制度もそろそろ元に戻した方が良いような気がします。すでに世の中は祝祭日しか休めない状況ではありませんし、電力などの事情から働き方にも大きな変化が起こってきていますので、祝祭日の原点である記念日そのものに拘った方が、お休みの本当の意味があるような気もします。色々な点で本末転倒現象が目立つ今の社会ですが、そういった綻びを直すというのが、世の中の変化ということなのかもしれませんね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「発電・電力小売り　参入促進」という見出しで、経済産業省が電力制度改革の柱として「発電」「送配電」「小売」など事業ごとの免許を導入するという、電気事業法の大幅な改正案を2013年度にも導入する方針であることを報じています。これは、この度の東日本大震災における福島第1原発事故の影響に因る全国的な電力不足対応に対して、「発電・発送電・小売」を一体化した制度では、柔軟な電力融通や機動的な電力供給に大きな問題があることが分かったうえに、新規参入や小規模発電業者が育ちにくい事業環境でるあることが表面化し、抜本的な電力問題の見直しが必要とされてきた世の動きに対応しようとする行政の動きです。

これは結果的に、現在の「発送電一体」という電力会社の体制見直しにもつながる大きな見直しにつがる重要な問題です。これに東京電力の国有化という問題も絡めるならば、原発の建設・運営などを一電力会社に任せるべきではなく、将来的な事故や廃炉なども含め国家が完全責任を持って終息させるべきであり、その為の法整備であるという位置づけを先ずは明確にすべきではないでしょうか。しかし、莫大な利権を持つ現在の電力業界では、極力電力会社の力を温存するという流れが強く、強烈な政治的リーダーシップなしには、電力改革は成し遂げられる問題ではありません。

今朝の日経では、そうした根本的な問題を論じるよりも、目の前にある現実的な問題を少しでも解消しようという論調で、あくまでも新規参入促進が中心であるという流れを報じています。しかし、最終的な落とし所を間違えると、単なる手直し的な法改正をムダに繰り返すことともなりかねません。現状の民主党内の混乱とねじれ国会に加え、選挙対策しか考えない政治家や官僚達では、あっと今に更に電力利権を更に強固なものにしようとする流れへと変わるということも考えられます。そうした従来の流れをストップさせて、新たな時代に向けた流れを作るためにも、改革が向かう方向をきちんと一致させることが何よりも必要です。

昨日の夕刊トップや今朝の3面に掲載されているように世界1位だった日本の自動車産業も、環境が切り札にならず世界で苦戦が続くという状態に追い込まれつつあり、このまま政治が低迷を続ければ、日本は世界で産業競争力を次々と失う事態に追い込まれかねません。力がある企業は、海外に活路を見つけて勝ち残りをはかる一方で、国内のみで事業展開をせざるを得ない企業は、存在自体が難しいという状態に追い込まれて行くのではないでしょうか。

勿論、弱者は消える去るのみというのが、自由主義経済の根本原則ですから、ただ生かすだけの政策は不要ですが、国内で公平に戦える環境は確りと作っておかねばならず、それこそが政治の責任です。あらゆる産業で、常に新たな動きが出てくるような自由で公平なルール作りこそ、政府の最大の責任であり、この自由な企業活動なくして日本経済の活性化はあり得ません。考えてみると、経済成長率が高い間は、不公平でも全体のパイが伸び続けたので、皆が成長の恩恵にあづかることが出来ました。しかし、低成長や減速するという縮小経済の中では、権益を守るという力が強力に働き内向きのエネルギーが強烈に働く状態が出てきます。この状態が続けば、社会は勢いを失い、世界での競争力も無くなっていくというのが必然だと思います。

こうした力の流れにストップをかけて、世の中の流れを正常化させるのが政治の役割であり、そうした政治家を選ぶのが国民の役割であるとするならば、我々国民が今取り組むべき課題とはいかなるものなのでしょうか。日本が正念場にある今、国民の新たな力を生むエネルギーこそ、日本再生のカギとなりそうですね。

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被災地に先端農場！

皆さま、おはようございます。今日は暦の上では小寒ということで、大寒を前に寒い日が続くという時節ですが、まさにその通り日本海側や北海道は雪、太平洋側もカラカラに乾燥してとても寒い朝晩が当分の間続きそうです。1年中で一番風邪をひきやすいシーズンです。「うがい、手洗い、マスク、生姜湯」でしっかりと予防しましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「宮城県沿岸部に先端農場」という見出しで、農林水産省が官民連携で東京ドーム50個分に相当する200から250ヘクタールという広大な敷地に最先端技術を実用化するための大規模農場を作ることを報じています。具体的には、大津波による塩害で早期復旧が難しい農地を国が借り上げて、そこに富士通や日立、シャープなどの民間企業と連携して、ITやロボットなどの技術を融合させ、農業の生産性を高め、被災地発の日本農業再生にむけた技術開発を行うという方針です。

大震災から10ヶ月を経てようやく始まりそうな具体的計画ですが、現地からの声を聞けば聞くほど、何もかにもが遅いという今回の復興ですが、今回の取り組みがタダの看板倒れにならないよう実体のあるものになることを願うばかりです。3面の「きょうのことば」によれば、日本農業の生産性は、コメの場合で10アールあたり14万7千円で、米国の2万1000円の7倍にも達するとなっています。60キログラムあたりのコメの価格は日本1.5万円に対し米国0.6万円、農家1戸あたりの平均耕作面積は日本1.9ヘクタールに対し米国198ヘクタールとなるなど、規模拡大による生産性の拡大が急務となっています。

確かに規模を拡大すれば、米国の大規模農業に近づき生産も改善することは確実ですが、決して米国並みの価格競争力が日本農業につくわけではありません。何時まで経っても規模の問題は日本農業の重しとなってのしかかるのではないのでしょうか。ここは規模拡大策プラス日本農業らしい一工夫を加えなければ本当に競争力のある生産性改善は実現出来ないのではないかと思います。その一工夫は、一つは小規模でも高効率・高品質で世界に売れる農産物作りであり、もう一つは日本の工業化社会が成功したカイゼンなどの生産ノウハウを農業部門に取り入れることです。まずは、農林水産省や農協などといった枠を外して、トヨタなどの生産ノウハウを農業部門に活かす工夫を徹底的にすべきだと思います。茨城県では一部でこうした取り組みが行われおり、一定の成果を上げているものの全国に広がっている訳ではありません。

こうした取り組みと一体化して、はじめて今回の被災地での実験農場の成功が実現出来るのではないでしょうか。記事によりますと、先端技術の投入としては、①発電時のCO2で光合成を加速、②無人トラクター、③LEDで病害虫を駆除、④農作業ロボット、⑤センサーによる生育状況を把握、といったことが紹介されていますが、こうした新技術の開発だけで、日本の農業が根本から変わるわけではありません。農水省は、こうした「実験」を通じて、「実際に農家の経営が成り立つ技術を組み合わせて生産コストを半減し、収益率を2倍に引き上げたい」と言っていますが、実効的な成果までの道のりはまだまだ遠そうです。長期的に大切な取り組みではありますが、ここに即効性のある施策を加えなければ、看板倒れになってしまわないか心配です。

農業だけに限ったことではありませんが、今の日本の政治も行政もすでに無機能化しているいま、必死になって目立つことにお金を使って功績をアピールするという手法が蔓延しているように思います。先日の、オウム真理教指名手配犯の自首から逮捕に至るドタバタが報道されると、庶民に最も近い存在と思える警察組織もすでに死に体同然であることが分かります。優秀だと言われた日本の官僚組織も政治の無能化と共に、すでに機能停止や脳死状態に陥っているのではないでしょうか。こうなれば、後は国民の力で政治屋や官僚に頼らずに日本を再生していくことが必要になります。2012年は、民力が表に出て来るスタートの年になることが必要のようです。

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マンション建替促進へ！

皆さま、新年おめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。本日は新しい年の仕事始めの日、今日からいよいよ今年の仕事が始まります。年末年始のお休みを通じて、昨年の振り返りと今年の抱負など色々とお考えになった方も多いと思いますが、私の今年の目標は、会社としてはお客様サービスの充実、個人的にはダイエットという2つです。言うのは簡単、実行は難しいというのがこの二大目標ですが、常に継続的に取り組み続けなければサッパリ実現しないという目標ですから、今年も一所懸命実現に向かってコツコツと努力をし続けようと決めました。まずは、このブログの日々更新ですが、今年も引き続きご愛顧のほど宜しくお願い致します。

さて、今朝の日経トップニュースは、「マンション建て替えやすく」という見出しで、国土交通省は老朽化したマンションの建て替えを促進するための諸条件の見直しに着手したことを報じています。今や日本国内に約11万件、約570万戸あるというマンションですが、都市部では特に都心部・郊外共に多く見られるようになりました。しかし、耐震強度が低かったり、コンクリートにヒビが入ったりして安全性が危ぶまれる物件も約3万件もあります。このうち建て替えが決まっているのはわずか約180件にすぎないということで、建て替え問題を取り巻く法的ルールを改善して、安心・安全の住まい実現の為にも建て替えを促進しようという方針です。さらに建て替えが進めば内需拡大にも大きく貢献することから12年度中に法案の骨子をまとめ、13年の通常国家会に提出する考えです。

具体的には、「区分所有法」や「マンション建て替え円滑化法」の改正と特別立法の制定というのことになりそうですが、何と言っても現行の区分所有法では原則としてマンションの建て替えには所有者の4/5以上の同意と所有者が持つ所有面積に応じて持つ議決権の4/5以上の同意が必要とされており、この基準を大幅に引き下げない限り住民が同意して建て替えを進めることは困難です。また、改修の場合も所有者及び議決権の3/4以上以上の決議が必要であり、これも改修の大きな妨げになっています。これらをそれ、ぞれ建て替えでは2/3以上と異なる土地の建て替えを認める、改修でも1/2以上と条件緩和を進める方針になっています。

法的な問題は相当緩和されそうですが、1/2という過半数は最低限の基準としても、2/3や3/4以上というのはまだまだ難しい壁のように思えます。さらに例え法的な建て替えや改修が決まってもその建築費や改修費を如何に負担するかは大きな問題です。どこのマンションも通常の定期補修にかかるコスト以上に修繕積立金を持っていないでしょうし、建て替えともなると購入時並の新たな負担が生じます。また、建て替え工事中は一時的な引越しも必要になるなど、個々の資金負担は大変な金額になるのではないでしょうか。今は平均1655万円から995万（http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/4-5.htm）もあると言われる貯蓄額ですが、貯蓄0円世帯も増えており、親の資金負担で買ったマンションや退職金で買ったマンションに数十年居住後、追加して資金を出せる世帯は減少傾向にあるのではないでしょうか。

都心の一等地にある常に土地利用のニーズが高い場所では、こうした資金問題も比較的簡単に解決する方法もありそうですし、郊外の住宅地でも駅近郊などで利便性が高く建て替え用地まで十分に確保された物件などでは土地の有効活用などで資金捻出も可能でしょうが、多くの一般庶民が済む、「遠・狭・安」の物件では、自らが資金を出さない限り建て替えも改修も難しいとうのが現実的な問題です。しかも、銀行などの金融機関も低所得者や高齢者には資金を貸してくれませんから、お金の問題とセットで考えねばマンションの建て替えは簡単に進むものではなさそうです。折角の法改正ならば、このあたりもよくよく考えて、真に実現性がある制度改正をおこなって頂きたいものですね。

もはや手柄を狙う政治の動きには国民は誰も簡単に賛同するレベルではありません。追い込まれつつある国民生活の中で、本当に国と国民の未来を考えて実のある政治を実現していくことが大切です。我々国民に出来ることはそうした政治家を選ぶことであり、選挙にむけてよくよく選挙区の政治家や候補者の動きを見ると共に、その考えかたや行動を厳しく監視する必要があるのではないでしょうか。新しい年を迎えて、いよいよ日本国民の真価が問われるという状況がやってきたようです。今年も明るく元気に未来を見つめて生き抜いていきましょう。

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