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2011年12月 7日 (水)

オリンパス事件!

皆さま、おはようございます。今日は札幌を除くほぼ全国的に一日中曇りの天気予報になっています。先月から、夜明けの時間がドンドン遅くなり、今では7時頃にならなければ空が明るくなりません。ただ寒いか、雨が降っていないかしかわかりませんので、先ずは起きて天気予報を見るという毎日です。東京では傘は不要という予報ですが、念のために小さな折りたたみ傘を持って出勤した方が良さそうですね。happy01

さて、今朝の日経トップニュースは、「オリンパス3社長認識、損失隠し17ファンド、穴埋め総額1348億円」という第三者委員会報告からの見出しがずらりと並ぶ異様な紙面となっています。経営陣が関与していたことは、事件発覚当時から言われていましたが、今回の調査報告で歴代社長の承認の元で、「飛ばし」という手口をつかい当初1117億円だった財テク失敗額が、隠し費用を含め総額1348億円に達したことが報じられています。企業ぐるみという言うよりは、トップ層と一部の関係者だけにより、徹底した隠し処理を行なったようで、社内でも関係者以外は全く知らずに行われたようですが、外部の助言会社や証券会社などは、この秘密処理で大きな利益を得たのでしょうね。impact

こうした一連の行為は金融商品取引法違反(有価証券の虚偽報告記載)にあたるということで、東京地検特捜部と警視庁、証券取引監視員会が旧経営陣らに対する捜査を本格化することになります。また、東証では上場維持の是非を含めた判断もおこなわれ、この結果次第ではオリンパスの株式が紙屑となってしまい、株主に対する損害も大きなものとなりそうです。幸いなことに反社会的勢力による関与はなかったようですが、アジアで最も市場経済が定着している日本の上場企業が起こしたこの事件の影響は今後益々大きなものとなりそうです。punch

経営陣や監査役が隠し通したとしても、監査法人までもがこうした不正を見抜けなかったことは驚きですが、今も大きな市場変動に晒されているなかで、同じような損失「飛ばし」は本当に他にないのでしょうか。オリンパスの行方も気になりますが、他の上場会社の実態も気になるところです。また、今後、こうした「飛ばし」やその事実を隠すことが出来ないようにする為には、どうしたら良いのかを国をあげて考えなければなりません。今後、関係者の法的責任の追求が行われると思いますが、日本の上場企業に対する信用失墜に対する影響の大きさを考えると如何に償っても償い切れないという大事件です。引き続き、今後の処理状況を見守るしかありません。annoy

明るいニュースとしては、日経MJヒット商品番付が同じ一面にコラムとして掲載されていました。横綱は、東がアップル、西が節電商品と今年の世相を大きく反映しています。以下同様に大関はアンドロイド携帯となでしこジャパン、関脇がフェイスブックと有楽町、小結が第三のエコカーと九州新幹線とJR博多シティ、前頭は「東北応援」とソーシャルゲームなどと続いています。いずれも、上げられた商品や企業名に地域などを見れば、思い当たることがありましたが、私が全く知らなかったのはソーシャルゲームでした。確かにMixi やフェイスブックなどあらゆるSNSでは今やゲームは必ずついていますが、どうにも興味がわかず、招待状が来ても覗く気にもなれませんでした。しかし、こうしたゲームに参加している方が今や普通になっているのですね。すべてはインターネット無しでは語れないというのが、今年の特徴の一つかも知れませんね。flair

もう一つは、政府や大企業など本来しっかりとしていはずの組織の無力化も目立つと共に、大災害の中で個々人の絆やつながりにも大きな変化が出てきました。その代表格がフェイスブックやツイッターであり、日本では災害時の安否確認にも使われました。世界では、これらのツールが社会革命に大きな役割を果たすなど、これまでにない社会変化が確実に起こっています。ヒット商品に見る世の中の変化とは、我々が予想する以上に大きな何かを表しているのかも知れません。まさに世の中は大きく変革しつつあるようです。次に登場する新たな時代がすでにその姿を表しつつあるのでしょうか。大きな宇宙の中では小さな星である地球ですが、そこに暮らす我々に取っては母なる星であり、我々の社会変化がその星との調和をより一層保てるような方向に進むことを願うばかりです。shine

*明日から九州地区メンバーセミナーのために出張となりますので、このブログの更新をお休みさせて頂きます。次は12月12日月曜日から通常通りの毎日更新となります。毎日、お読み頂いている皆さまには大変申し訳ありませんが、ご理解の程宜しくお願い致します。それでは、また来週月曜日にお会い致しましょう。end

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コメント

茂木友三郎という人物が、フジテレビの監査役であり、なおキッコーマン株式会社の名誉取締役です。
ところで、最近、粉飾決算の問題が報じられていますが、「風説の流布」という言説が思い浮かばれます。
 フジテレビの報道に鑑みて、記憶するところ、滝川クリステル、安藤優子、木村太郎らは、風説の流布に関与していたものと思われます。
株主としては、フジテレビ、ライブドア問わず、影響を受けたと思われます。また、株主でなくとも、テレビ放送を見ていた者は、その限りにおいて、経済活動に大きな影響が、あったように思われます(例;アカウントの削除レベルですらオイルショック的な要素として考えうる点)対比的には、日興コーディアルの粉飾問題は、ほとんど報じられていませんでした。

その後、フジテレビジョンを中心に放送業界は、【公共性】の高さ、ないし、強さを、国際金融の観点として、相当強く主張して、今日に至ります。

 27時間テレビで、明石家さんまが明らかに「キッコーマンの醤油」の瓶(意匠はあるのでしょうか?)をもって「しょうゆうこと」と宣伝していましたが、その後CMの契約までこぎつけています。また、お礼があったと番組で放送してました。なお、フジテレビも広告主であるキッコーマンとの契約を成立しているこれは、お笑い芸人のプロとしてのパフォーマンスだったことを熟慮せずとも、個人の利益からすると、著しく公共性を損なっているでしょう。

このようなプロパガンダの歴史的な観点に経つと情報戦のために、戦争に利用された背景すら持っています。また、トークの途中でも、醤油の瓶を画面に映し続けている行為は、サブリミナル効果の観点からも番組放送基準を逸脱しているように思われます。

あるある大事典の頃、わたくし自身、全国規模でなく小規模なマーケットですら、ヨーグルトの売り切れに遭遇しています。

この時の、フジテレビ及びキッコーマンの株価は、どのように変動していたでしょうか?

明石家さんまこと杉本高文が、所属している吉本興業におけるフジテレビの持株比率は、およそ12%であり、株式を所有する他社の多くは、放送業界である点を熟慮し、CMを視聴すると、広告業界も含めて、歪と言わざる負えないのではないでしょうか。

インターネットの牽制報道やインターネットの問題についての偏向報道がなされていますが、例えば、東京では、インターネットでしか購入できないような地方の小規模な醤油メーカなどにしてみれば、由々しき事態ではないでしょうか?企業の一個人の営業を考えたケースにおいても。

 IT企業や広告主の立場にたって考えても、利用者の観点からも、また、商店街のレベルからも、かなり、バランスを欠いているように感じられます。

社外の人間が,商品を喧伝する行為は、フジの監査役の存在を考慮しても、競合他社からすれば、極めて遺憾であると思われ、経済に影響を及ぼしていると思われます。

投稿: nanasi | 2011年12月30日 (金) 11時58分

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