OKCのブログ

海外M&A過去最高に！

皆さま、おはようございます。相変わらず朝晩は寒い日が続きますが、風邪などひいいていませんでしょうか？今年も銀行を除く民間会社は、今日でほとんど仕事を終えて年末年始の休みに入ります。このブログも、今年はこれで終わり、来年1月4日から新たなスターを切りたいと思います。1年間のご愛読、本当にありがとうございました。

さて、今朝の日経トップニュースは、「海外M&A過去最高」という見出しで、日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が2011年に総額5兆円を超えて過去最高額となったことを報じています。国内の内需低迷からアジア新興諸国の成長に次のチャンスをかけたり、円高の定着による割安な海外企業投資に活路を求めたり、価格差解消やFTA先進国を活用するなど、4月以降の海外直接投資に伴う資金流失は経常収支を巡るおカネの流れを変える結果になっています。M&A件数609件、金額684億ドル、買収額は前年比78%増という数字を見ると改めてその多さにに驚くばかりです。M&A先進国の米国が前年比56%増の2051億ドル、欧州企業の域外企業買収が22%減の1601億ドルという数字と比べると更に日本の伸びが目立つ結果となりました。

最大の買収案件は、武田薬品工業によるスイスの製薬会社ナイコメッド買収で1兆1086億円となっています。ほかにもキリンがブラジルノビールメーカーを3038億円、東京海上が米保険会社を2050億円、三菱商事がチリの鉱山を4200億円、伊藤忠が米の石炭事業を1256億円、テルモが米医療機器メーカーを2162億円、東芝がスイスの電力メーカーを1863億円でなど、目的も業種も地域も世界中に広がっています。まさにビジネスの世界では、グローバル化が現実になっており、少高齢化と円高がその追い風になったことは間違い有りません。

さらに、日本企業の「6重苦」と言われる①高い法人税、②高い労働コスト、③FTAの遅れ、④円高、⑤重いCO2削減、⑥原発停止による電力問題、に加えて最近では⑦政治の混迷、⑧世界経済不況、⑨消費税増税が加わり今では「9重苦」と言われるようになったことも大きく影響しています。何かまるで日本から企業を追い出しにかかっているかのような逆風の中で、企業が海外に活路を見出そうとしたことは必然的な結果ではないでしょうか。

しかし、企業の海外M&Aが今後も加速するならば、投資資金の海外流失も拡大し、長期的には日本の収支構造や為替相場の影響にも大きな影響を与える可能性があります。また、M&Aにはその後の経営上のリスクという問題もあり、M&Aの成否は短期間でその効果がわかるというよりは、長期的に進出国にしっかりと根を下ろして取り組むことが大切です。M&Aの結果が当初から業績に貢献するという確率は極めてい低く、異文化の中で経営を成功させるという新たな課題にチャレンジすることとなってきますので、買収側の日本企業にもそれなりの覚悟が必要になってきます。

そうした問題を超えてでも世界に出て行かねばならないとうのが、今の企業経営でありこれがグローバル化時代の象徴的事象ではないでしょうか。最早、国内の事情ばかりを見ていては、あっという間に世界の流れに巻き込まれていくようです。こうした世界と上手く付き合いながら国益を如何に守るかとうのが、今の時代の外交交渉のカギとなるのではないでしょうか。日本の政治家が、世界と戦う企業経営者以上の国際感覚と交渉力を持って、国内外の問題に対処していくことが出来るかどうかが今問われているのです。

今年以上に荒れるこことが予想される来年ですが、如何なる時代にも勝ち残るという強い気持ちを持って、視線は世界に向けつつも、行動は地元に根ざして行くという姿勢で、新たな年を迎えたいと思います。皆さまも、どうぞ良いお年をお迎えください。そして来年もどうぞ宜しくお願い致します。

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消費税15年に10%へ！

皆さま、おはようございます。今日は12月28日、官庁は仕事納めの日ですから、いよいよ今日で今年の仕事は全て完了という事になりました。日本も世界も大荒れの1年間でしたが、果たして来年はどんな年になるのでしょうか。世間には、楽観的な見方と悲観的な見方が混在していますが、どう考えても今年が本格的な変化の始まりだとすれば、来年はその変化が更に進む年になることは間違い有りません。混乱・混迷の時代には、冷静に事実を確認してただ単に流されることのないよう、自らを確りとしておくことが必要です。その為にも、心と体の健康に気をつけておきましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、『消費税「15年10%」提示へ』という見出しで、民主党税制調査会が本日の税調・一体改革調査会との合同総会に、消費税率を2015年に10%とする案を提示する方針を決定したことを報じています。野田首相の唯一のこだわりである消費税増税が、いよいよ民主党の方針とされる大きな一歩を踏み出すこととなりましたが、これにより民主党は解党的な分裂と離党という危機を迎えることとなりそうです。元々、政権交代以外に党がまとまる見込みがないという、まるで方向性の異なる政党だっただけに、マニュフェストは無きが如き状態の約束違反を繰り返してきただけに、消費税増税ということが最後の決断を迫るということになってしまいそうです。選挙に向けて少数政党の乱立状態が続くという混乱の事態がやって来ることとなるのでしょうか。

阪神淡路大震災とは比較にならない程の被害をもたらした東日本大震災ですが、来年は復興需要による内需の盛り上がりが期待できるものの、これは、せいぜい3年程度でピークアウトし、その後はまたまた低成長や少子高齢化による総需要の減少という時代がやってきます。つまり、丁度、景気停滞状態に入るそうな時に消費税が10%に上がるという選択をすることとなりますので、果たしてこの税率アップが本当に税収増になるのかという気もします。下手をすると、逆に景気停滞に拍車をかける最悪のタイミングで増税を実施するということになることも考えられます。

税と社会保障の一体改革と言うのならば、ただ単に必要な財源を決めるということではなく、現在の介護や医療の両制度を全面的に見直して、総コストが増えないような制度改革を行うべきではないでしょうか。その上で、国や国民が薄く広く負担する方法を考えるべきではないかと思います。さらに、行財政改革を徹底し国がやるべきことを極力減らし、民間で出来ることは民間で行うという流れを作り、無駄な歳出を徹底的にカットすることを先ずやるべきだと思います。その第一段階が議員定数の大幅な削減であり、議員歳費などの徹底した見直しと、国家公務員改革だと思います。こうした改革を一切やらずに増税だけを決めるということは、どう考えても納得できるものではありません。

今や公約違反が常態化している民主党には議員として残ることは、選挙民に対して説明の出来ないことであり、離党が広がることは当然の結果です。心ある議員ほど、民主党には残れないというのが、現在の状態ではないでしょうか。そん足元の混乱を無視してでも、先ずは増税を決めて歴史に名を残す首相となる道を選んだ野田首相です。菅さん時代は居座り首相と揶揄されるほど、なんらリーダーとしての責任を果たさないまま、首相の座に座り続けましたが、野田首相は財務省官僚の言うなりの増税首相と言われることとなりそうです。

一応、政府が実際に消費税率を引き上げる際には、名目・実質経済成長率などの景気弾力条項をつける方向で民主党内の意見調整が進んでいるようですが、同時に行財政改革の実行による大幅な歳出カットも条件として付け加えては如何でしょうか。消費税という間接税中心に長い間国家を運営してきた欧州各国を見ても、高い消費税で国の財政が健全化した国などあるのでしょうか。まだまだ、議論が足りない中で、不足を埋めることだけが先走りしているように見えてなりません。最終決定に向けて、さらなる議論が必要ではないかと思います。不安・不信のままに結論を急ぐことは、結局何も決められないという更なる混乱状態を生み出すこととなってしまいそうです。年末に向けて、民主党の危機は本格化しそうですね。

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原発事故中間報告

皆さま、おはようございます。今日も快晴のとても寒い朝となりました。連日、連夜の忘年会で、今年最後の疲れもたまる頃ですが、それもせいぜい明日までということになりました。もうひと頑張りで、今年も終わりです。最後まで風邪をひかず健康に終えるように頑張りましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「原発、災害想定に甘さ」という見出しで、失敗学の畑村東大名誉教授を委員長とした政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告が首相に提出されたことを大きく報じています。そのポイントは以下の4点です。①1号機では非常用復水器が稼動していると誤認、3号機では代替手段の確保前に高圧注水系を手動停止したことで、原子炉の冷却が遅れた。②首相ら幹部のいる官邸5階と、地下1階の危機管理センターの意思疎通が不十分だった。③国や東京電力は、想定を大きく超える津波の可能性を試算しながら対策を怠り、過酷事故も想定しなかった。④電力会社の自主的な対応には限界があり、原子力規制機関を見直して規制を強化する必要がある。となっています。これが「国民目線での調査結果」と言えるでしょうか。

畑村教授（http://www.sozogaku.com/hatamura/）の失敗学という著作を読んだ人なら誰でも、これが本当の中間報告かと目を疑うような常識的な中間報告であり、あくまでも素人の国民が納得できるような内容ではありません。国民が期待しているのは、何故これほどの大事故になったかということであり、今後どうすれば原発事故が防げるかという2点に集約されると思います。その為には、ヒアリングという手法だけではなく、関係者への尋問と捜査権という法的権限が必要であり、単に東電の問題に限定せず国の対処や原発推進を決めた背景を含め、もっと幅広い真の調査を行うべきではないでしょうか。

なにか、如何にも官僚主導でまとめた中間報告という臭いが強い期待はずれの結果ですが、最終報告では、畑村教授の失敗学らしい本当に納得できる報告となることを期待したいと思います。真偽の程は分かりませんが、マスコミで活躍する元官僚の経済ジャーナリストの森永卓郎氏（http://members2.jcom.home.ne.jp/morinaga/index.html）によれば、官僚が事前に用意したシナリオに基づいて発言するのが、政府の委員会であり、本音の発言などあり得ないということになっていますが、これこそ日本政府の失敗の根本原因であるという原点に立ち返って、素人でも納得できるような本当の事故原因と対処のミスを明らかにして頂きたいものです。世界に大変な迷惑をかけた原発事故の当事国としては、それこそが本当の責任のとり方ではないかと思います。

良くも悪くも、臭いものに蓋的な日本独自のやり方は、この原発事故に関しては絶対に改めなければなりません。しかし、何事も安全運転という野田首相の「どじょう内閣」では、いかなる事故・事件も忘れ去るべきだとでも言うように国民の目線から隠してしまうことが真の狙いではないかと言うような対処をいたるところで行なっています。これが、内閣支持率を下げる最大の原因となっているのではないでしょうか。ここらで、本当の国民目線に立ち返って、真実を明らかにするという姿勢を明確に打ち出して欲しいものですね。真の問題解決があらゆる分野で行われない結果が、今の景気にも大きな影響を与えているようで、26日、日経新聞がまとめた「社長百人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」と答えた経営者は2割を超え、「横ばい」と合わせると76.6%に達したことも報じられています。

この調査は、国内主要企業の会長、頭取などを含む社長を対象に実施し、今回は137社から回答を得たということであり、日本を支える経済活動を行なっている大企業経営者の5人に一人は、国内景気に対して悪化懸念を持っていいるという影響が、今後国内に広がることを思わせます。同時に世界景気への悪化懸念も48.8%に達しており、前回の33.2%から大きく増えました。最早、何事もなかったように隠しておくという自体ではないというのが、現実の状態です。

今年の漢字は「絆」となりましたが、絆とは決して馴れ合いでありません。本音で真剣に語ることからしか生まれないのが本当の絆だとすれば、何事も「隠」という野田首相の体質は、問題の本質明らかにしないことで、更に問題を大きくして「傷」を深くするばかりという結果になってしまうのではないでしょうか。「やったふり」の海外訪問外交もいい加減にして、たとえ満身創痍になっても、国家国民の為になすべきことをなすという本来の役割に早く戻って頂きたいものですね。

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日中首脳会談

皆さま、おはようございます。いよいよ今年最後の一週間の仕事が始まる日となりました。冬型の気圧配置が続き、首都圏でも気温が2度以下になるなど、とても寒くなり空気も乾燥でカラカラのお天気が続いています。その一方、日本海側や東北・北海道は暴風雪に見舞われており、今年は最後の最後まで大荒れの一年で終わりそうですね。とにかく、風邪をひかないように気をつけて、無事に今年を締めくくって新しい年を迎えるように致しましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「朝鮮半島安定が共通利益」という見出しで、一度は断られた日中首脳会談の模様を報じています。先日との韓国イ・ミョンバク大統領との首脳会談では、言われっぱなしでダルマ状態だった野田首相と外務省ですが、今回の中国温家宝首相との会談では、北朝鮮の金正日総書記の死去後初めて開かれる6カ国協議首脳の会談でもあり、主な話題はもっぱら北朝鮮情勢となった模様で、本当に両国に取って重大な領土や資源の問題は直接対話を避けたような結果となっています。

中国にしてみれば、今大事なのは国内の諸問題と北朝鮮の安定化であり、日本との懸案事項などにかまっている暇はないというのが本音ではないでしょうか。その意味では戦略的互恵関係という極めて都合の良い言葉を利用して、日本が最も好きな？「まあまあ、なあなあ」外交に終始したということでしょうか。こうしたやり取りなら、国家戦略も方針もいらず、言葉遊びのようなものですから野田首相も得意とするところであり、温家宝首相とのコミニュケーションを取ることもスムーズに出来たのではないでしょうか。

すべては、今後の次官級以下の事務方の協議につなげるということで手打ちとなった合意骨子は、①北朝鮮情勢に関して、日中間の緊密な意思疎通と拉致問題解決への協力要請という二つ。②日中関係は、中国国債の購入、通貨・金融を巡る包括協定の検討、日中韓FTA交渉に向けた検討推進、海洋安全保障に関する高級事務レベル協議立ち上げ、日本産食品輸入規制の緩和、仙台市へのパンダ供与という6つです。こうして列挙された結果を見ただけでも、無駄な訪中をしたという結果がありありと見えてきます。結局は、一生懸命忙しく働いていることを見せるためのポーズだったようですね。

そんな内閣の現状を国民がどう見ているかというのが、同じ１面に掲載された「内閣不支持5割超える」という日経新聞とテレビ東京が23-25日に共同実施した世論調査の結果を伝える記事です。野田首相内閣の支持率は36%で、11月末の前回調査から15ポイント急落。不支持率は14ポイント上昇の53%で、9月の内閣発足後わずか3ヶ月強で不支持が支持を大きく上回る結果となりました。おまけに発足から3ヶ月で支持率が30ポイント以上も下落したのは、自民党最後の首相となった麻生内閣以来という不名誉な記録となりました。

やはり最後の内閣のたどる道筋は、自民でも民主でも同じようであり、野田首相も菅元首相よりはマシと思われましたが、国民の期待に応えることが全く出来ず、ただただ官邸の官僚に取り込まれて、儀式を行うトップという役割で終わってしまうこととなりそうです。自宅が近いことや、昔から駅頭でのビラ配りと演説などに加え、お父さんが元自衛官ということで、地元では人気のあった野田首相も結局は、日本の政治の流れをなんら変えることが出来ずにその地位を守り続けることに汲々として終わってしまうこととなりそうです。なんとも残念なことですが、こうなると、今の中央政界は誰がトップになろうが、どの党が勝利しょうがあまり変わらないということになってしまいそうです。しかし、国民が諦めたら国もおしまいですから、ここはダメな政党や政治家を選挙で引きずり下ろして、新たな力を持つ代表を選び続けなければなりません。

昨夜、NHKのTVで坂の上の雲最終回を放映していましたが、明治の日本人はトップ層も本当に腹がすわっていたのだなあと改めて感じました。国民が何と言おうとも、本当に身命をとして自らが正しいと思う決断を下し、実行し続けた結果が近代日本の存在を確立することに繋がって行きました。その根本精神にあるものは、武士道のような日本人独自の死生観であり、この精神に対抗できる国は世界に一つもなかったということだったのでしょうね。貧しいアジアの端っこにある小国が、世界の中で存在感を勝ち取っていった歴史にこそ、今我々がよって立つものの大切さを感じます。混乱・混迷の今こそ、日本人の原点に立ち返るべきかもしれませんね。有意義な今年最後の締めくくりの一週間をお過ごし下さい。

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予算案決定！

皆さま、おはようございます。今朝も本当に寒い朝で日曜日だと思うと中々布団から出られないほど、部屋の中が冷え切っていました。今日からは、今年最後の1週間の始まりです。年賀状も元旦に届くためには、本日中に出さねばなりませんし、明日からは月末の業務も多忙を極めるという師走もピークという日が始まります。積み残しなく新年を迎えられるよう、体調を万全にしておきましょう。

昨日は、臨時閣議で2012年度予算案が決まりました。一般会計予算は、11年度比2.2%減の90兆3339億円で、6年ぶりに前年度を下回ったものの、実態は基礎年金国庫負担分2.6兆円を歳出に計上しない年金交付国債や、震災復興を管理する3兆2440億円の特別会計を設けるなどで帳尻を合した結果であり、事実上は昨年に続き過去最大規模の予算案となってしまいました。減リ続ける税収も来年は復興需要で1.4兆増えると見込んでも、確実に増え続けるのは国の借金である国債発行残高ばかりであり、欧州財政危機どころではない日本の苦しい台所が見え見えの予算案となっています。一体全体このツケを最後はどのようにして誰が支払うというのでしょうか。

安住財務大臣は昨日の記者会見で、2012年度予算案の国債依存度が49%になったことについて「国債依存の体制はそろそろ限界に来ている」、「抜本的な税収構造の見直しをやらない限り、公共サービスのレベルは保てない」と述べて消費税増税の必要性を強調しましたが、今すぐにやらなければならないことは、無駄な歳出の大幅カットであり、何よりも国会議員定数の半減、必要性の低い公務員定数の大幅な見直し、特別会計の廃止などであり、民間業並みの固定費の削減がなによりも重要です。歳出の大幅カットなしにいくら税率をあげても、景気は不要せず歳入の増加には繋がらないと思います。

消費税が日本より遥かに高く、長い間接税の歴史がある欧米自体が、消費税増税の結果今のような財政危機を迎えている状態を見れば、安易な増税は公務員と政治家を甘えさせるだけであり、国を崩壊させる元になることはあっても、国家再建の新たなエネルギーにはならないのではないでしょうか。掛け声だけは、「復旧・復興の内需を中心に、来年は国内需要が活況を呈してくる」勇ましいものの、今の政府案では、その内需が息切れしかけた時に消費税が上がり出すという最悪のシナリオになっているようです。一体全体政府は何を考えているのでしょうか。

そんな気持ちで今朝の日経トップニュースはと見ると、「医療費明細を電子照合」という見出しで、厚労省が2012年3月から病院や薬局が健保に請求する医療明細書（レセプト）をすべて電子照合して厳格に審査するということを報じていました。その内容は至極納得するものですが、問題はこの為のシステム開発など事務負担にどれほどのお金が使われるかということではないでしょうか。

企業であれば、これは投資コストであり、少しでも安く効果を生むシステムが作られるように自動的に組織が動きますが、国の場合は、担当官が責任を問われないように少々高くても大手に発注するということがごく自然に行われてしまいます。更に、トータルでの収支結果検証などは報告さえされることがないので、当初からシステムの費用効果検証などは行われないという可能性もあり、結局は年間40兆円に膨らんだ医療費を利権にしようという公務員の表看板にするということが、今後も多々出てくるのではないかと思います。

結局、今の政府の仕組みでは、官僚は常に天下り先を確保することを最優先に考えて行動し、政治家は無知な国民が喜びそうなTVで取り上げられるような選挙第一の行動を繰り返すということが、延々と続いていくしかないないようです。こうした悪循環を断ち切るのは、組織内に自然発生する心ある異分子の登場を待つしかなく、それも少数の間は常に依存勢力に潰され続けるというのが今の日本政治と官僚組織の実態です。いつの間にか、国のことなど考えもしないことが正常化したこの状態をいつ断ち切るかが、日本の将来を決めることになりそうですね。忙しい年末ですが、すべてを決めるのは選挙であることを認識して、今の政治家の発言や行動をじっくりと見ておきましょう。

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自動車にもキレーションか！

皆さま、おはようございます。今日はクリスマスイブで、三連休のなか日の土曜日です。近郊住宅地では、一挙に留守の家庭が増えて、皆さん今年最後の連休を楽しみに出かけた様子が伺えます。その一方、日本海側と東北・北海道を襲った寒波は厳しくて、今日も強風や大雪に見舞われるお天気が続いています。これが、今年最後の大荒れとなって、年末年始は寒くても穏やかなお天気に恵まれると良いですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ホンダ全車種1割軽く」という見出しで、ホンダが自動車の設計・生産手法を刷新し、燃費に直結する車体の軽量化に取り組むことを報じています。従来より少ない材料や工程数で組み立てるられる技術をまず軽自動車で実用化し、コストを引き下げて車体重量を10%軽くします。この手法を世界全体に広げ、手燃費と低価格を武器に、遅れていた新興国市場の開拓を急ぐ戦略を強化します。こうした動きは、全自動車メーカーに広がりつつあり、素材自体の軽量化を含め国境を超えた新たな生産体制が世界中に拡大するという動きを見せています。

確かに自動車は、便利・快適な移動手段であり、昔は企業の生産活動や軍事利用が主であったものが、あっという間に一般個人の利用が増えてマイカーブームが世界に広がりました。その結果、裾野の広い自動車産業は景気を浮揚させ、モノ作りから金融や道路に税金までと大きな存在へと成長しました。しかし、環境汚染の問題、自動車事故の急増、大型・高級化路線による高価格化など多くの問題を生み出してきました。自動車が増えれば増えるほど、人間社会を取り巻く環境に悪影響が増えるようでは、永続的な成長など期待できません。

成長著しい新興国でも自動車のニーズは高く、これまでは近隣先進国からの中古車輸入が一つの車提供策として注目されてきましたが、新興国にあった安くて安全で安心な車作りは現地国の企業が中心となっていた感がありました。それが、現在の先進国経済不況の影響を受けて、世界中の自動車メーカーが新たな巨大市場としての期待が大きい新興国向けの車開発に本格的に乗り出すことで、勝ち残りを目指そうという動きを強化する動きを見せ始めたというのが、このニュースのカギでしょうか。

電気自動車の本格的な普及に動き出した先進国では、自動車産業自体が電機業界のように大きくその製造形態を変えることも考えられる中、従来技術を元にした自動車キレーションビジネスの登場がもたらす世界はどのような形になるのでしょうか。私達一般人の想像を遥かに超えたレベルで新たな産業革命が起こり出しているようです。

自動車が現代社会の代表的産業であるのと同様に、携帯電話やスマートフォンも自動車同様に新たな産業として注目を浴びていますが、この両巨大産業の特徴は、数が増えれば増えるほど、色々な問題を派生させるということではないでしょうか。電話では、電波が足りないという問題が世界中で急浮上しており、特にスマホの急増が回線トラブルの一大原因として大きな問題になっています。すでにある回線の効率的な使用や、回線容量を拡大するという技術と追いかけっこのようにトラブルが起こり続けていますが、今便利で人気がある商品ほど、数が増えれば問題が出てくるという致命的な欠陥を抱えているようです。

マネー中心の経済システムが行き詰まりとなった今、次の時代を担うのはLOHASという言葉に代表されるような持続や安定だとしたら、マヤの暦が終わりを迎える2012年は、12月23日から新たな暦の始まりになるそうであり、この次の数千年は、「成長・拡大・利益」から「安心・安全・安定」という持続を目指す社会へと全体が変わっていくこともありそうですね。本当に時代が変わるのは来年末のことだとしたら、それまでの間は、今年以上に想像を絶する出来事が次から次へと起こるのかも知れません。あらゆる変化に耐えうる柔軟で強い心と体を今のうちに作っておくことが必要のようです。どうぞ、楽しいお休みをお過ごし下さい。

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米独でマイナス金利！

皆さま、おはようございます。今日は天皇誕生日の休日で、明後日と三連休になる方も多いと思います。忙しい12月のこの連休は、年賀状を書いたり年末年始の準備をするなど丁度よい時間です。一方、北日本では厳しい寒波に襲われており、日本海側各地と共に海上は激しいシケになるなど要注意が必要です。ここ数年、夏は猛将、冬は極寒というお天気が続きますので、心身ともに常日頃から鍛えておくことが必要ですね。どうぞ、お気をつけて有意義な年末の三連休をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「米独でマイナス金利」という見出しで、貸し手が金利を支払う？という「マイナス金利」が欧州や新興国で登場するという異常事態が起きていることを報じています。ここ数十年で世界中がマネー経済の恩恵を大きく受けてきた中で、溢れでた大量のマネーが一転してリスク回避に動き出した為に起こった異常事態です。これで住宅ローンを借りている人が、金利を支払うのではなくて、金利を受け取れるという状態にでもなるなら、異常事態も大歓迎というところですが、どうやらお金の世界は上手い話はお金持ちに集中していくようで、異常時のデメリットばかりが庶民に押し寄せてくるようです。

記事によりますと、投資家は安全な日本国債の購入を増やしており、外国人の国債保有は最近1年間で30%も増加。財務省の国庫短期証券（TB）入札では需要の強さを示す応札倍率が19日に8倍を超えたとなっています。この日本国債を超える勢いで投資マネーが流れ込んでいるのが米国債とドイツ国債で、特に何時でも現金に換えられる短期国債の需要が強く、今月入って1-6ヶ月ものがマイナス金利で取引されています。金利を支払ってでも短期国債を買うのは「価格下落リスクが小さく、安全性が高いため」（みずほ証券の末広氏）ということですが、何が安全なかはその時々の相対比較で決まることであり、いつ逆に反対の動きとなるかは予想もつきません。

集まるだけ集まった短期国債の購入資金があっと言う間に売られる自体にでもなれば、今度は日米独では金利急上昇という自体になりかねません。異常事態がさらなる異常事態を呼ぶのではないかというのが、今の世界経済に対する先行き不安を象徴している現象にも見えてきます。同時に今売られて、資金流失状態に陥っているのが、ハンガリー、インド、ポルトガル、タイなどであり、長短金利の逆転という金利転換点を示すサインが灯っているうえに、ポルトガルでは10年債が12%台なのに対し、2年債が14%台になるという大変な事になっています。こうなると、自国通貨防衛のために不景気でも金利を上げざるを得なくなってしまいますので、益々市場は混乱することとなります。

従来とは異なり、世界中にお金が溢れでたままの金融危機は、一瞬にして大量の資金が動くことで更に経済変動を呼び起こすこととなりますので、今やいつ何処にお金が動きだすかの方向性を見極めようと市場は極度の緊張状態が続いています。この解決には、少しづつ世界に溢れでた余剰マネーを回収していかねばなりませんが、流動性不足という事態になれば、これまた財政破綻が国や金融機関や企業に広がるということで、何をどうしたら良いのか、決定的な決め手を欠いているというのが今の状態ではないでしょうか。

世界が過去に例を見ない新たな危機に落ち入りつつある今、日本では相変わらず国内政治が無能化を強め、公約していたコンクリートから人へというマニュフエストもすっかり吹き飛んだまま、税収アップに向けた取り組みばかりが報じられる日々が続いています。今や中央の閉塞感を高いする力は、優れたリーダーがいる地方が勝手に地域の為にできることをするしか方法はありません。我々国民も国に期待するよりは、心ある人達が手を携えて生き残る道を独自に切り開いていくしか方法はなさそうです。何れにしても、今年より来年は大きな変化が起こることは間違いなく、大きな歴史の転換点がやって来ることになりそうです。日頃から、心身ともに確りと鍛えて、あらゆる変化に耐える力と仲間を作っておきましょう。

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許すな電気料金値上げ！

皆さま、おはようございます。今日も寒い夜明けで、地面には霜が降りてとても滑りやすくなっていました。寒さと共に火事がふえているそうです。火の始末に注意されて年末に火災にあうことがないよう、くれぐれもご注意下さい。今年は節電の影響でなれない石油ストーブを使う家庭が増えて、火災の一因になっているようですね。これも東日本大震災で変わったことの一つですが、節電が火事につながるようでは、たまったものではありません。改めて火の取り扱いは慎重になさって下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電、企業向け値上げ」という見出しで。東京電力は2012年4月から工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めたことを報じています。この対象件数は約24万件で約5000億円の採算改善効果が見込まれています。この後には政府の認可が必要な家庭向けの値上げも視野に入っており、あらゆる物価に影響する電気料金の値上げは、企業にも家庭にもさらなる悪影響となって重くのしかかることとなりそうです。

東電の収益悪化の最大要因は、原発の運転停止に伴う火力発電燃料費の負担が増えていることですが、考えて見れば、この大元の原因は国が主導を推進してきた原発が大震災で大事故を起こした為であり、本来は企業にも国民にもなんら責任はありません。しいて言えば、こうした政策を推進した政治家を選挙で選んだことが責任と言えるくらいです。それに加え、今後も続く莫大な原発補償も背をわねばならない東電は、すでに倒産状態にあり、今後は我々の税金を投入して何とか生かして置く必要があります。その為のコストをすべて国民負担にしようというのが、今回の値上げと国費の投入ではないでしょうか。

では、肝心の国や東電はどれほど身銭を切ったのでしょうか。当然のことながら国には、原発を推進してきた責任を明らかにする気もなければ、関係省庁の処分もありません。本来であれば、原発推進の責任を取って関係した政治家や官僚には厳しい処分を課すべきです。東電は、優良企業という看板を下ろして、企業としての存続が問われる状態になっていますが、もともと世界でも高い電力料金に胡坐をかいて、日本一と言われる福利厚生制度や高給を支払ってきた甘い体質の企業だっただけに、特別事業計画の進み具合をみてもまだまだ削りとるべきところは沢山ありそうです。すでに実質的破綻企業になっているのですから、給与削減は当然であり、ボーナスなど支給できるハズがありません。

政府も東電も自らやれるだけのことをやり尽くして、値上げを国民にお願いするというのが本筋であり、我々も簡単に値上げに応じるべきではないと思います。消費税率のアップも同じですが、あまりにも無責任な政府のやり方には、はっきりとNOを突きつける必要がありそうです。そろそろ、我々国民がはっきりとした意志を民主党に示さなければならないというのが今の日本の状況ではないでしょうか。

あまり明るいニュースのない今年ですが、昨日の夕刊にも今日の朝刊にも取り上げられているのが、経済産業省が発表した「国際総合特区制度」を利用して外資10社が日本に拠点を設けるという話題です。フランスの医薬品メーカサノフィ・アベンテスや米国スリーエムヘルスケアなどが研究開発拠点を新たに日本に開設するということになっています。総合特区全体では2016年に36万人の雇用と約9兆円の経済効果を見込んでいますが、この計画の成否は日本の将来を左右する大変重要なものです。出ていくばかりの国内企業の話題が多い中で、今日本に来てくれる企業があるということは本当にありがたい話ですが、これらの会社が日本に確りと根をおろして長期に渡る日本のパートナーとなってくれることを願うばかりです。

福島原発の廃炉は2050年頃というニュースも今朝の1面に掲載れていましたが、世界最大級の原発事故を起こした当事国としては一日も早くその根本原因を明らかにすると共に、原発廃止を直ちに宣言して、世界に先駆けて安心・安全なエネルギー政策へと舵を切り替えて頂きたいものです。その上で、日本の豊かな自然環境を生かした世界企業の誘致を実現するべきではないでしょうか。大荒れの今年から、新たなステップを歩みだす来年へと、日本が大きく変わる初の年とするのが、我々に課せられた新たな使命だと思います。

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特会改革は本当か？

皆さま、おはようございます。日々夜明けの時間が遅くなって今では、7時頃にならないと明るくなって来ません。同時に寒さも冬に向かって日々厳しさを増して来ています。年末に向けて忙しい日々が続きますが、風邪などひかぬようくれぐれもお気をつけ下さい。体を温めて免疫力を高めるには、何と言っても生姜湯が一番です。これで紅茶を入れて黒砂糖を加えれば石原結實先生の「生姜紅茶ダイエット」にもなります。この季節一番のお勧めです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「社会資本特別会計を廃止」という見出しで、消費税増税にむけて遅れていた民主党の行政改革もようやく動き出し、手始めに現在１７ある特別会計を13年度をメドに統廃合するという公約がようやく動き出したことを報じています。これによる財源捻出額は1-2兆円の見込みで、これが財政再建にむけた資金として一般会計に繰り入れられることとなります。2011年度の歳出規模が純計額で180兆円である割には、期待はずれの少なさですが、行政によるムダの削減の第一歩がようやく動き出したということになりそうです。

記事よると、2013年にも廃止・統合される社会資本整備事業特会は、国交省所管の治水、道路整備、港湾、空港整備、業務の5勘定で構成されています。今回はこのうち空港整備勘定を除いた予算規模約3.1兆円分の4勘定を一般会計に統合します。これに自治体からの分担金も加えて一般勘定に移します。この剰余金が09年度決算で約1.3兆円となっています。これに農業共済保険、漁船再保険および漁業共済保険、食料安定供給という3特会をひとつにすることで2000億円規模の剰余金も加えて一般会計に繰り入れると、単純合計で約1.5兆円ということになります。結局17（51勘定）ある特会のうち、13年度は4特会約6兆円程度しか対象となっていなのですね。

財務省では、全特会180兆円のうち国債償還や社会保障に充てる必要経費を除いた9兆円程度しか改革余地が無いとの見方が強く、民主党が主張してきた一般会計と特会の純計約207兆円から16.8兆円を捻り出せると言う主張からは程遠い結果になっています。11年度に派手な事業仕分けなどで捻出した財源も3－4兆円にとどまっており、今のところ民主党の主張は全く信ぴょう性がありません。

この状態で、今後は貿易再保険と森林保険の検討を継続し、地震再保険とエネルギー対策は改革を先送りという方針を決めたということですが、本当にこのままで良いのでしょうか。財務省はとにかく増税路線に野田首相を洗脳して乗り切ろうという腹ですが、今のところ民主党政権はこの財務省路線にしっかりと乗っかってしまった状態です。公務員給与の削減も、議員定数の削減もサッパリ進まず、消費税増税もしないと言っていた公約は一体何処に行ってしまったのかと思いますが、もはや恥も外聞もなく政官一体となって国民から搾り取ることで帳尻を合わせようという腹のようです。

しかし、消費税増を先行実施してきた欧米各国の現状を見ると、特に欧州で顕著なように消費税増税で救われた国は一つとしてなさそうです。むしろ、消費税増税は一時的に財政を助けるだけであり、根本的な行財政改革を遅らせてしまうという結果を招き、ついには財施破綻という結果に結びついているとも言えそうです。入るを増やすという策も大切でしょうが、先ずは出るを徹底的に削減して超緊縮財政をおこない、それでも足りなければ増税をするというのが本筋ではないでしょうか。その為にも、国家議員はこの冬のボーナスを全額国庫に返納し、歳費も財政再建が終わるまで半分以下にするなどを即刻実施すべきだと思います。

やるべきことをせずに、国民に負担を求めるだけの政府なら、別に民主党が政権を担う必要など全くありません。ここは、国民が政治家に厳しい姿勢で臨むことが大切です。見せかけの特会改革に躍らされることなく、政官の方向に厳しい監視の目を向けることが必要です。年末年始に向けて、国民騙しのアピールがどんどん出てきそうです。要注意ですね。

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オリンパス増資と中国国債買入！

皆さま、おはようございます。今日は12月20日、今年もあと10日あまりとなってしまいました。寒さと忙しさに負われていたら、昨日、突然にキム・ジョインル死去というニュースが飛び込んできました。一瞬何が起こったのかと驚きましたが、心筋梗塞による突然死ということで、まずは正常通りに葬儀や喪に服すということが行われる見込みです。しかし、本格的な冬に向かう中で権力闘争や軍内部の抗争など、従来以上に国内情勢が不安定になるうえに、その力が外に向かうのではないかという不安もあります。韓国はすでに警戒状態を強化したようですが、日本も自衛隊による警備態勢の強化が必要ですね。欧州経済が不安定な中、アジアにも不安定の目玉がもう一つ登場した形ですが、ここは中露が中心となって近隣諸国や世界に悪影響を与えないように適時適切な影響力を発揮して頂きたいものです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「オリンパス増資へ」という見出しで、喪失隠しによる決算訂正で資本が目減りしたことに対応して、優先株の発行を軸に1000億円規模の資本調達を検討していることを報じています。ただ、オリンパスの上場維持には、有価証券報告書の虚偽記載という大きな問題があり、現時点で東証が審査中ということもあり、その結果次第で調達金額や引受には大きな変更もありえそうです。本業では、内視鏡で世界シェアの5割を握るなど医療関連分野で強い競争力を持つ会社ですから、ソニーや富士フィルム、パナソニックなどが関心を持っている他、将来は産業革新機構が参加する案も浮上するなど、海外企業も含めその動向は世界の注目を集めています。

15面の記事によりますと、2011年3月期の事業別分野売上高と営業損益は、内視鏡などの医療がダントツの3500億円超で2300億円、情報通信が2000億円超で100億円、デジカメなど映像が1000億円超でマイナス100億円超、などとなっており、映像を除くすべての分野で黒字になっています。結局は、事業は順調だったが経営で失敗したという企業であり、先ずは現経営陣が責任を取って退陣し、その後誰が経営するかで増資も大きく変わってきそうです。現に大株主の米ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは、現経営陣下での資本増強に反対しており、元社長のマイケル・ウッドフォード氏も同様の意見であると報じられています。いずれにしても、1月中に結論の出る上場問題とその後の新経営陣がオリンパスの再建の鍵となることは間違いなさそうですね。

今朝もう一つの大きなニュースは、同じく1面に報じられた日本政府による「中国国債を買い入れ」というニュースです。これは年内に開かれる日中首脳会議での合意を経て実行されるようですが、その額最大100億ドル（約7800億円）という巨額であり、外為特会の資金を使って段階的に買い増していくようです。これは米ドルの運用に偏っている外為特会の資産を多様化することが狙いであり、日中が互いに双方の国債を持ち合うことを通じて、両国の金融経済の緊密化を深め新たな日中関係強化を行うという方針です。

当然のことながら、米国の了解のもとに進められた日中関係強化策の一つであると思われますが、これにより現在日本国内でその95%が消化されている日本国債の海外保有がわずかながら拡大することとなります。しかし、すでに米国の金融経済を知り尽くし、米国以上のマネー経済政策をを推し進めてきた中国が、米国の後追い経済でしかない日本と何故に手を組もうとしているのかが、どうにも気になって仕方ありません。果たして中国政府の真の狙いはどこにあるのでしょうか。

記事では中国人民元の国際通貨としての地位向上に弾みがつくと両国は見ていると言っていますが、実質的に自由経済のルールから外れた一党独裁、市場操作、経済統計不備、独自のルールという中国が、それらの問題を棚上げにして、米ドルに次ぐ国際通貨を目指すと共に、円も中国が保有することで、両国通貨共に国債通貨として米ドルやユーロの地位低下の穴を埋めようという作戦が成功するのでしょうか。政治が不安定な日本は、米国の後は中国に利用されるだけという結果に終わることはないのでしょうか。年末に向けて新たな不安がまたまた登場してきたという気がします。戦略なき国家の将来はどうにも見えてこないとうのが、今の日本ではないでしょうか。

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混乱続く今年の年末

皆さま、おはようございます。今朝もとても寒い朝で布団から出るのが中々億劫になってしまいます。しかし、忙しい一週間の始まりですから、寝ている暇などありません。年末に向けて、やること満載の日々が続きます。体調を整えて元気に仕事にむかいましょう。今週も、「うがい、手洗い、マスク、生姜湯」をお忘れなく！

さて、今朝の日経トップニュースは、「電力燃料費6600億円増」という見出しで、原子力発電所の運転停止を受けて2011年4-9月期のLNGや原油の輸入が急増していることを報じています。LNG調達量は前年同期比21%増の2648万トンと過去最高を記録。原油・重油も47%増となり、電力10社の燃料費負担が6600億円も増えました。この傾向は今後も続きますので、通期でも金額、量ともに過去最高ペースで増える見通しであり、燃料費の増加が電力会社の収益を圧迫し、電力料金の値上げの議論も出てくることは確実な状況となって来ました。

記事によりますと、電力会社10社合計の原子力や石炭を含む燃料費（消費量ベース）合計は、37%増の2兆4690億円で、11年4-9月期連結決算で東電を含む4社が経常赤字に転落する結果となっています。環境面からもLNGを使用する電力会社が多く、現在世界でLNGを生産する18カ国中9カ国と長期輸入契約を結んでいますが、4-9月期はリビアを除く17カ国から輸入しており、今後は世界各国でLNG需要が高まることから、価格の高騰も予想されるなど電力問題は日本の大きなアキレス腱となりつつあります。

電力に関しては、政府が主導して安定供給の為に電力会社を一定の保護監視下においてきました。その結果、世界でも最も安定的な電力供給には成功したものの、高い価格と地域独占という現状の結果を生み、発送電分離という問題を残すして今に至っています。資源・エネルギーに乏しい日本が産業立国を目指す以上、電力事業をある程度保護下に置くことは止む終えないものと思いますが、その結果、政・官との癒着構造が出来上がり、今では大きな利権となって地域経済を支配するまでになってしまいました。官僚は自らのポスト作りが主な任務である以上、保護＝利権という構造にストップをかける力はどこにも有りませんので、今やあらゆる産業に利権が存在するという状態になっています。

しかし、そろそろこうした状況を打破しなければ、日本自体が破産してしまうという現実もありますので、国民が協力して既存の利権構造を一掃する必要があるのではないでしょうか。本来、民主党による政権交代には、こうした自民党には決して出来ない従来からのしがらみを断ち切るような一大改革を行うという期待があったのですが、現実的には自民党時代からのしがらみを引き継いだうえに、労組というしがらみも加わり、今やどうしようもない混沌状態に陥ってしまいました。

さらに日本政府の機能停止に拍車をかけているのが、外交や安全保障と国内の事故対応などの行政能力の欠如を示す様々な出来事です。なかでも原発事故では、対応の遅さと的はずれな対応策などの混乱が明らかになり、東電に責任を押し付けるという誤った判断をした結果今に至っています。さらに、中国との尖閣を巡る領土問題や東シナ海ガス田問題に加え、昨日は韓国のイ・ミョンバク大統領による慰安婦問題と、政・官共に無機能ぶりを世界に晒すという状態が続いています。

落とし所のない問題に如何に対処して解決に向かうかというのが政治であり、本来答えなどない複雑な問題を拡大しないように処理するのが政治ですが、今では問題発生は放置、起こった問題にも対応不足という状態です。中・韓にヤラレっぱなしで、日本の存在はますます影が薄くなる一方ですが、この結果はすべて我々の生活に跳ね返ってくることは間違い有りません。国民がしっかりして、国を支えるしか日本が生きて行く道はなさそうですね。年末に向けて、国内外の問題は益々大きくなる一方です。今週は、どのようなことが起こるのでしょうか？

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新興国通貨・株下落

皆さま、おはようございます。今朝も日の出前はとても寒く、自宅前の畑は霜が降りて真っ白になっていました。それが、夜明けと共に陽の光を浴びで一挙に青いホレンソウの葉が光り輝いてくるさまはまさに圧巻です。太陽の光とは本当にありがたいもので、東南向きの部屋は太陽さあれば暖房なしでも十分に過ごせます。何と言っても人間の力は自然の力にはかなわないのでしょうね。12月も明日からはいよいよ一年中で一番忙しいシーズン突入です。体調を整えて、忙しさに負けないよう頑張りましょう。

さて、日曜日の朝の日経トップニュースは、「新興国の通貨・株下落」という見出しで、欧州の信用不安が新興国の金融市場に波及してきたことを大きく報じています。これは9日の欧州連合（EU）首脳会議において、市場が安心するような十分な債務吸収策が決められなかったことから、ユーロが対ドルで急落したのに続き、成長性は高いが不安定な経済の新興国通貨を避けて、安全とみられる短期の米国債へと一斉に資金移動した影響をうけた結果です。いまところ一人円だけが変動率が小さい状態となっていますが、このままでは済まないだろというのが明日からの市場です。

中国やインドにブラジルなどリーマンショック以来落ち込んだ世界経済を牽引してきた新興国では、通貨下落と共に株式などのリスクマネーも一斉に引き上げられ、特に中国の上海総合指数は15日まで5日連続年初来安値を更新、2009年3月以来の低水準まで下落。台湾株式市場も年初来安値をつけたほか、インドやブラジル、南アフリカなどでも9日の終値に比べ最大3-5%の株安が進んでいます。先週末に資金流失は一服したものの、市場では欧州問題の決着が見えないことから、今週も緊張感が高まったま明日からの市場オープンを待つという状態になっています。

こうした影響で、今後新興国からの資金引上げが続けば、新興国の成長もストップし世界経済の牽引役が不在となってしまう恐れが出てきます。新興国も人口が増えて経済規模が拡大を続けてきましたが、その原資は先進国からの投資資金であり、これが枯渇すれば直ぐに成長が止まってしまします。世界を駆け巡る投資資金とはまさに人間の血液のようなものであり、これが不足すれば貧血状態に陥ってしまうのですね。お金の世界でこの血液と同じような役割を持つのが世界に8京ドルもバラまかれた米ドルであり、最後は米ドルの潤沢な供給が世界経済の命運を握っていることには何ら変わりありません。

このドル高の背景にあるのが、年末の決算期末に向けた銀行のドル資金需要の高まりという事情であり、日米欧の中央銀行がドル資金供給を拡充したのにもかかわらず、国際的な銀行貸出金利の指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、EU首脳会議後も上昇しています。こうした結果、米金融市場では、安全とされる米財務相証券（TB）1ヶ月物に買いが集中。一時はマイナス金利となり、投資家は金利を払ってでもTBを買うという異常事態になりました。

世界の金融経済は、本当に大変なことになっており、一触即発、何が起こるのか想像も出来ないという状態ですね。そんな中で円はドルに並ぶ安全資産として、対ドルではほぼ横ばいとなっていますが、足元の国内事情を見れば決して盤石な状態とは言えず、あくまでも消去法による円有利が続いているだけではないでしょうか。その第1の不安要因が政治の無力化であり、それでも日本が強いのは国民大衆の強さでした。しかし、東北大震災のガレキ処理をめぐって、その受入に反対する地方が多く、特に首長が受け入れを決めれば抗議のメールや電話が集中し、脅迫めいた脅かしまで起こっているそうです。どうやら世界一モラルの高い社会性のあると思われていた日本人も、いざその身に放射能が迫るようなことは絶対に嫌なようで、今東北の瓦礫を受け入れて処理を始めているのは、東京都くらいであり、今後この状態が続けば被災県の復旧は更に遅れることとなっていましそうです。

一人ひとりが、自分の利益だけを考えていては、すべてが崩壊してしまうというのが現在の社会システムですが、世界中は我欲のぶつかり合いとなっている今、高いはずの日本人の精神性もグローバル化しているようで、今や自国内で起こっていることの影響が我が身に及ぶことまで拒否反応を示すところまで下がってきたようです。勿論、政府の実行責任もありますが、すでに政治が無能化している今、ここは国民一人ひとりが国を救うという覚悟を持つしか活きるすべはなさそうです。経済も環境も問題の本質は同じ点にあるのかもしれませんね。

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事故収束は本当か？

皆さま、おはようございます。日々寒い寒いという言葉が、朝の挨拶になった今日この頃ですが如何お過ごしでしょうか。日本海側でも雪が降り、青森や北海道は大雪になっているようで、年明け前から除雪に追われている各地の様子がニュースで流れていました。雪国の冬は本当に大変ですが、同時にインフルエンザも大流行の兆しが出てきています。忙しい日々が続きますが、体を温めて免疫力強化を強化し、ウィルスに負けない強い体を作っておきましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、“原子炉は「冷温停止状態」”と事故収束を宣言した野田首相の記者会見を伝えています。菅元首相時にすでに世界の信用を失った日本政府の公式な発表ですが、今朝の記事ではその発表の裏にある問題点を詳しく解説しています。政府としては、工程表の第2ステップの1ヶ月前倒し完了を宣言し、予定を超えた速さで事故処理が進んでいることを内外に向けて示したかったようですが、誤魔化しとも言えるこの宣言に内外のニュースは批判的な論調を強めています。何事もヘタに覆い隠そうというのが、民主党政権の特徴のようですが、ヘタな誤魔化しは益々の信用失墜につながりかねないということを未だに理解していないようです。

記事では「冷温停止」という言葉と、今回野田首相が使った「冷温低状態」という言葉の違いを取りあげています。言うまでもなく「冷温停止」とは、核燃料が圧力容器内に閉じ込められ水に浸っている状態で圧力容器内の水温が100度未満になり、燃料の核分裂反応が止まった状態を意味します。一方、野田首相のいう「冷温低状態」とは、①圧力容器底部温度が100度以下、②敷地境界での追加被曝を年間1ミリシーベルト以下、③注水・浄化装置を今後3年間安定して運転できることを確認、となっています。

しかし、現実は圧力容器は損傷、燃料が漏れ出しているうえに、大量の汚染水が格納容器内に溜まったいるうえに外部に漏れていることも懸念されている状態では、冷温停止どころか一時的に小康状態をなんとか保っているというのが本当の表現ではないでしょうか。実際には燃料が地中に漏れ出している可能性もあり、原発地域一体が今後共放射能汚染の脅威に晒されることになります。また、更に大量の汚染物質や回収できない各燃料などの処理はどうするのでしょうか。さらに数十年後には廃炉をおこなっても、この土地が元に戻ることなどあり得ません。避難した人々の生活も元には戻らないという現実を目の前にして、事故収束宣言などは出来ないというのがごく普通の感覚ではないでしょうか。

米ニューヨーク・タイムズは14日付の電子版で、“冷温停止状態の判断に「深刻な疑問」が生じていると報道。政府発表の狙いは国民の怒りを和らげることにあり、依然として残る原子炉の危機から関心がそらされてしまう危惧する専門家も多い”と今回の記者会見を報じています。何か太平洋戦争の大本営発表のように、「勝った、勝った」と毎日報道されているニュースを聞いているうちに、国民生活は困難を重ね終には敗戦の日を迎えたというのと同じようなことを繰り返しているように思えてなりません。これは、日本人の背負った宿命とも言える隠し体質なのでしょうか。

しかし、当時と違い今や世界中は自由な情報ネットワークでつながっており、いくら政府や東大の偉い御用学者の先生が国民をごまかそうとしても世界がそれを許してくれません。更に、世界中に迷惑をかけた世界最大級の原発事故だけに政府がいくら真実を隠そうとしても、今や世界中がその事故処理や事故報告に注目しています。これは、絶対に隠してはいけない、隠すことなど出来ない大事故なのです。本当は、福島第一原発が地上から姿を消しさり、周辺住民の生活が完全に元に戻ることが最終的な事故処理の完了ですが、そんなことができない今、一体全体どこまでの原状回復が何時までに出来るのかを示すべきではないでしょうか。

「どじょう」内閣と言われ、菅さんよりはかなりマシな人だと思われていた野田首相ですが、安全運転で目立たぬようにするという方針が、事実を隠して何事も無いように見せるということであったとしたら、国民も世界も決してそれを許すことはあり得ません。今年を象徴する漢字は「絆」に決まりましたが、日本の政治には「カネ」のつながりははあっても心の「絆」はないようです。これでは、野田内閣も民主党の寿命も来年早々に尽きてしまいそうです。来年も混迷する日本政治を我慢と忍耐で支えつつ、国民一人ひとりが日本を支えていくという年になりそうですね。

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スマホで大量・高額採用！

皆さま、おはようございます。天気予報通り今朝は昨日に比べ一段と寒い朝となりました。これだけ寒くなると早朝に布団からでるのが、とても億劫になってきます。しかし、仕事は寒いからと言って休めるわけではありませんので、寒さに負けず今日も元気に出勤して下さい。今日は忘年会がとても多い日だそうですが、夜には更に冷え込むそうです。飲み過ぎと風邪に注意して、楽しい宴をお楽しみ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ネット大手、大量採用」という見出しで、この4-9月期の売上が前年同期比4.5倍の1004万台も売れて、今や携帯電話全体の5割弱を占めるようになったスマートフォン関連技術者を大量採用するという明るい話題を報じています。この影響で人材採用大手のリクルートエージェントが扱うIT技術者の求人数は11月末で1万318万人と前年比6割増に達しており、なかでもスマホ含むネット関連求人倍率は、2.8倍と過去最高水準になっています。更に驚くのはその年収で、SNS大手のグリーは大学と大学院の新卒者に最高1500万円を約束。DeNAも12年度から新卒の技術者に最高1000万円を支給。優秀な技術者には数百万円の入社一時金を出すという人財獲得合戦状態になっています。

確かにスマホを使えば、その「速さ、便利さ、安さ」に、誰もが驚いてしまい、とてもパソコンを持って歩く気にはなれません。ゲームからSNS、メール、インターネット閲覧と「何時でも、何処でも、誰でも」の世界が実現されたことを実感します。「持って歩けるパソコン」という概念を考えだした故スティーブ・ジョブス氏に脱帽という気持ちになりますね。これもキュレーションという発想の成果ですあり、当面は様々なスマートフォンの開発と関連ソフトの開発でIT技術者は、この分野に強い人ほど仕事に困ることはなさそうです。

しかし、移り変わりの早いのもIT業界の特徴であり、今はモテモテの技術者も次々と変わる新たな技術を追いかけ続けなかれば、やがては化石のような存在になってしまいます。携帯からスマホへと変わったPCと電話が、次に目指すのはどんな技術でしょうか。あまりの目まぐるしさに、ようやく使い方を覚えたら、すでにその機種は古いものになっていたという時代についていくのも大変です。中高年は、電話は今まで通りの携帯を持ち、画面の大きいiPadのような二つを使うというのが、今のところ便利なようですね。それぞれが、ご自身に応じた利用方法を考えて利用したほうが良さそうです。

いずれにしても求人が一分野でも増えるというのは良いことであり、世界の秋葉原ということでゲーム関連業界が日本に集まってくるのは、日本からでてきく出ていく企業ばかりが目につく中では嬉しい話です。今の時代をリードする産業が交代しても次々と日本に登場すれば、それなりに落ち込んだ景気の復活にも役立つのではないでしょうか。特にゲームとなれば、主役は若い人達であり、作り手も使い手も若者が日本に集まることは本当に大切な事だと思います。

なんと言っても15日発表の12月日銀短観によると、業況判断指数は大手製造業でマイナス4となり、前回調査から6ポイントも悪化しています。特に電気機械は、海外景気の減速による世界的なIT関連製品の在庫調整の影響で、16ポイント悪化のマイナス21まで落ち込んでいます。勿論、業種によってはプラスの産業もありますが、3ヶ月先の先行きDIでは、全産業で慎重な見方が多く、全体としては元気が無いというのが今の日本の経済状況です。それに加え、政府は増税路線をまっしぐらということですから、「6重苦」と言われた日本企業が今では「9重苦」に落ち込んでいます。何でも良いから元気が出るカンフル剤が欲しいというのが、企業の声ではないでしょうか。

政治が無能化する今、来年の選挙でどのような事態が起こるのか予想はできませんが、中国から始まり米国で終わる来年の世界的政権交代のなかで、経済回復と政治の建直しという二正面作戦が必要な今、政治家任せには出来ないというのも国民の気持ちです。ニューリーダーの登場が見えない今、国民が頑張って国を支えるしか道はなそうですね。スマホバブルもその現れかもしいれません。

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日産のメキシコ世界戦略！

皆さま、おはようございます。今日は12月15日、もう12月も半ばですね。寒さも冬本番に向かってまっしぐらに進んでおり、この土日は東京でも最低気温が2から3度まで下がるという予報になっています。「うがい、手洗い、マスク、生姜湯」で日々風邪の予防に努め、忙しい師走を明るく健康に乗り切りましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「日産、メキシコ生産倍増」という見出しで、日産がメキシコに年産60万台の新工場を20億ドル（1560億円）かけて建設し、メキシコ既存工場との合計生産台数を130万台と倍増することを報じています。この結果、日産はメキシコの生産台数が日本国内生産台数を上回り、メキシコが米州全域をカバーする重要輸出拠点となります。更に、すでに日本の生産台数を上回る中国の生産台数も2倍に引き上げる方針であり、拡大する一方のFTAを視野に入れた生産体制におていて、一歩他社をリードすることとなりそうです。

日産の地域別生産台数構成をみると、2010年度の世界生産421万台でその内訳は日本25.4%、中国25.5%、メキシコ12.8%、米国12.5%、その他23.8%となっていました。それが2016年度には、日本14%、中国28%、メキシコ18%、その他40%と大きく変化し、世界生産台数も720万台と大きく増えることとなります。今や世界1位のトヨタを利益水準で上回り、次は世界生産台数や世界生産体制でも、世界のトップメーカーとなる態勢を整えつつあるようです。

それにしても、かっては貿易摩擦による巨大市場への現地生産体制をひき、今はFTA（自由貿易協定）や広域経済圏の枠組み活用してコスト競争力のある国を輸出ハブとして育ていて行くという日産の新戦略は、日本の競合メーカーに取って新たな脅威となりそうです。ゴーン氏の登場により大きく変わった日産が、世界シェアの8%獲得を目指して、日本からの輸出を現状の6割から下げて、今後はブラジルを含む南米南部共同市場（メルコス）や、北米自由貿易協定（NAFTA）を含め40カ国以上とFTAを結ぶメキシコを中国と並ぶ一大輸出拠点とすることに、自動車メーカー各社も追随することとなるのでしょうか。

日本にとって自動車産業は、雇用でも輸出でも最重要な巨大産業であり、円高の長期化やFTAの著しい遅れを受け入れていては産業自体が崩壊しかねません。国内生産体制を守る一方で、海外での生産を主流にしなければ自動車各社の生き残りさえ難しい今、メキシコと中国が生産拠点として各社の重要拠点となりそうです。政府の無能化が、産業構造の変化を引き起こしつつあるというのが、今の日本だとしたら、円高でも少子高齢化でも勝てる企業しか日本国内で存続することは難しいということなのでしょうね。世界の影響も国内の影響も軽微で、安定成長を続ける企業とはどのような企業なのでしょうか。

昨日の日経文化面には、2011年の日本の音楽市場（CDや音楽配信の売上高合算）の規模が、史上初めて米国を上回り世界第1位の音楽大国となりそうだという明るいニュースが掲載されていました。しかし、日本ではCDも配信も縮小が続いており、米国の落ち込みが日本以上に大きかったというのが、このニュースの真実であり、音楽業界の衰退が続く中で、今後の成長軸が見えないまま日本がトップにたまたまなってしまったというのが、本当のようです。

おまけに大王製紙御曹司の私的流用事件やオリンパスの巨額損失飛ばしなど、日本の上場企業には特有の問題が表面化するなど、今年は様々な問題が表面化しました。それでも日経平均が8519円13銭を維持しているという事実をどう考えたら良いのでしょうか。市場がこれだけ混乱状態にある今、日本への投資の今後にも大きな疑問符がつきそうです。政治も混迷、経済も不安定、財政は破綻状態、それでも続く円高が意味することとはなんなのでしょうか。年末から年始に向けて、世界で日本で次に何が起こるのか。不安定な状態はまだまだ続くようです。確りと、心と体の健康状態を保って、如何なる変化にも耐えられるように身も心も整えておきましょう。

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通信網逼迫！！

皆さま、おはようございます。今朝は夜明け前からシトシトと雨のふる寒い朝となりました。まさに氷雨という感じで、身震いしながら新聞を取りにチョット外にでるのも億劫になってしまいます。それでも、日中には晴れて最高気温も11まで上がるという予報になっています。本格的な冬に向かう季節の変わり目ですから、とにかく体を冷やさにように注意して、風邪の予防に努めましょう。心と体を整えておくことが、この時期一番大切です。

さて、今朝の日経トップニュースは、「通信網を大容量化」という見出しで、日本の通信機メーカーが通信網を大容量化する技術を相次ぎ実用化することを報じています。その背景にあるのは、スマートフォンの普及などで世界的に通信網の逼迫感が強まっている為であり、大量のデーターが瞬時に移動することで「いつでも、どこでも、だれでも」手軽に情報のやり取りを出来るようになった事による、新たな技術需要を満たすというビジネスが業績の落ち込む日本の電気通信大手企業の救世主になる可能性が出てきました。

具体的な例としては、富士通が光伝送システムは光ファイバー1本あたりの能力が従来の5倍の毎秒８テラ（テラは1兆）ビットと世界最速を実現しました。これにより2時間の高画質映画を1秒で1千本以上送ることが出来るうえ、すでに敷設済みの光ファイバーを利用できる為に、短期間で携帯電話基幹通信網やインターネット回線の能力を飛躍的に向上させることが出来るようになります。これを先ずは米国の通信会社向けに販売し、日本では12年度中にNTTグループなどへの納入を目指すなど3年間で700億円の受注を目標にしています。

NECは、携帯電話の基地局同士をつなぐ無線通信装置の新型装置をロシアのモバイル・テレシステムズに1万5千台納入します。この新型装置は第3世代携帯電話より回線数を3倍に増やせる「LTE」技術に対応しており、回線需要の増大に対応するもので、LTE関連装置の基地局をテレフォニカ・アルゼンチンなどに試験設備を納入し、受注につなげます。さらに光ファイバーの能力を高めるシステムの実用化も急ぐということも紹介されており、まさに有線・無線一体となって、通信網の大容量化ビジネスを展開していることが分かります。

電話といえば、昔は有線通信と一体となったものというイメージがありましたが、今や携帯の普及で無線通信が主流となったうえに、その無線通信も基地局までは光ファイバー網でデータを運ぶ他、街中の電柱も今や光ファイバー網に覆われています。自宅でもオフイスでもLANケーブルによる有線LANと無線LANがPCやモバイル機器を高速でつなぐなど、ここ数年の通信状況の変化は目まぐるしいものがあります。今や地球上のあらゆるところを飛び交う通信電波ですが、これらも一種の電磁波であることを考えると、我々の健康にはなんら影響はないのか、ということまで心配になってきますね。しかし、世界の携帯端末のデータ通信量の予測は、2015年に11年の10倍の6000ベタバイト（1ベタは1000兆）に高まる見通しであり、その需要を満たすために年3千億ドルの設備投資が必要になると記事では紹介しています。

これほどの通信量が、仕事や日常生活に使われることで、人類の成長や進化とどのように結びつくのか、想像も着きませんが、蒸気機関の登場で始まった産業革命、自動車・電車・飛行機の登場で起こった交通革命などにつぐ、情報革命とも言えるこうした変化が我々の社会をどのように変えていくこととなるのかがとても気になるところです。人間の能力も、情報通信の活用で我々が気付かないうちに、大きく変化しているのでしょうか。ハッキリしているのは、今や通信コストの負担が、あらゆる年代に大きく広がっているという事実だけだという気もしてきます。通信が変えた世界の未来はどうなっているのでしょうか？

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欧州がアジア直撃

皆さま、おはようございます。冬型のお天気が続き、関東では日中晴天、北海道は大雪となっています。すでに季節は冬に入ったということで、カラカラに乾いた空気に乗って風邪が流行り出しました。「手洗い、うがい、マスク、生姜湯」で日々の予防に努めましょう。先行きが不透明な今、いかなる事態にも対応する為に心と体の調子を万全にしておくことが必要ですね。

さて、今朝の日経トップニュースは「世界貿易にブレーキ」という見出しで、欧州危機がアジアを直撃した結果、世界の貿易量の伸びが最近の前年比10%から約半分の5.2%増にとどまっていることを報じています。OECDがまとめた世界貿易量のグラフを見ると、リーマンショック以降最大で▲15%まで落ち込んだ09年前半から、10年には＋14%まで大きく回復していました。その後11年に向けて緩やかに下降し、東日本大震災で落ち込んだあと、欧州債務危機＋米国経済不況＋アジアの金融引き締め＋日本の円高とタイ洪水、という4つが影響して世界全体の貿易量が下降ラインになっています。世界経済を牽引してきた中国でも、この世界経済の影響に加えて、国内での物価上昇が続き、猛烈に上がり続けていた不動産価格も下落するという、バブル崩壊現象が見られるようになりました。

こうした流れの原因は、欧州債務危機による欧州景気の減速で欧州を主要輸出先とする中国などのアジア新興国に悪影響が波及、更に南欧諸国の国債価格下落で世界的に金融システム不安が高まり、その国債を買っていた銀行の自己資本不足懸念から融資が絞り込まれるという判断が生じて新興国の生産や設備投資手控えが拡大、これに新興国の金融引締による内需減速が加わって、成長が続いていた新興国の輸出入が伸び悩んできたという、まるでドミノ倒しにような一連の流れがあります。世界中の経済がグローバル化したことの悪い面が急に広がったという感じがします。

問題は今後こうした世界的マイナストレンドがどうなるかですが、すでに中国では不況感が台頭し例年以上に暴動が起きているようですし、不動産規制の影響で鉄鋼需要が落ち込み、鉄鉱石の輸入量が落ち込んでいます。インドやアルゼンチンでは国内産業を保護するために自動車部品の関税を引き上げるなどの輸入抑制策をとっています。日本でも原発の運転中止にともなうLNGの大量輸入で1.9兆円の貿易赤字となっており、この状態は今後も続くこととなります。こうした世界状況を受けてIMFは、12年の世界貿易の伸び率を5%と予測。10年の12%、11年の7%から一段の減速傾向が続くと見ています。

こうした流れの影響でしょうか、12日の欧州株式市場では主要な株価指数が前週末比で下落し、米格付け会社が年明けにもEU諸国国債の格下げ可能性がでており、本質的な問題解決が出来ないEU首脳会議に対する不信感が出ています。信用失墜による世界的な経済規模縮小の影響で、運用のプロ中のプロと言われ、如何なる市場環境でも高い運用成果を目指してきたヘッジファンドも苦戦状態になっています。米調査会社ヘッジファンド・リサーチが運用成績を指数化した「ヘッジファンド総合指数」は、11月末時点で昨年比4.4%のマイナスとなっており、年間でプラスを維持するのは難しい状態です。ここにきて、ジョン・ポールソン氏のファンドや英のマン・グループなど有名大手も不振な状態であり、6月末には2兆446億ドルと過去最高に膨らんでいた運用残高も9月末には1兆9678億ドルと減少に転じています。

どうやら、世界全体の経済が縮小傾向にあることは間違いなく、日本だけが縮んできたという状態から世界が総縮みという状態に大きく変化しだしたというのが、今年の特徴のようですね。確かに日本の株価を見れば、かって日本を代表する銘柄であった野村證券やみずほ銀行などは、今や見る影もありません。これをマネー中心の世界経済が、実体経済中心の本来の正常な姿に戻る流れだとしても、そのためには大きな血が流れるということも覚悟しておくことが必要ではないでしょうか？世界的変化の節目となった今年ももうまもなく終了です。来年が、少しでも明るい年になることを願うばかりですね。

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オフイス賃料の適正化！

皆さま、おはようございます。4日ぶりの更新ですが、今朝も寒い朝ですね。12月も中旬に入り、いよいよ冬本番ということで、北国では雪も降るお天気になりました。この冬も「うがい、手洗い、マスク、生姜湯」で確りと風邪から体を守って、元気に新しい年を迎えるよう体調を万全にしておきましょう。

さて、久々に日経トップニュースを紹介しようと思いましたら、今朝は休刊日でしたので、Web版からのトップニュースをご紹介させて頂きます。日本経済新聞社が今秋実施したオフィスビル賃貸料調査（11月４日付）の結果を「神戸・京都のオフィス賃料上昇　横浜・福岡は２ケタ下落」という見出しで、全国の賃料を10年前と比較したところ、大きく二極化していることが分かったということを報じています。適正な賃料を決めることは中々難しいものですが、この調査結果をみると、ここ数年間賃料が下がっていないオフイスに入居している場合、現在の家賃がはたして適正かどうかをジャパンビジネスリンク（http://www.k-tsushin.jp/costsakugen100/search/details/000765/）などの専門会社にでも確認してみる価値がありそうですね。

記事によりますと、“今年秋のオフィスビル賃貸料調査の数値を10年前（2001年秋）のオフィスビル賃料と比べると、仙台（仙台駅周辺）は19％、札幌（札幌駅南口周辺）は8.3％それぞれ上昇。広島（八丁堀など）も5.3％上がった。福岡（天神周辺）を除き、地方の中心都市はこの10年で値上がりしている。神戸は阪神大震災の影響が残っていた10年前から大きく上昇した。大阪は10年前に比べて賃料が下落したが、中心部の北区梅田でこの数年で大型物件が相次いで完工し、需要が喚起されつつある。現在は大型の成約が相次ぎ、空室率は大幅低下している。三鬼商事（東京・中央）によると梅田地区の空室率は11月末が8.25％で、半年前に比べ2.74ポイント改善した。一方、その他の地方都市では賃料が大きく下がっている。新潟が19％、金沢が17.2％、岡山が17.1％、それぞれ下落した。関東でも千葉や宇都宮の賃料が下がっている。”と現状をまとめています。

こうした背景にあるのは、何と言っても2007年のリーマン・ショックやその後の世界経済不況の影響で固定費削減という永遠の課題に各社とも真剣に取り組んでおり、オフイスの効率化にむけて集約を進めた結果、ごく自然に時間距離やビジネス環境の整ったうえに、賃料にも割安感のある街へと需要の中心が移りつつあるという流れが定着化しているという事実です。世界最大級のビジネス集積地である東京の優位性は変わらないものの、最も上昇率の高いのが、神戸三宮周辺であり、その騰落率は37.5%という高い数字になっています。阪神淡路大震災から10年以上の月日を経て、一時は暴落的な下落状態を経験した神戸にも、その立地の優位差を反映して企業が再び集まってきているようです。また同時に京都や仙台・札幌・広島などでも騰落率は上昇しており、東京でも霞が関から内幸町と丸の内から大手町などに騰落率の上昇が見られ、地方ではコールセンターなどのバックオフイス機能としての事務所があつまり、全国的に利便性が高く、大企業のオフイスが集まる地域への人気が高まっている様子が伺えます。

企業にとって最も大きな負担が人件費であることは、今も昔も変わりませんが、こればかりは大きく下げることは業績にも影響しますので中々できません。その次に来るのが家賃ということになってきますので、何時の時代も少しで安くて安心・安全な場所に業務効率の高いオフイスを安く借りたいというのが、変わることのない企業ニーズです。しかし、同じ街でもその賃料には様々な要素が加わって微妙に変わりますし、新たなビルが近くに出来るなどの周辺環境の違いも賃料に大きな影響を与えるととなってきます。その一方で、ビルオーナー側からすれば、良い企業に長く適正な賃料で入居して欲しいというニーズもありますので、賃料の交渉は入居時に限らず恒常的に関心を持って情報収集しておく必要があります。借り手と貸し手の間に永遠に存在するこうした賃料適正化というニーズに如何に双方が納得する合理的で科学的な論拠を示せるかが、将来にわたり重要なビジネスのネタになってきそうですね。この機会に自社の賃料が適正化どうかを考えてみるべきかも知れませんね。

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オリンパス事件！

皆さま、おはようございます。今日は札幌を除くほぼ全国的に一日中曇りの天気予報になっています。先月から、夜明けの時間がドンドン遅くなり、今では7時頃にならなければ空が明るくなりません。ただ寒いか、雨が降っていないかしかわかりませんので、先ずは起きて天気予報を見るという毎日です。東京では傘は不要という予報ですが、念のために小さな折りたたみ傘を持って出勤した方が良さそうですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「オリンパス3社長認識、損失隠し17ファンド、穴埋め総額1348億円」という第三者委員会報告からの見出しがずらりと並ぶ異様な紙面となっています。経営陣が関与していたことは、事件発覚当時から言われていましたが、今回の調査報告で歴代社長の承認の元で、「飛ばし」という手口をつかい当初1117億円だった財テク失敗額が、隠し費用を含め総額1348億円に達したことが報じられています。企業ぐるみという言うよりは、トップ層と一部の関係者だけにより、徹底した隠し処理を行なったようで、社内でも関係者以外は全く知らずに行われたようですが、外部の助言会社や証券会社などは、この秘密処理で大きな利益を得たのでしょうね。

こうした一連の行為は金融商品取引法違反（有価証券の虚偽報告記載）にあたるということで、東京地検特捜部と警視庁、証券取引監視員会が旧経営陣らに対する捜査を本格化することになります。また、東証では上場維持の是非を含めた判断もおこなわれ、この結果次第ではオリンパスの株式が紙屑となってしまい、株主に対する損害も大きなものとなりそうです。幸いなことに反社会的勢力による関与はなかったようですが、アジアで最も市場経済が定着している日本の上場企業が起こしたこの事件の影響は今後益々大きなものとなりそうです。

経営陣や監査役が隠し通したとしても、監査法人までもがこうした不正を見抜けなかったことは驚きですが、今も大きな市場変動に晒されているなかで、同じような損失「飛ばし」は本当に他にないのでしょうか。オリンパスの行方も気になりますが、他の上場会社の実態も気になるところです。また、今後、こうした「飛ばし」やその事実を隠すことが出来ないようにする為には、どうしたら良いのかを国をあげて考えなければなりません。今後、関係者の法的責任の追求が行われると思いますが、日本の上場企業に対する信用失墜に対する影響の大きさを考えると如何に償っても償い切れないという大事件です。引き続き、今後の処理状況を見守るしかありません。

明るいニュースとしては、日経MJヒット商品番付が同じ一面にコラムとして掲載されていました。横綱は、東がアップル、西が節電商品と今年の世相を大きく反映しています。以下同様に大関はアンドロイド携帯となでしこジャパン、関脇がフェイスブックと有楽町、小結が第三のエコカーと九州新幹線とJR博多シティ、前頭は「東北応援」とソーシャルゲームなどと続いています。いずれも、上げられた商品や企業名に地域などを見れば、思い当たることがありましたが、私が全く知らなかったのはソーシャルゲームでした。確かにMixi やフェイスブックなどあらゆるSNSでは今やゲームは必ずついていますが、どうにも興味がわかず、招待状が来ても覗く気にもなれませんでした。しかし、こうしたゲームに参加している方が今や普通になっているのですね。すべてはインターネット無しでは語れないというのが、今年の特徴の一つかも知れませんね。

もう一つは、政府や大企業など本来しっかりとしていはずの組織の無力化も目立つと共に、大災害の中で個々人の絆やつながりにも大きな変化が出てきました。その代表格がフェイスブックやツイッターであり、日本では災害時の安否確認にも使われました。世界では、これらのツールが社会革命に大きな役割を果たすなど、これまでにない社会変化が確実に起こっています。ヒット商品に見る世の中の変化とは、我々が予想する以上に大きな何かを表しているのかも知れません。まさに世の中は大きく変革しつつあるようです。次に登場する新たな時代がすでにその姿を表しつつあるのでしょうか。大きな宇宙の中では小さな星である地球ですが、そこに暮らす我々に取っては母なる星であり、我々の社会変化がその星との調和をより一層保てるような方向に進むことを願うばかりです。

＊明日から九州地区メンバーセミナーのために出張となりますので、このブログの更新をお休みさせて頂きます。次は12月12日月曜日から通常通りの毎日更新となります。毎日、お読み頂いている皆さまには大変申し訳ありませんが、ご理解の程宜しくお願い致します。それでは、また来週月曜日にお会い致しましょう。

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原発が一番安い！？

皆さま、おはようございます。昨日までの暖かなお天気にから、今朝は一転、今日はとても寒い朝となりました。最低気温6度、最高気温10度で、晴のち曇で夜は雨という予報になっています。今日は暖かくして折り畳み傘を持って出勤して下さい。今週は、今日明日とお天気が悪く、金曜日以降週末にかけては晴れるという予報になっています。日々変化する寒暖の差に対応して風邪をひかぬよう気をつけましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「原発コスト5割増」という見出しで、政府のエネルギー・環境会議が電源別発電コストを試算する「コスト検証報告」の原案が明らかになったことを報じています。驚くのはその結果ですが、なんとこれだけの大事故を起こし今後更にどれだけ補償費用が必要か分からない中でも、電子力発電のコストが一番安くなっているのです。それでも、1キロワット時あたり最低でも8.9円と2004年の試算に比べ5割高くなっていますが、LNG並のコストに収まっているのです。この計算には事故費用として、5.8から20兆円を見込んでいるそうですが、廃炉やキャスクなどの莫大なコストがこれでプラスされることは考慮されていません。また、放射能の影響を受けて白血病などが多発することも想定されていないとなれば、この試算の結論が、単に電力料金の値上げにあるのではという疑いの気持ちが起こってきます。

この試算は「ベストミックス」という安全性やコストに安定供給などを総合的に考慮して、最適な電力供給体制を作るための配分を考える為の土台となるものです。試算結果は、安い順に、原子力→石炭→LNG火力→石油火力→風力→太陽光となっており、風力と太陽光は将来的にコストが下がり、その他は上がり続けるという結果になっています。それでも、2030年で、1キロワット時の発電コストは、原子力10.2円、石炭10.8円、LNG11.0円、石油38.9円、風力8.3円から15.8円、太陽光16.4円から30.6円となっています。科学的計算とは言いながら、その要素は甚だ不確定なものが多く、結局は長期間経たないと分からないというのが真実なのではないでしょうか。

とにかく、福島第一原発事故以来、如何に政府や電力会社が国民を欺いてきたかは明らかであり、東大の大先生も御用学者として政府や電力会社に都合のよい発言しかせず、真のリスクを指摘する声を徹底的に封じ込めてきたというのがこれまでの経緯です。今や国民はだれも電力会社も政府も信用していません。それだけに、この試算にあたっては、もっと様々な要素を加味すると共に、原発否定派によるコスト試算も行うなど、徹底した比較検討を行なって欲しかったと思います。

日本の組織では、太平洋戦争時代からマイナス志向は徹底的に排除され、出来ないと分かっていることも決まったらそれに従うという流れが存在していました。勿論、こうした気持ちが大切なことは理解できますが、判断資料を検討する段階では、あらゆる可能性を否定せずにすべて白日のもとに晒すことが大切であり、その上で実施の可否を決めるべきではないかと思います。また日本では、すでに世界最大級の原発事故が起こっているのですから、その真の原因追求の手も緩めては行けません。ここには「やむおえない」とか「しかたない」という言葉は禁句であり、真実のみが正しく公表されなければなりません。

ベストミックスも大切ですが、その計算根拠や判断根拠が正確ではないならば、あくまでもそれを明記した上での仮置きの結論とすべきであり、今一番大切なことは国民の生命と財産を確りと守るためのエネルギー政策を根本から考え直すことではないでしょうか。そこには従来路線の延長という考え方を入れるべきではなく、すべての前提を取り払って、物事を正直に見ることが先ずは重要だと思います。くれぐれも、エネルギー政策を政争の駆引きに使うことだけはやめて頂きたいものですね。世界が不安定さを増す一方の今、日本が混迷状態を繰り返すほどの時間は残っていません。ここは消費税増税以上に、トップの強い決断が必要です。

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物価の二極化拡大！

皆さま、おはようございます。昨日からようやく秋らしいお天気が戻って来ましたが、今日も一日快晴のお天気が続くという予報になっています。昨日より気温は低く平年並みの最高気温14度という予報ですが、新しい一週間が始まる日が良いお天気に恵まれるというのは、なんとも気持ちの良いものです。今週も、一所懸命にやるべきことをやり続けましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「デフレ経済　実感とズレ」という大見出しで、家電など耐久消費財が暴落的値下がりを続ける中で、食料品やガソリンなど生活に必要な非耐久消費財の値上がりという現状を、物価が「二極化」と題して大きく報じています。確かに誰が見てもTVやPCは安くなったと感じますが、これらの耐久消費財は、我々の世界必需品とは言えず、安いから買うというよりは、必要な時に買うものだけに値下がりの恩恵はあまり感じません。その一方、日々の生活に必要な食料などはジワジワと値上がりを続けており、これからも物価上昇は続くというのが消費者の共通認識です。これが専門家のデフレ基調が続くという見方とは異なっており、経済政策運営の決定に微妙な影響を与えているようです。

日銀の10月経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、2011年度、12年度とも物価上昇率は0%近辺と予想。民間エコノミストでも0.1～0.2%の予想に留まっています。それに対し内閣府の10月消費動向調査では、1年後の物価見通しは「上昇する」との回答が69.6%と前月比2.4ポイント増加。直近の底だった09年12月の29.2%から40ポイント以上も増えています。その原因は、食料品の食パンや砂糖、コーヒーなどにガソリンなどの価格が上昇しており、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財の三つそろって価格が下落しない状態を敏感に感じています。

また、雇用者の現金給与は97年をピークに減り続け、その中で生活必需品価格が上昇するという状態が低所得世帯を中心に実質購買力が低下しています。家計調査で消費支出に占める「食料」と「光熱・水道」の割合は今年1～10月平均で31.4%と、同統計を遡れる00年以降最大となっています。おまけにエンゲル係数も高く、給料が上がらないのに生活費が高くなるという状態が国民を苦しめつつあります。この結果、不要なものは買わないという風潮が消費者に浸透すれば、耐久消費財の売上は増えず価格上昇も当分の間は見込めないということになってしまいます。賃金が上がらない限り、こうした消費構造が変わらないとするならば、今後の日本経済の成長率にも影響を与えることとなるのでしょうか？

こうした日本経済の買い控え体質が定着化すれば、野田首相悲願の消費税率値上げは税収アップに繋がらず、逆に税率を上げれば上げるほど税収が低下するという事態にもつながりかねません。優秀な財務官僚の皆さんは、このあたりの矛盾をどのように考えているのでしょうか。税と社会保障の一体改革では、こうした根本的な問題を考えて日本の税構造全体をこれからの少子高齢化や新たなグローバル社会の傾向に対応することを考えねばなりません。単に税収不足のデコボコを調整することが改革ではありません。そのためには、今後の日本の国の在り方を確りと考えねばなりませんが、あるべき姿が決まらないなかでは、本質的な税や社会保障も含めた行財政改革は進めようがないとも言えます。

国民生活が追い詰められた挙句の改革が如何に難しいかは、今の南欧諸国を見れば分かりますが、日本の場合、国の借金＝国民の預貯金という構図ですから、世界に迷惑を掛ける前に国民に泣いてもらえば済むこととなります。仮に政治家や官僚がそうしたことを織り込み済みであれば、今後も日本では大きな改革などは行われないことになってしまいます。果たして、そのあたりの本音はどうなのでしょうか。大臣の資質が議論されていますが、彼らを指示した選挙区民の資質に大きな問題がありそうです。問題山積みのまま、今週も大荒れの国会が続くことになりそうです。その間にも、国民を苦しめる生活費需品の値上がりはジワリジワリと続いていくのでしょうか。

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第一生命が保育所参入！

皆さま、おはようございます。12月最初の日曜日である今朝は、数日ぶりに快晴の暖かい朝となりました。眩しく輝く朝陽を浴びると太陽のありがたさをつくづくと感じます。昨日までは、手が冷たくて仕方がないという寒さでしたが、今日は窓越しの日差しが室内をポカポカにしてくれます。一日中晴れで、傘いらずの今日は外出には最適な一日になりそうですね。どうぞ、楽しい日曜日をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「第一生命が保育所事業」という見出しで、国内2位の大手生保である第一生命保険が、保育サービス大手2社と提携して大都市圏を中心に保育所を大量開設し、新たな収益事業とするを報じています。生保が何故、保育所事業なのか思いますが、都市圏で大きな問題となっている待機児童解消に協力することで、契約者や見込客への企業イメージアップを図ると共に、営業職員減少に伴う保有不動産の有効活用に三者三両得の効果を狙っているうえに、国内生保事業が少子高齢化で落ち込む中で新たな収益事業として育てるという戦略を考えているものと見られます。事業会社や金融機関による保育所ビジネスへの参入は極めて稀ですが、2013年の企業参入規制緩和方針の実現を睨んで、ライフプラン的事業である生保の進出は、今後様々な面で注目を集めることとなりそうです。

3面の「きょうのことば」によると「待機児童」とは、認可保育所の利用を申請しているにもかかわらず、希望する保育所が満員で入れない子供のことであり、2011年4月1日時点で2万5556人と5年間で約3割増え、過去最高水準になっています。一方、受け入れ側の認可保育所は同期間で3%増にとどまっており、需要と供給のミスマッチは埋まりそうにありません。また、その該当地域も名古屋、横浜、札幌、川﨑、福岡、東京世田谷区、東京練馬区、仙台市、那覇市、東京足立区（待機児童人数が多い順番）などと大都市圏に集中しています。こうした都市圏では、立地条件にあった場所の確保やコスト面の問題も多く、待機児童問題の解決に向けた抜本策はありませんでした。

その一方、長引く景気低迷で共働き需要は増える傾向にあり保育需要は急増しています。しかし、補助金を出す側の自治体では財政難で運営希望者の認可申請を却下せざるを得ないなどとこの問題は大きくなる一方です。株式会社の参入には、保育事業から得た収益や配当を他の事業に使うと市町村から補助金を受け取れないなどの規制があり、現在のところ株式会社が運営する認可保育所（約2万3000ヶ所）の1%程度に留まっています。この参入規制が緩和されれば株式会社による参入も活発化する可能性もありますが、今回の第一生命の動きは、こうした諸事情を先取りして、早期に事業ノウハウを吸収し、本業の保険でも商品開発など他社に先行した有利なメリット獲得に結びつけようという考えでしょうか。

保険業界では、この数10年間に世界各国の外資が日本市場を目指して次々に進出してくるというラッシュ状態が続き、それに乗じた業界内転職ラッシュが続くことで、人材が荒れる状態が目についていましたが、今や長期のデフレ傾向を受けて撤退や規模縮小という外資が目立つようになって来ました。その一方、大手国内社に対抗する力をもった会社では、独自商品開発などで勝ち残りをはかり、国内大手がアジアの新興国に進出するという形に戦いのスタイルと場所が変わってきています。

しかし、投資のように極めて分かりにく商品性を持つ生命保険分野では、ライフプランという形で如何に顧客への生涯サービスを包括的に提供していくかということも求められており、今では特殊な商品開発力でネットやマスメディアによる通販を主流とするか、営業部隊を持たず低価格商品に絞るか、特定市場向け商品開発に注力するか、といった厳しい戦いを繰り広げています。こうした戦いの中に、第一生命の新たな取組が報じられましたので、今後各社がこの方針にどのような反応を示すかが大きな注目点となりそうです。保険を利用する消費者としては、こうした状況をよく把握すると共に、本当に自分のニーズにあったものを選ぶことが必要であり、いたずらに新商品に惑わされないことにも注意すべきですね。保険事業の戦いは、今後本業を超えて広範囲に拡大してくこととなるのでしょうか？

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企業手元資金減少の意味！

皆さま、おはようございます。昨夜からの雨がシトシトと降る12月初の土曜日の朝ですが、如何お過ごしでしょうか。最近では、忘年会がとても早くなっており、昨夜の繁華街はこの寒さにも拘わらず大変な賑わいだったようです。今では、ある程度まとまった人数での宴会ができる店が団体客の取り合いで激しい競争を繰り広げる中、小さな個人客向けの飲食は客足が減少して厳しい状態に置かれているようです。東京では、新橋などの盛り場に行くと、小さな店ほど短命になっていることが良く分かります。年末年始は何かと飲む機会が増えますが、こんなところにも時代の移り変わりが見て取れますね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「企業、積極投資へ転換」という見出しで、上場企業の手元資金が9月末時点で60兆円と3月末を8%下回り、半期ベースで3年ぶりの減少に転じたことを報じています。その理由は、ごローバル競争の激化に対応して余裕資金の活用にカジを切ったとなっていますが、中でも円高の定着化が続くことで、海外企業の買収などで国際競争力を強化しようというのが本音のようです。日本企業の「6重苦」と言えば、高い法人税＋厳しい労働規制＋遅いFTA＋CO2削減25%＋円高＋電力が上げられますが、今ではこれに世界景気の先行き不安＋政治の無力化という二つが加わったうえに、日本では消費税のUPという問題も出てきおり、「6重苦」ではなく、「9重苦」になっています。これでは、円高の続く今のうちに、将来の成長と利益を海外で買うという為にお金を使おうと思うのは当然のことではないでしょうか。

手元資金が減った上場企業とその理由は、伊藤忠商事、武田薬品、第一三共の3社が海外企業のM&A。ソニー、三菱地所の二社は設備投資。トヨタ、住友金属工業のニ社が震災復興となっています。確かに資金調達力があり、手元資金にも余裕があるならば、今少々お金を使って財務内容が劣化することを恐れるよりも、将来性をかけた勝負に出るほうが得策だと判断するのは当然のことです。問題は無駄な買い物をしないことであり、そのための情報収集と相手先企業価値の判断さえ間違えなければ、千載一遇のチャンスがやってきたとも言えそうです。3面の「きょうのことば」によれば、2009年4-9月期移行の日本企業による海外企業のM&A件数は、増加の一途をたどっており、国内の停滞ムードとは正反対に海外に企業の目がむいていることが良く分かります。

同じ1面には米国の失業率が8.6%と前月に比べ0.4%改善し、2009年3月以来2年8ヶ月ぶりの低水準となったことが報じられています。非農業部門雇用者数は市場予測とほぼ同じ12万人増となっており、雇用者数は14ヶ月連続でプラスとなったことと合わせ、この状態が続けば厳しい中でも緩やかな改善が続いているという見方が定着してきそうです。悪い悪いと言われる米国経済ですが、その地力は決して崩壊している訳ではなく、回復に向けた勢いには底堅いものがありそうです。

その一方、欧州では債務危機からの脱出に向けて、財政健全国であるドイツのメルケル首相が「危機克服は長期戦」、「共同債は不可能」と発言するなど、欧州連合全体（EU）条約の改正による「財政連合」を進める考えを示すというニュースも伝えられています。どちらかというと開き直りの南欧諸国に対して、厳しい態度を崩さないドイツとの間にフランスのサルコジ大統領が入って何とか軟着陸させようという動きを続けているものの、解決に向けた先行きはまだまだ不透明感が漂っており、これが市場の評価に晒される状態が続いています。

新興国にも、それぞれの不安定要因があり、中でも多発する自然災害の影響の大きさは今後も続くとなれば、海外への進出もただ単に人件費が安い、税金が安い、資源が豊富というだけではなく、確りと現地に根を下ろして、進出国から世界的なビジネスを広げるという視点が必要です。まさにビジネスの世界で言われる「キュレーション」という考え方で企業の存在価値を見直して、新たな力をつけることが必要になっているようです。責任逃れの発表となった東電の社内事故調査委員会報告と逆に先ずは、企業の「再定義」から始めなければ新天地での成功などあり得ません。日本企業の海外での成否が日本の未来にも大きな影響を与えることとなりそうです。

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市場、とりあえず一段落！

皆さま、おはようございます。昨日から急に寒くなりましたが、今朝も冷たい雨がシトシトと降る続いています。起きがけには思わず身震いしてしまうような寒さですが、最低気温4度、最高気温7度という予報を見て更に寒さを感じてしまいました。「うがい＋手洗い＋マスク＋生姜湯」でしっかりと、風邪を予防して本格的な冬に備えておきましょう。何と言っても冬本番は、これからですから。

さて、日々世界を騒がせている欧州債務危機ですが、今朝も日経のトップニュースは「ドル供給　市場不安一服」という見出しで、昨日発表の日米欧中央銀行の外貨融通拡充策が功を奏して、ひとまず不安感が和らいだことを大きく報じています。世界で株価上昇、金利低下という動きが見られ、破綻の連鎖という最悪の状態は防げたものの、次は抜本的な対策が講じられないと、再び大きな不安感が市場を襲ってくることは間違いありません。果たして、欧州全体がどのような抜本策を打ち出して来るのかに市場の関心は移っています。

それしても、お金の世界の変わり身の速さには本当に驚くばかりですね。金融緩和の影響がこれほど大きいならば、今は常に緩和状態を維持すれば良いと思うのですが、それは麻薬中毒と同じことであり、結局は穏やかに少しづつ市場規模を縮小して、お金と実体経済のバランスをとりつつ、各国の債務を減らしていくしか方法はないようです。もうひとつは、ハーパーインフレでも世界同時に起こして一挙に債務を縮小させる手ですが、これもそう簡単には出来ず、次はどうするかが本当に大変な問題になってきています。

何れにしても、相場が動けば儲かるのはお金持ちばかりであり、一般大衆は常に最後のケツを回されるという役割にあるようです。しかし、これだけ投資が身近な存在となり、年金や企業財務が運用を活用しているなかでは、誰も黙ってツケ回しに応じることなどありません。その現れが、米国の1%vs99%というデモに象徴される大衆の声となっています。最終的には金融・経済の暴走を止めるのは、政治の役割になって来るのは必然ですが、その政治が世界中で機能不全となっている今、一体誰がこの暴走にストップをかけることとなるのでしょうか。金融不安の重しはずっしりと我々の頭上に載っかっているようです。

しかし、お金が回りだしたことで、国際商品である原油、金、非鉄金属などの価格が軒並み上昇しました。ただこちらも勢いは弱く、今後も神経質な展開が続くと5面の記事では報じています。お金の世界がダメならモノの世界だということで金などの価格が急上昇しましたが、金融市場が不安定になると、すべてが暴落になるという経験をした今、結局、何を買っても結果は同じだということもよく分かりました。グローバルの正体とは、世界が同時に同じ方向に動くということであり、逃げ道のない世界の登場だったということでしょうか。

そのような中、7面の記事によると、「マカオの賭博収入32%増」という見出しで、11月のカジノを中心とするマカオの賭博収入が前年同月比32.9%増の230億5800万パカタ（約2240億円）だったことが報じられていました。毎月の伸び率が3割を超すということですが、これでも1月の対前年比33.2%を下回る今年最低の伸び率だったそうです。投資も投機も同じという今では、いっその事賭博という賭け事に走ったほうが手っ取り早いということなのでしょうか。大王製紙御曹司の事件もあり、こちらもそう上手くは行かないようです。しかしながら、投資も投機も賭博も、必ず損する人と同時に得する人もいます。誰が得をしていのかを調べれば、この市場暴走を止める手立ても見つかるかも知れませんね。

金融市場混乱で始まった12月ですが、まるで今年1年を象徴するような出来ことが相次ぐことだけは頂けません。千葉県では毎日地震も続いており、人間社会の不安定さが、自然現象にも不安定感を感じさせています。せめてお正月は穏やかに過ごせると良いのですが。。。。。。

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ドル資金供給にメド！？

皆さま、おはようございます。今日から12月荒れに荒れた兎年もいよいよ最終月となりました。温暖化の影響で、年に一度の紅葉もパットせず、震災復興も順調に進展しないまま厳しい冬に入って行きますが、政府の無力化とは逆に民の個々の力をつかった動きは多方面で活発なようで、今年は中央の崩壊が表面化する一方、新たな力が全国各地で芽吹きだすという1年になりそうです。すでに時代は変わってしまったのかもしれません。何が起こるのか予想もつかない12月の始まりです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ドル資金供給で協調」という見出しで欧州債務危機をきっかけに国際金融市場が緊張している状況をふまえ、日米欧主要国の中央銀行が30日、市場への資金供給を拡充するための協調対応策をまとめたことを報じています。この結果、欧州銀のドル資金調達が正常化し、世界的なお金の流れが通常状態に戻ることとなります。この発表を受けて欧米株が急伸状態となっており、ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は一時400ドルを超す上昇を記録。外国為替市場でもユーロ買いが進み、円の対ドル相場は一時77円台前半に上昇しました。

とりあえず銀行の資金調達環境が改善される見込みがついたことで、当面の危機は防げたということを受けての急騰ですが、風邪をひいいて高熱にうなされていた人が抗生物質の投与で熱が下がり元気を取り戻すだろうという程度の話であり、決して風邪が治って通常の生活に復帰できるという話ではありません。それでも株価も原油も上がるなど市場は活況となった様子を見ていると、こうした市場変動事態に異常さを感じてしまいます。市場が動けば、価格が上がっても下がっても儲かるとうのが、プロ中のプロの手口であり、その餌食になるのはセミプロや偽プロや個人投資家です。果たして11月から昨日に至るまでにどのような勝ち負けが演じられていたのでしょうか。

おカネの流れの異常さという点からは、同じ1面のコラムに「小沢代表から1億2500万円」という見出しで、総務省が30日発表した2010年分の政治資金収支報告書で、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が10年の参院選挙で、同党が公認した新人候補19人に1億2500万円が配っていたことが分かったと報じています。まさにカネで政治家を買い、政治家はカネで票集めをするという構図が日本政治の中心的流れとなっているようで、政治もお金のビジネスとして確りと定着しているようです。そしてそのお金を出しているのが、大企業や労働組合だと言うのですから、労使一体となって政界を支えているのが、今の日本政治の実態でありそのトップに君臨しているのが小沢氏だということになっているようです。

戦後、米国の安全保障の傘のもと、1億総お金儲けに走り続けたというのが、今の日本であるとするならば、親分の米国経済が危うい今、日本の将来は大丈夫かと思っていまします。7面の記事によると「日本国債格下げ検討」という見出しで、海外の格付け会社に続き、格付投資情報センター（R&I）も30日、日本国債の格付けを再上位の「トリプルＡ」から引き下げ、年内にも1段階下の「ダブルＡプラス」に格下げとなる可能性が出てきたことを報じています。この引き下げの理由は、消費税を2010年代半ばに10%引き上げたとしても「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化の時期が政府目標の20年度から大きくずれ込む」と予想されたことによるそうですが、何か消費税増税を早く行なえと政府の後押しをしているかのようなコメントが出ていました。

国民の大半がいずれ消費税増税があるのは仕方ないと思っているそうですが、その前に政府・民主党は公約である行財政改革を断固として進めなければなりません。議員定数の削減、議員歳費の削減、公務員定数の削減と報酬の見直しなどをまず行なってから、増税をするというのが筋道であり、先ずは増税というのはとんでもない話だと思います。果たして、こうした難問を次々と的確に今の与野党が処理して行けるのでしょうか。中央政界が機能停止状態の中、大阪維新の会のような地方で改革を進める勢力に国民の期待が集まってくる流れは当分続きそうですね。

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