OKCのブログ

短期戦の就活スタート！

皆さま、おはようございます。11月もいよいよ今日で終わり、明日からは師走に入ります。今年1年の締めくくりの始まりですね。多忙の始まりですが、なぜか昨日の日中から東京はとても暖かくなりました。忙しそうに歩く人々も、コートを脱いで手に持って入るほどの暖かさです。今日も暖かさは続き、最高気温は17・18度まで上がるとの予報です。但し、夜には雨のマークがついていますので、忘れずに折り畳み傘をもって出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「就活　短期戦」という見出しで、2013年春の入社を目指す大学3年生の就職活動が、例年より2ヶ月遅れの12月1日から解禁されることを報じています。これは、経団連が企業の採用活動の指針としている「採用選考に関する企業の倫理憲章」を2011年3月に見直して、12月1日以降に広報活動などを実施することを明記したことによるもので、広報期間は12年4月1日まで、選考期間は10月1日までとなり、従来に増して短期間に集中した就職活動が企業にも学生にも求められることとなりました。

最近の就職活動は、リクルートの「リクナビ」に代表されるようにインターネットの就職情報サイトが主体であり、これにSNSやフェースブック等の手段が加わることで、昔とはかなり違った動きになっているようです。ソニーでは会社説明会をインターネット経由でライブ中継したり、パナソニックでは各種セミナーを「オンデマンド配信」するということですから、従来型の説明会という言葉は同じでもその運営ぶりは全く違っています。一方トヨタでは、大学OB社員による接触という従来型の活動に力を入れるなど、各社各様の取り組みが始まります。

興味深いのはユニクロのファーストリテイリングは、インターシップ（就業体験）を大学1年生から受け入れる検討を始めたというニュースです。今年は東日本大震災の影響でインターシップを取りやめた企業が多かったもの、長期間にわたり様々な企業での就業体験を積むという試みは、企業にとっても学生にとっても良い経験になるのではないでしょうか。どんな大企業に努めようが、公務員になろうが、一生をその企業で過ごすことが難しくなった今の時代では、企業で働くことは滅私奉公ではなく、自らの人間的成長と将来へ向けてビジネスノウハウとスキルの取得という面でも重要なこととなります。それだけに、単に面接やペーパーテストで入試のように選抜するよりは、長期間かけてお互いが納得しあうというプロセスが大切になってきます。

ただ、今のようにほぼ1年間を就職活動に費やすとすれば、大学での勉強は実質3年間しかなくなってしまいますので、本当にこれで大卒というのに相応しい力がつくのかということも考えなければなりません。外国人の採用や少子高齢化による学生数の減少と共に、就職戦線にも大きな変化の時が訪れつつあるようです。大学生就職人気企業ランキングにのった企業は、「すでに衰退する道に入った企業である」という言葉もあるくらいですから、学生もどこに就職するかではなく、自分が何をすることが出来るのかを考えて進路を決めて頂きたいものですね。若いうちから道を絞ることは極めて難しいことですが、その点からもアルバイトではなく、インターシップが早い時期に始まることで、様々な経験を積むことのほうが今に時代にはあっているかもしれません。

企業のみならず、日本の社会に活気を与えるのが、若い新入社員の存在です。即戦力というよりは、厳しく育てるという環境を与えることが大切かもしれません。しかし、事業化したいものが見つかれば、躊躇なく自らのリスクで取り組むべきであり、人それぞれのタイミングで自らが活きる道を発見して欲しいものです。若者が活き活きと働き、ベテランは経験を活かしてそれをサポートするというのが理想的な社会ではないでしょうか。一人でも多くの学生が、適切な会社に就職できると良いですね。

同じ1面には、日経による総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2011年版の結果が報じられています。これもひとつの指標ですが、こうした一般的な基準よりは、自らの目で経営者や社員をみて判断することのほうがはるかに重要です。厳しい時代ですが、若者が希望を持てるような就職活動をさせてあげたいものです。

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原発事故調査に遅れ？

皆さま、おはようございます。年賀状が売り出され、クリスマスケーキの予約広告が目立つなど、すっかり歳末の雰囲気になってきた今日この頃です。寒さも日々厳しさを増していますが、夜明けの時間もどんどん遅くなり、東京の日の出は6時30頃になりました。今では7時前後にならないと灯りを点けずに仕事ができません。季節の移り変わりをしみじみと感じる今日この頃です。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電、リストラ加速」当見出しで、政府の公的支援を受けるために東京電力の資産売却やリストラが本格的に進んでいることを報じています。保有株式の売却では、事業多角化の柱であったKDDI株式約36万株（発行済み株式の7.97%）をKDDIの自社株買いで処分、非上場のリクルート株なども含め3004億円の売却益を確保。エネルギー関連の子会社や保有不動産なども売却し本業以外のものはすべて売るという姿勢を見せています。計画では、3年間合計で合計7千億円規模の資産売却をする方針ですが、兆円単位で増える賠償費用の捻出には遥かに及ばないというのが実状です。

本来であれば破綻を余儀なくされていた東電ですが、菅元首相の鶴の一声で事故の賠償はすべて東電の責任で処理することとしたために、すべての資産売却に加え、10年間で2兆5455億円超のコスト削減などをおこない、退職者の企業年金給付利率も引き下げるなど丸裸状態にまで追い詰めたまま、公的資金を際限なくつぎ込んで補償責任を全うさせることとなりました。

改めて原発事故とは猛烈な損害を与えるものであることを実感しますが、こうした事故のコストや用済み後の廃炉コストを入れても原発コストは他の発電方法よりコストが安いのでしょうか。誰がどう計算したかも含め、徹底的な検証が必要であり、これには政府の御用学者以外の専門家も動員して事故原因の究明と共に国を上げて世界に原発の恐ろしさを公開して欲しいものです。これこそが、世界唯一の被曝国が起こした世界最大級の原発事故の責任の取り方ではないでしょうか。

当然のことながら新興国向けの原発輸出などはもってのほかであり、過ちを犯した行政の責任を明確にすることが被害に合われた方への正しい責任の取り方ではないかと思います。そのような中、常に現場で陣頭指揮を取ってきた東電の吉田所長が病気のために入院して治療にあたるために、その任を解かれるというニュースも報じられてきました。マスコミによりますと、事故の最中に分けの分からない記者会見が行われる中、ただひとり信頼できる現場情報を流し続けたのは彼一人だったということですから、その人がいなくなることで今後の事故処理が適当に行われることも心配になってきます。吉田所長には、完全に病気を直して欲しいと思う一方、後任者には前任者以上に厳粛な気持ちでその任に当たって欲しいものです。

この記事の続きには、進まない原発事故調査検証委員会の様子も伝えられています。その中でも、12月26日に公表する中間報告では、菅直人前首相ら事故当時の政府首脳の証言が盛り込まれない見通しになったことが報じられています。これだけ世界に影響を与えた事故調査が、本当の原因追求をおそろそかにするようでは、日本に対する信頼は益々失墜する一方であり、何もかにも明らかにして二度と同じ事故が起こらないようにするのが調査委員会の責任です。「失敗学」の畑村教授が委員長であるだけに、行政の圧力に屈することなく、学者としての責任を全うして頂きたいものですね。

「臭いものには蓋」というのが、日本人の一つの性質ですが、事故原因の追求にはこの言葉はタブーです。過去の常識にとらわれず、徹底的に開かれたなかで公正な調査が進み、日本のお陰で世界の原発事故は格段に起こる可能性が減ったと言われるような報告書にまとめ上げて頂きたいものです。そのためにも当時の責任者は、隠し事なく調査に協力すべきです。お遍路に行く余裕があるならば、もっと調査に協力すべきではないでしょうか。

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橋本氏圧倒的勝利！

皆さま、おはようございます。いよいよ11月最終週の月曜日となりました。直ぐに師走の12月が始まりますが、日々寒さも冬に向かって厳しさをましています。「うがい、手洗い、マスク、生姜湯」で風邪をひかないように気をつけて、月末・月初と忙しい一週間を乗り切りましょう。

さて、今朝一番のニュースは、何と言っても全国の注目を集めていた大阪市と大阪府のダブル選挙に維新の会の橋下氏と松井氏が当選したことではないでしょうか。これで、「大阪都構想」がいよいよ本格的にスタートすることとなりました。予想以上に大きな差がついた投票数と、前回より17.31%も高い60.92%という投票率に、大阪市民のこの選挙への関心の高さが伺えます。大阪都構想の実現には、法的な問題など様々な壁が立ちはだかっているものの、非効率な二重行政に幕を引き、最悪の財政状態からの脱却と大阪の元気を取り戻す為の戦いが本格的に進むこととなります。国政選挙では、全く盛り上がりに欠ける中、大阪のこの地域政党の活躍には全国が注目しています。この勢いがやがて国政にも影響して、国全体にも活力が戻ってくると良いですね。

一方、日経のトップニュースは、「欧州銀、ドル調達厳しく」という見出しで、欧州金融市場におけるユーロ金利上昇がドル資金に影響し、欧州の銀行が日常的なドル資金の調達が困難になるという最悪の状態になってきたことを報じています。このため欧州の銀行は米FRBが各国の主要銀行と結んでいる「通貨スワップ協定」に基づき、欧州中央銀行（ECB）経由での資金調達に動き出しており、ニューヨーク連銀からのドル供給は8月までのゼロから25日時点で24億ドルに急増しています。この状態が続くと、やがては邦銀のドル資金調達も困難になることが予想されるなど市場の緊張は極度に高まっています。

その上、今週は欧州各国政府による国債の入札予定が相次いでおり、28-29日にはイタリアが10年物や3年物を、ベルギーやフランス、スペインなどの入札が計画されています。先週は、ドイツ国債の入札までが不調になった状態で、今週の各国政府の入札にも悪影響がでれば、欧州金融危機は更に深刻な事態を迎えることとなり、日本も対岸の火事では済みません。こうした原因の一つに、国債保有の損失を補填するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）への不信感という技術的な問題が大きく影響していることを7面の記事で報じています。

CDSは保有国債がデフォルト（債務不履行）に陥った場合の損失を補填する保険ですが、国際スワップ・デリバティブズ協会が今回ギリシャの財政試験の為に民間の同国債務を50%削減したことは、CDSの支払い条件に当たらないとの見解を示しており、国債の債務不履行に保険がかけられなくなったことから、問題国の国債を手放す動きが加速している模様です。いよいよ行き詰まりが極まってきた感のある欧州の事態が世界経済に与える影響の大きさは計り知れないものがあり、今週一週間の結果で市場には大激震が走ることとなりそうです。

世界が緊張の一週間をむかえる中、日経新聞とテレビ東京が25-27日に実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は51%となり10月末の前回調査から7ポイント下がり、不支持率は10ポイント上昇の39%になったことが報じられています。TPPへの交渉参加表明を「評価する」は51%で「評価しない」の32%を19ポイントも上回りました。消費税を段階的に10%UPさせる政府案には「賛成」45%、「反対」47%と拮抗するなど、現在における日本国民の様々な評価が明らかになっています。

リ-ダー的政治家を与野党とも欠く国政の場で、大阪の橋下新市長のような存在は、日本国民全体が期待する存在となっているようですが、果たして大阪の風が東日本にも飛んでくるのでしょうか。人気、不人気ということよりも、日本国家の為にトップが何をしたいのかを国民は聞きたがっているのではないのでしょうか。

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日本の後発薬市場

皆さま、おはようございます。今朝もとても寒いなか、明るく空が空けてきました。ここ数日は秋らしい良いお天気が続いて、日中の日向はとても暖かいのです、朝晩の寒さが見にしみるようになって来ました。体を冷やさにように朝は生姜湯に黒砂糖入りの紅茶。日中はカプチーノ。夜はホットココアを飲んで就寝という毎日です。外出時には、風邪をひかないようにマスクが欠かせません。まもなく12月、本格的な冬がやってきます。今のうちにしっかりと体調を整えておきましょう。

さて、11月最後の日曜である今朝の日経トップニュースは、「大型後発薬　相次ぎ登場」という見出しで、認知症や生活習慣病治療の後発薬を相次いで売り出すことを報じています。その市場規模は2010年度で前年比12%増の8493億円に達していますが、欧米に比べればその普及率は23%と低く、英米の5割の普及率に向けて、年間9兆円にのぼる医療用医薬品への支出を抑制するという面からも大きな期待が寄せられています。具体的にはエーザイのアルツハイマー型認知症薬「アリセプト」が1278億円の売上高があり、この特許が今月で切れることから沢井製薬や日医工、東和薬品が安価な後発薬を投入します。他にも糖尿病、高脂血症などの治療薬などが続々と発売される予定となっています。

3面の「きょうのことば」によると、後発薬事業を主力とする主な企業とその売上高は、1位大洋薬品工業と興和テバの合算で694億円（以下同単位）、2位日医工643、3位沢井製薬638、4位東和薬品461、5位富士製薬工業216となっています。これに海外勢が加わり業界再編成の動きが加速しています。1位の洋薬品工業と興和テバは、後発薬世界最大手のイスラエルのテバファーマスティカル・インダストリーが合併と完全子会社で国内首位浮上。国内勢も富士フィルムが協和発酵キリンとバイオ薬品の後発薬の開発・製造で提携するなど事業強化の動きが相次ぐこととなります。

政府としても医療費抑制という大義名分を背に民間の取り組みを後押しする方針で、厚労省は先発薬と後発薬の差額を患者に告知する仕組みを整え、後発薬を選びやすい環境作りを進める方針です。2010年度の医療費が概算で36.6兆円で、このうち調剤費が2割弱の6.1兆円を占めているとなれば、先ずは後発薬を使うというのは当然のことだと思います。しかし、英米独などでは後発薬のシェアが6-7割なのに対し、日本が2割強と使用が進まないのは日本の医師後発薬利用に消極的なことが理由に上げられています。そうであれば、厚労省が主導して、今後は後発薬の使用が最優先であることを医師に義務付けた方が良いのではないでしょうか。

私も高血圧と高脂血症の薬を飲んでいますが、今服用している薬も2014年には特許が切れて後発薬になることが分かりました。早速、来月からでも後発薬で効果があるものに切り替えるよう医師に相談しょうと思います。薬の知識は一般の患者にはありませんので、医師が処方するものを何の疑問もなく使うというのが、極普通の姿だと思います。その意味では、患者が薬を選ぶよりは医師が薬を選んでいるのが日本の状態です。だからこそ、まず医師に後発薬使用を義務付けた方が効果は大きいと思います。厚労省がこうしたこと強制力を発揮できないのには、どのような理由があるのか疑問に思えてきます。

世の中には、まだまだこうした我々一般人が気づかない、知らないムダが沢山あるのでしょうね。この際、こうしたムダを徹底的に排除するということが必要なのではないでしょうか。何と言っても世界最大の財政赤字国である日本なのですから、政治家も官僚も国民も一銭たりともムダなお金は使えないはずです。折角政権交代した民主党には、自民党時代に実現出来なかった、あらゆる改革の実現こそ国民の期待に答えることではないでしょうか。

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トヨタとBMWが提携！

皆さま、おはようございます。今朝も一段と寒い夜明けとなりました。日々刻々と冬に向かって行くのを実感する毎日です。夜明け前に新聞を取りに外に出ると、我が家の前の温度計は5度になっていました。冷蔵庫のビールには丁度よい気温ですが、人間にはちょっと寒すぎますね。夏は暑く、冬は寒いというのは当たり前ですが、これだけ温度差が大きいと体にこたえます。今日も生姜湯に黒糖で体を温めて、一日元気に過ごしましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「トヨタ、BMWと提携交渉」という見出しで、トヨタが独BMWから低燃費車用ディーゼルエンジンを調達し、BMWはトヨタと共同でハイブリッド（HV）技術の開発や環境対応技術開発コストを共同負担する狙いであることを報じています。世界経済の先行き不安が高まる中、自動車各社が今後負担する環境対応車向け技術開発や設備投資は急拡大しており、両社もこうしたコストを分担することで新たな環境対応車で先行することを考えているようです。

トヨタの2010年欧州販売台数は09年比9%減の約81万台で、シェアも4%前後にとどまる苦戦状態となっています。これは、欧州市場がディーゼル車人気が高く、環境対応もディーゼルエンジン中心になっているため、トヨタ得意のHVが売れず、苦戦しているうえに円高による価格高騰が悪影響となっていることに対応して、BMWの量産化ディーゼルエンジン搭載車に切り替えることで、ディーゼルエンジンの開発・生産コストを削減することが目的です。浮かしたコストは、HVやPHV（プラグインハイブリッド車）に集中投資する戦略で、BMWからの求めがあればHVやその関連技術を供する方針です。BMWは昨年秋に仏シトロエングループと小型向けHVシステムの共同開発で合意していますが、更にトヨタと組むことでHVの品揃えを拡充することができます。

それにしても、自動車業界の提携はまるで網の目のように広がっており、トヨタを中心に見ると今回の独BMW・米フォード・米テスラ・日産（5月に終了）・富士重工・マツダと提携や技術供与の提携を結んでいます。これは、各社とも次世代環境対応車の開発・生産コストを少しでも抑えたいとのニーズがある為であり、先行開発メーカーも量産化してコストを更に削減したいという狙いが合致していることがポイントになっています。その先にあるのは、新興国市場へ低価格なHVやPHVと言った環境対応車を如何に低価格で販売するかということになっています。

しかし、先日のスズキと独フォルクスワーゲンの提携が失敗したように、開発や販売戦略が異なる会社との提携には難しい問題も山積みしており、単に経済的効率の追求だけではうまくいくものではありません。しかしながら、BMWとトヨタの提携が世界の自動車業界に与える影響の大きさを考えると、今は表面的に安定している自動車業界再編の嵐に再び火がつくことも考えられそうです。今や産業分野で重要な位置を占める自動車業界の動きには、今後も注意深く見守ることが必要ですね。

もう一つ今朝の一面で目を引く記事は、「欧州国債　利回り上昇」という見出しの欧州債券市場の動向を伝えるニュースです。25日イタリアの10年もの国債利回りが一時、危険水域と言われる7%を超える7.3%まで上昇（価格は下落）。この影響で財政状況が安定しているドイツ、フィンランド、オーストリアなどの国債も売られました。同時に株価は下落しており、欧州市場全体に先行き不安定感が強く漂っています。これを放置すれば、次は日本へと波及することは避けられません。今や、世界が政府の財政危機に怯える状態となっています。

決め手となる解決策がない財政危機ですが、国のお金を大量に使って何とか経済システムを維持してきたことの結果であり、有効な解決策が見つからないままこの状態が続くと、金融市場を中心に世界の各市場が縮小傾向へと向かうことも考えられます。果たして、今までの市場経済はどうなってしまうのでしょうか。落とし所のない不安が世界を覆いつつあります。お天気に恵まれた週末で、世界経済のことなど頭の片隅にも浮かびませんが、末期がんのように病状は日々深刻化しているようです。

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リスク回避鮮明に！

皆さま、おはようございます。今日は昨日までとは変わり、思わず身震い類するほど本当に寒い朝となりました。仕事をしている部屋は、冷暖房がありませんので、キーボードを打つ手も冷たくなってきます。省エネも省マネもさすがに寒さには勝てないので、本格的な冬の前にエアコンを取り付けようかなと真剣に思いました。

さて、今朝の日経トップニュースは、「リスク回避　株離れ鮮明」という見出しで、今世界を襲う①欧州危機、②米国不況、③中国のバブル崩壊という三つの悪影響の結果、株式などリスク資産からの資金流失が鮮明になっていることを大きく報じています。日本では昨日の日経平均が8200円を割り込んで2年8ヶ月ぶりの安値を付け、ドイツでは国債の入札が振るわず、消去法の巨額マネーの行き先は、ユーロ圏以外の高格付け債や中央銀行の当座預金に円へと向かっています。

世界の主要株価指数の10月28日から11月23・24日までの下落率を見ると、イタリア▲16.4%、スペイン▲16.1%、フランス▲15.7%、ドイツ▲14.0%、香港▲10.4%、日本▲9.8%、米国▲8.0%という状態になっています。なんと世界の時価総額はこの間に約6兆ドル減ったと聞けば、これは容易ならざる事態であると思います。更に、株価と共に上昇した金相場も換金売りに押されて減速気味、ドイツ・オーストリア・オランダ・フィンランドなど財政健全国の国債も売られて利回りが上昇という状態になっています。このようにマネーのリスク回避が世界的に進むと、株式市場等の市場経済が資金不足で低迷し、企業の資金需要が満たせなくなる恐れもあり、肝心な実態経済へも悪影響がおよぶこととなりかねません。

3面の「きょうのことば」では「中央銀行の当座預金」について、“銀行などの金融機関が、中央銀行に開設している預金口座。安全性の高い決算手段として、金融機関同士の資金決済や中央銀行との資金の受け渡しに使われる。”（以下省略）と説明していますが、日銀の当座預金残高は直近のピークでは40兆円にも達しており、最近は異常な積み上がり状態が続いています。常に安全と利益を重視するのが、金融機関のマネーの流れであり、そのお金が中央銀行の当座預金に集まるようでは、世の中が不安と不信に溢れていることを象徴しているようなものです。果たして、世界を覆っていた大量の投資資金は今後どこに向かって行くのでしょうか。

金やオイルなどの商品価格も、市場が順調な時は株同様に売り買いが活発に行われますが、一旦暴落という事態になれば、すべてのリスクマネーは一挙に売られ現金化へと向かいます。そうした事態を防ぐのが金融・経済政策であり、政治の重要な役割です。しかしながら、今の政治家の行動を見ていると、およそ政治家としての信念や理念があるようにおもえてなりません。今朝のTVやラジオニュースでは、最近何かと悪い話題の多い防衛大臣が、PKOに出発する自衛隊員の壮行式に欠席するという前代未聞の事態を報じています。おまけに政務官など全防衛関係の政治家が大臣に習って欠席するそうですから、防衛大臣の命令を受け命をかけて危険な任務につく自衛隊員も気の毒になってしまいます。

小沢氏によれば、政治家にとって最も大切な事は選挙に当選することであり、そのためには選挙区周りが重要だということになっていますが、大義なき政治家が増えて、世界のことも国のことも考えず、ただただ地元の損得だけしか考えない政治家が国を支配するようになれば、まさにそれは亡国への道となるのではないでしょうか。今の日本には守る価値もないという人もいるようですが、前日に善良な市民が日々の生活を続けている平和国家日本は、様々な人々の我が身を顧みない犠牲の上に成り立ってきたことを考えると、本当にこのままで良いのかと思ってしまいます。金融・経済という今の世界の中心的価値が大きく揺れている今、その本当の原因を真剣に考える時がやってきたようです。

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プライベートクラウド導入進む！

皆さま、おはようございます。今日はとても暖かな朝となりました。昨夜、すこし雨が降って上空に雲があった為でしょうか寝床から出るのが苦にならないほど暖かく感じました。今では6時を過ぎないと夜が明けて来ないので、お天気のほどは分かりませんが、今日も関東地方は概ね快晴の秋晴れになりそうです。休み明けの忙しい日が続きますが、気持ちを集中してミスのないように致しましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「企業、サーバー集約し防御」という見出しで、企業を標的にしたサイバー攻撃や自然災害に対する情報システムの耐性を高めるため、大手企業が「企業内（プライベート）クラウド」を相次いで導入する動きに出ていることを報じています。プライベートクラウドとは、「パブリッククラウド」に対する言葉で、不特定多数の人や企業がサーバー類を共同利用するのではなく、特定の企業専用に環境を構築するクラウドのことを言います。つまり、企業内でしか利用できないクラウドシステムで外部からの侵入を防ぐと共に、サーバーを集中管理してデータを守る事ができるというある意味理想的な方法です。

具体例として、日立製作所がプライベートクラウドを使って、各部所や工場に4500台あるサーバーを全国3ヶ所のデータセンターに集約し、コスト削減と集中管理により安全性を高めることを2011年中に行うことが紹介されています。この3ヶ所のデータセンターは、震度7に耐えられる強固な構造を持ち、自家発電装置も備え、ITの専門技術者を集中配置してサイバー攻撃への防衛力も高めます。日立は、東日本大震災で茨城県など複数工場の生産管理用サーバーが破損した他、計画停電の対象地域となった工場でもサーバーが停止するなどの被害を受け、現状のようにサーバーが分散したままでは事業継続に支障がでると判断しました。

同様の動きは、東芝やJTにも広がっており、今後大手企業のシステムは強固な独自クラウドによって分散化と集中化を同時にすすめて安全で安定な運用が出来るように進化することとなります。こうなると残る問題は、国と個人や中小零細企業ですが、こうしたシステムを独自に構築できる国はともかく、中小零細企業と個人を低コストで吸収する仕組みの構築が至急必要になりますね。現状でもパブリッククラウドとしては、安価で利用しやすいサービス提供はなされているものの、そのサーバーがどこの国にあるのか、どの程度安全なのかの保証や基準は統一化されておらず利用には不安感がつきまとってしまいます。

一般向けのITサービスは、ハードでもソフトでも一般家電製品のようなサービス体制が十分と言えず、突然のサービス停止によるメンテナンスや、バージョンアップによる新たなコストの発生など、まだまだ不完全な状態のまま使われており、バックアップやシステム防御などの安全対策は、ユーザー任せというのが実情ではないでしょうか。この現状改善を担う業者が登場しない限り、これからもデーター流失や消去などの問題は、残念ながら起こり続けることになってしまいますね。

今日もう一つの注目ニュースは、来年度から年金減額が始まるという小宮山厚労大臣の方針が昨日示されたということではないでしょうか。これは、物価下落時に支給額を下げなかった為に、高齢者が本来より多くもらっている状態の解消を目指すもので、現状より2.5%ほど受給額が来年度から減ることとなります。一人ひとりにしてみれば僅かな金額ではありますが、高齢者から見ればなんとも不安な気持ちになるような話であり、十分な説明が必要ではないでしょうか。

年金問題では「将来世代への責任」ということばがよく使われますが、最もこの責任を果たしてこなかったのは、国であり年金を所管してきた厚労省には大きな責任があるはずです。しかしながら、厚労省が責任を取ったとう話も聞きませんし、抜本的な制度見直しもしないままパッチワークのような継ぎ接ぎだらけの運用をしていては、国民の信頼は決して得られないはずです。庶民の味方であったはずの民主党はこうした年金制度に大胆な改革を行う筈でしたが、ねじれ国会と共にどこかに吹き飛んでしまい、結果的に国民負担で乗り切る方針です。悪法も法なりという言葉もありますが、なんとも納得感の薄い話題が多い現状の政策運営という気持ちがします。やはり、誰が担っても日本の官僚中心型の政治家と官僚の為の政治は変わらないようですね。

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伊藤忠が米天然ガス社買収！

皆さま、おはようございます。早朝にシトシト降っていた雨も上がり、空がうすぼんやりと明るみ始めたました。日中は晴れ間も出るようですが、全体的にはくもり空が広がり夜には雨の予報となっていますので、外出される方は忘れずに折り畳み傘をご持参下さい。昨日は、良い夫婦の日、今日は勤労感謝の日で祭日ということで、感謝の日が続きます。米国では、明日がThanksgiving　Dayとのことで、11月には日米共に同じような記念日になったのには何か理由がありそうですね。ちなみに、今日は、外食の日・ゲームの日・ハートケアの日・Jリーグの日・珍味の日・小ねぎ記念日と様々な記念日が重なっていました。今日は記念日の日でもあるようです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「伊藤忠、米天然ガス社買収」という見出しで、伊藤忠がコールバーグ・グラビス・ロバーツ（KKR）と共に、米の石油・ガス会社サムソン・インベストメント（オクラホマ州）を5400億円で買収することを報じています。伊藤忠はそのうち推定1350億円（約25%）を出資、KKRが60%前後、残りを一般株主とその他の投資ファンドが出資するという大型買収です。これはサムソンが米国内で持つ「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスの豊富な権益を獲得し、原子力発電所の先行きが不安定な中、急増中の日本におけるLNG需要に対応し、2015年以降の輸出を目指すという計画に基づく一大事業です。

福島第一原発事故以来、環境負荷の低いLNG（液化天然ガス）需要は2009年の合計1億8200トンが、2035年には4億5400トンに急増する見込みであり、世界中がLNG獲得に凌ぎを削る状況となっています。日本は世界最大のLNG有入国であり、2011年には8000トンの輸入量になる見込みで、これは前年比14%も増えることとなります。こうした結果LNG価格は急上昇しており、現在の調達先であるインドネシア、カタール、ロシアに加えて今度は米国も加わることで価格の安定化を期待することができます。おりからの円高傾向も米国投資には最適であり、世界の投資ファンドも資源分野にマネーシフトを進めていることも追い風となったようです。

最近注目を集めているシェールガスとは、地中深くの泥土が堆積した頁岩（けつがん）層から産出する天然ガスで、採掘が困難で生産コストも高いことから、開発が遅れており世界30カ国強の推定潜在埋蔵量は約6622兆立方フィートに達しており、これは世界の天然ガス埋蔵量を4割も押し上げるという試算もあります。新たなエネルギーとして注目度は高く、埋蔵量も豊富な一方で、採掘により地下水が汚れなど環境汚染への懸念も出ています。環境に優しい様々な再生可能エネルギーには、まだまだ安定的な電力供給に問題が多く、本格的な実用化にはもう少し時間が必要だと言われ今、LNGによる発電は火力の中心的存在として一気に需要が急増するという状況になっています。

それにしても、日本企業によるシェールガス・オイルへの主な投資は、伊藤忠が今回のサムソンとワイオミング州の2件で合計1650億円、三菱商事がカナダで5年間に3000億円、三井物産が米で4850億円、住友商事が米で10年間に1千億円、丸紅が米で840から1260億円となっており、円高の影響で一挙に米国への投資に資金が集中していることがわかります。各商社がこれだけ、電力産業の燃料分野に進出しているなら、いっその事問題山積みですでに破綻状態にある東京電力も原子力を切り離した状態で商社連合に売却すると言うのはいかがでしょうか。原発事故の対応が国がすべての責任を持つこととし、新たな新東京電力は一日も早く電力の安定供給体制に目処を付けた方が国益にかなっているように思えます。

こうした大きな道筋を考えることも政治の大きな役割ですが、FTA先進国の韓国では大混乱のなかで、米韓FTAが強行採決されました。日本でも賛否両論渦巻く中、TPP交渉参加を表明した野田首相ですが、次はTPP加盟という重大な局面がすぐそこに控えています。ここでは、韓国同様大変な混乱が予想されますが、断固とした態度で自らの信念を通すことが党内外にできるのでしょうか。安全運転では何も決められないというのが、今のねじれ国会であり混成部隊の民主党の実態です。野田首相の強いリーダーシップが問われる問題が山積みの今、首相自身の覚悟が問われる場面が続々と控えています。国家国民の為に身命を賭して頑張って欲しいものですね。

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消費税増税へ！

皆さま、こんにちわ。今日は更新がお昼になってしまいました。ごめんなさい。昨夜、つくば市に講演で呼ばれおりましたが、すっかり盛り上がってしまい急に土浦泊まりとなってしまい、帰宅したらお昼でした。今日は、更新お休みにしょうかと思っていましたら、更新催促のメールを沢山頂きまして、急遽更新することと致しました。たまには、こんなこともありますが、どうかお許し下さい。

さて、今日の日経トップニュースは、「消費税　2段階で10%」という見出しで、政府・民主党は財務省の悲願であった消費税増税を2015年までに2段階で引上げ10%にすることを決めたことを報じています。元々増税路線の野田首相としては、これで首相就任の大目標を達成したこととなります。税と社会保障の一体改革に基づく決定ですが、低所得者には重い負担となる消費税増税が不況の中で国民生活にどれだけ大きな影響をあたえることとなるのでしょうか。上げれば不人気、上げなければ財政破綻という中で、苦渋の選択とはいえ本来は行財政改革後の増税に踏み切るべきであり、公約をサッパリ守らないでの増税は約束違反という気もします。

問題は、野党各党がこの増税に賛成するかどうかですが、今のところ民主党内の意見も相変わらずまとまっていない模様で、安全運転を心がけてきた野田内閣の致命傷となる可能性もあり、解散総選挙⇒民主党大敗⇒解党問題へと事態が大きく動き出す可能性もあります。世界が2012年問題で騒がしい中、比較的安定していた日本政治に大混乱がこれば、さすがの円高も終わりを告げて、危機の連鎖を防止する為の増税が、新たな危機の呼び水になる恐れもあります。私達国民は、この政府・民主党方針にどのような反応を示すべきでしょうか。これはTPP以上に大きな問題です。

6重苦と言われる日本企業を襲うプレッシャーは、高い法人税＋労働規制＋FTAの遅れ＋CO2削減＋円高＋電力不足と言われてきましたが、今ではこれに欧米の財政危機＋政治の無力化が加わった8重苦となっています。今度はこれに増税まで加わり9重苦となってしまいます。これだけ企業を苦しめれば、日本脱出で生き残りを考える企業が増えるのは当たり前ではないでしょうか。増税しなければ、欧州の危機が日本へと波及することが必死の情勢の中、不況下の増税が日本経済に与える圧力は大変な重しとなって我々の生活を直撃することとなりそうですね。

結局、国民が期待して誕生した民主党政権ですが、なんら日本再生につながる動きが出来ず、同盟国間の信頼を失い、経済の足をよりっそうヒッパリ、国の財政を守る一方で、国民生活を困窮させることで終わりを迎えることとなってしまいそうです。日本の政治は、誰がやっても同じと世界も国民も思いつつ、自体の悪化は止まることのない悪循環へと進んでいくようです。

もはや政府もオリンパス同様に厳しい不信と崩壊への道を歩み始めたこの事態に、3面の記事では有名投資家のバフェット氏が「日本投資　魅力薄れず」と発言していることを報じています。これは破滅の後に残る日本経済に期待するということだけではなく、政治はダメでも賢い国民と力ある民間企業の存在に注目した結果とも言えそうですが、肝心の我々国民はなかなか同感するというレベルにはなりません。果たして、バフェット氏の期待は正しいのでしょうか？誰にも先行きの見え無い中、それぞれの判断が重要な要素になって来ることだけは間違いなさそうです。

今やすべての投資が、投機的とも言えるこの事態にプロや素人の巨額マネーがどう動くかで、実体経済にも大きな影響が出てきそうです。不安の時代が本格的に始まった2011年がまもなく終わる中、2012年はどのようなとしとなるのでしょうか。

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勝ち残る日本産業！

皆さま、おはようございます。また新たな一週間がはじまりますが、今日は札幌と長野が雪、仙台・新潟・金沢が雨で、あとは全国的に晴れの良いお天気という予報です。晴れの日は朝晩の寒さが身にしみますが、北国の雪の降る寒さに比べれば、まだまだ寒いなどと言ってはおれません。東日本の被災地では、初の避難住宅での冬を迎えることとなり、その準備が気になるところです。この冬は例年には、ない未経験の状況下で過ごすこととなりますので、くれぐれも準備万端にして頂きたいものですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「海外出店数、国内を逆転」という見出しで、小売や外食にコンビニなど日本で育ってきた主要業種の海外出店数が国内を上回る「内外逆転」現象が加速していることを報じています。本来、内需型産業である小売や外食がより大きな市場を求めて海外に出ていくことを「内需型産業の海外進出」と言いますが、日本の場合は少子高齢化による国内市場の縮小に加えて円高という環境下で生き残りをかけて、アジア太平洋地域の新興国を中心とした海外進出を急加速しています。これを後押しするのがTPPであり、この結果日本の農産物が海外でも食されるようになれば、新しい農業振興策としても注目されることも考えれれるという、一挙両得の可能性もあります。

国内より海外での出店が上回る小売や外食産業としては、ミニストップ、ファーストリテイリング、良品計画、三越伊勢丹グループ、ワタミ、吉野家ホールディングなどが列挙されていますが、それぞれの内容を見ると驚くばかりの規模となっています。ミニストップは2012年2月期にベトナムにも進出し来年前半には総店舗数が内外逆転、ユニクロは12年8月期で海外純増107店で国内25店、無印良品は12年2月期海外純増34店で国内20店、三越伊勢丹グループのデパートは国内の大型種店は当面ないが海外は12年春にマレーシア秋に中国の天津に新店舗、ワタミは16年春までに新規海外200店に対し同時期の国内100店超、吉野家は16年2月期までに海外純増1000店強に対し同時期の国内800店となっています。

経済産業省によると国内の小売業は10年に約135兆円とピークだった1996年に比べ7%減少。また外食産業総合調査センターの調べによると10年の外食市場は97年から約2割の減少と、国内の小売と外食市場は急速に減少しています。その一方でアジアは中間層の増加などで市場は拡大、日本の食文化やファションは海外での人気が高く、各社の出店攻勢が続くという構図になっています。将来は、海外から日本に来た外国人が、「日本にもユニクロや吉野家があるよ」という時代になって来るのでしょうか。

国内だけに目を向けていては、守るという話ばかりでサッパリ成長戦略など見えてきませんが、今朝の連載特集記事「企業収益　減速の深層」では、「逆風下こそ強み探る」として、逆風下でも今期業績が好調な企業をとりあげています。なかでも、「水につかった設備を新鋭機に入れ替えることで、40人のラインが20人という劇的な高効率ラインに生まれ変わる」という日本電産の永守社長は、リーマン・ショック後の需要減も「ダブル・プロフィット・レシオ」という指標を打ち出し、売上高が危機前に戻れば利益率が2倍になる効率化を追求。今期最高益を伺うことが報じられています。他にも、いち早くテレビや冷蔵庫から撤退して今期3年連続の最高益を目指す富士通ゼネラルや今期から5年間で2千億円の研究開発費を投じるブラザーなど、積極的な動きを見せる企業を紹介しています。

記事の結びの言葉である“やまぬ逆風は強みを見直す契機になる。何を捨てて何を伸ばすか。「震災や円高を乗り切り日本企業は一段と強くなった」。目先の企業収益が減速するなかで、こんな中長期シナリオが進む可能性がかならずあるはずだ。”がとても印象にのこりました。「守りから攻めへ」なくして産業の進化発展はあり得ないということでしょうか。公的部門に頼りきりの産業には、何時までたっても未来はなさそうです。

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東アジア首脳宣言！

皆さま、おはようございます。昨日の嵐のような大雨も上がり、穏やかで暖かな日曜日の朝となりました。昨日は、雨の中を日本武道館で行われた自衛隊音楽祭り見て、午後からは四谷で毎年恒例の田中真澄先生の講演会に行って来ました。自衛隊音楽祭は、東日本大震災の影響で練習どころではなかったと思いますが、「愛・希望・勇気」をテーマに宮城三女OG合唱団をゲストに迎え、例年以上に感動的な素晴らしいイベントになっていました。お金お金の世の中で、人々の為に愚直に働く人びとの規律ある行動は、本当に感動を呼ぶものですね。今年は、災害の影響で自衛隊の出番が増えたせいか、例年になく一般国民からの自衛隊に対する関心が高まっているようで、様々な自衛隊イベントに多くの人が集まっているようです。

午後の田中真澄先生の講演会も、大荒れのお天気のなか老若男女で超満員の盛況でした。「正社員削減時代を如何に生きるか」という今の時代にピッタリのテーマだったこともあり、毎回講演を聞きに来る中高年が若い人々を連れて講演会に来たという感じで盛り上がっていました。また、先生自らが実践してきた「一生にして、二生を生きる」という「個業」へのチャレンジを続ける姿が、多くの人々の共感を呼んでいました。75歳になられた先生のエネルギッシュで若々しいお話を聞く度に、私自身も一生働き続けてPPK（ピン・ピン・コロリ）の人生をおくるためにも、よりいっそう自分の出来ることに素直な気持ちで取り組み続けようと思いました。

さて、大嵐と感動の土曜日を過ごしたせいでしょうか、今朝は一度はいつもどおり4時には目覚めたものの、日曜日という気の緩みもあって、二度寝したらすっかりブログの更新が遅くなってしまいました。さて、そのような今朝の日経トップニュースは、「東アジア海洋安保　重視」という見出しで、バリで行われていた東アジア首脳会議（サミット）が、19日採択した首脳宣言について大きく報じています。その骨子は、①広域経済統合に向けた努力を強化、②海洋に関する国際法は地域の平和と安定の維持に必須の規範を含む、③独立、主権、平等、領土保全、国の主体性の相互尊重を強化、④国際法を尊重、⑤平和的な手段で紛争や相違を解決、となっており、日本から見ればまるで中国を牽制するような内容となっています。

未だに日本国内では賛否両論が渦巻くTPPも、すでに時代遅れだという偉い先生もいるなか、日本が交渉参加を表明しただけで、カナダやメキシコも参加を表明し名実とともに環太平洋という名称に相応しい内容となりつつあります。現在交渉中の9カ国では、GDP27%、人口5億1千万人（7%）ですが、これに日本、カナダ、メキシコを加えるとGDO39%、人口7億8500万人（11%）になります。またASEAN＋3（日中韓）では23%で21億2100万人(30%)、ASEAN＋6（日中韓印豪NZ）では27%で33億8900万人(48%)となります。まさに欧米中心で動いてきた世界経済もアジアと太平洋へとその中心が移ることは確実ですね。

このような中で、日本が生きるためには何らかの広域経済連合を自らが中心となって創り上げるか、すでに具体的に動き出したTPPなどに入る以外に道はありません。その上で、国家としての食料や外交の自立を創り上げていくというのが正しい道ではないでしょうか。現状の利権や国内の事情を先に考えていては、何時まで立っても自立できない産業を国民の負担で支え続けるという、全く将来展望が開けない道を選ぶこととなってしまいます。

確かに日本には、世界から資源もエネルギーも全く輸入せず経済成長率０でも国内が繁栄したという世界でも稀な経験をしています。当時の日本は今のブータンが目指すような国民が幸福で様々な文化が花開いた時代でした。世界で最も幸せで美しい国と言われたその時代の日本の総人口は3500万人だったそうです。もし、日本が世界広域連合に入らず、武力も放棄して他国とは全く異なった国造りへと道を切り替えるなら、現在の1億2千6百万人の人々の暮らしをどうするのでしょうか。政治とは、そうした道筋を示して国民をリードしていくものであり、利権の代表者ではないはずです。選択肢が限られるなか、果たして、日本はどんな道を選択することとなるのでしょうか。

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東証と大証の再編！

皆さま、おはようございます。今週もあっという間に週末の土曜日となりました。「暑い、寒い」と言っているうちに季節は確実に冬に向かって進んでいきます。人間社会の混乱とは全く無関係に、多少のズレはあっても毎年同じ事をキチンきちんと繰り返すという自然の営みには、大変なエネルギーを感じると同時に憧れに似た信頼感さえ感じてしまいます。変化どころか流転する人間社会を見守るように、今日も自然の営みはただただ黙って繰り返されていくようです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東証・大証　2段階で再編」という見出しで、東京証券取引所と大阪証券取引所が18日、最終的な経営統合条件について基本合意し、日本の証券取引所が13年1月1日をもって一つになることが報じられています。ある意味、両取引所の統合は関係者にとって長い間の願いでもありました。世界の中で、遅きに失した感はあるものの、9月末時点の時価総額は両社合計で3.7兆ドルに達し、世界2位の米ナスダックOMXグループの3.6兆ドルを抜いて一気に世界2位の規模を誇る取引所になります。世界1位のニューヨークには遠く及ばないもののいずれ中国にも抜かれ、世界での存在感が希薄化するなかで、規模面では世界的水準に達することとなりました。

統合後は、「日本取引所グループ」として、当初は東証と大証を残すものの1-2年をかけて、現物市場、デリバティブ市場、清算（決済）機関、自主規制機関の4つに分けてシンプルな形で、世界で勝ち残る証券取引所を目指すこととなります。新たな組織はそれぞれの目的が明確で非常に分かりやすいものとなっていますが、問題は現在の東証・大証がそれぞれに抱える新興市場をどうするかではないでしょうか。世界の動向に合わせそれぞれが設立した新興市場ですが、すでに当時の勢いは消えておりロンドン市場のAIMのように、現物市場を2つにでも分けない限り新しい東京証券取引所に入るのは難しそうです。現状では東証2部を残して移行させようという方向ですが、将来を考えると新興市場のニーズも捨てがたいものあり、ここはよくよく検討することが必要です。

世界では国を超えた取引所のM&Aが進んでいますが、先ずは日本国内にある取引所を東証・大証に続いて次々と統合して世界との合併に耐えられる組織へと脱皮させることが重要です。その上で日本独自の様々な慣行を排除して内容・実力とも世界2位に相応しい取引所へと脱皮させることが出来るかどうかが、新たな統合の成否を決める重要な要素となります。今回の統合は、終わりではなく、始まりであることを肝に命じておくことが必要ではないでしょうか。

進化するものではなく、変わるものだけが生き残ると言われる今の時代、我々が普通に思ってきたことや常識がドンドンと変化を遂げています。それがすべて成功だったとは思えない今、日本が守るものとは何かが問われているのではないでしょうか。外交や軍事に経済と金融などあらゆる産業のグローバル化が進む中で、私達日本人が本当に大切なモノとは何かが今世界から問われているように思います。戦後、なにもかにも捨てることで成功した日本ですが、発展を遂げた今の社会をよくよく見つめてみると、残ったものは果てしもない競争とその競争に勝つための切り捨てであり、お金以外の価値を捨て去った結果として政治の無力化が表面化してきました。カネに変えられないものの大切さが問われる今、日本人が守るべきものについて確りと考えることが何よりも大切なようです。

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パナソニック積極戦略！

皆さま、おはようございます。今朝は、曇っているせいでしょうか、昨日までよりは寒さも和らいだ夜明けとなりました。一日中雲に覆われた金曜日となりそうですが、日中の気温は17度まで上がるという予報ですから、寒さも一段落しそうです。一応雨は降らないようですが、小さな折りたたみ傘でもカバンに入れておいたほうが、良さそうですね。今日も、お気をつけてお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「太陽電池　海外で一貫生産」という見出しで、先日4200億円の赤字を発表したパナソニックが、2012年に太陽電池の一貫生産を初めて海外で行うことを報じています。新工場はマレーシアに500億円をかけて建設し、子会社の三洋電機が開発した「HIT」を量産します。これによりパナソニックの生産能力は、現在の1.5倍となり、国内2拠点プラス海外大型拠点による価格競争力の維持が可能になる見込みです。反転攻勢を目指すパナソニックの新たな挑戦が本格的に始まったようです。

三洋電機が開発した太陽電池「HIT」は、太陽光を電気に変える効率が世界最高水準にあり、これまで高い収益力を維持してきました。しかし、これまで重要な市場だった欧州が経済不安で需要が落ち込み、中国などの新興国の格安製品と円高の影響で、国内最大手シャープの太陽電池部門が11年1-3月期から3四半期連続の営業赤字になっているほか、京セラも採算悪化。米国でも太陽電池メーカーの経営破綻が相次ぐという状態になっています。しかし、薄型TVや半導体などの不採算事業を相次いで縮小・整理するなかで、将来の成長が見込める環境・エネルギー分野で大型投資をして勝てる力をつけなければ、今後も業績の拡大は見込めなくなってしまいます。その意味ではこの海外展開は、パナソニック起死回生の戦略とも言えそうです。

何といっても今回の新工場では、国内2工場の60万キロワットに30万キロワット上乗せできる規模であり、これまで技術流失を恐れて一切海外に出さなかった基幹部材であるセル（発電素子）を材料のシリコンウエハーから生産し、パネルの組み立てまでの一貫生産を行うという計画ですから、パナソニックの不退転の決意の程も見えてきます。こうした目論見が成功すれば、現在国内太陽電池市場でシャープ、京セラについで3位だった18.7%のシェアを12年度に首位、15年度には世界3位とする目標の実現も可能となりそうです。あとは、グループ各社の製品と組み合わせた省エネ家電などによる付加価値を高めることが出来れば、パナソニックが目指す新たな世界戦略の実現も可能となってきます。

今や儲かるものがないと言われた家電業界も、環境・エネルギー分野の成否が今後の重要な戦いの場となるようですが、韓国サムソンや中国・台湾などの新興国メーカーや、日本国内大手はこの分野にどのような戦略で侵攻してくるのでしょうか。電機業界の競争はこれからが本番ということでしょうか。目が離せない状態が続くこととなりそうですね。

一方、金融経済分野では、ギリシャからイタリアに注目点が移った上に、欧州各国の国債が売られ続けるという流れが続いており、スペイン国債も6.8%と7%の危険水域に近づいているほか、ベルギー国債も5%を超えるという大変な状況となっています。これでは、グロソブの組入債券も枯渇してしまいそうです。また昨夜の日経夕刊トップ記事では、欧米年金がヘッジファンド投資を拡大しており、日本の年金もこれに追づいする動きを見せていることが報じられていました。

金融市場が不安定感を強める中、リスク覚悟で高収益を狙うこうした動きをどう見るかは、大きくその賛否が別れるところですが、運用を仕事とする人々にとっては、大きなチャンスと考えて行動するのが常識なのかもしれません。我々から見ると年金がリスクをとって運用することはとても心配に思えるのですが、今投資を控えていては年金資金の先細りということも考えられますので、市場を静観している場合ではないということなのでしょうね。いずれにしても大変なこととなってきたことだけは間違いありません。今週も、波乱の一週間が続きましたが、来週以降さらに不安定な状態が続きそうです。選択肢の限られたこうした戦いの勝者は、果たして誰なのでしょうか。

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欧州危機拡大と世界不安！

皆さま、おはようございます。昨日は、一日中寒いお天気となりましたが、今日も引き続き同じような寒さが続きます。体を冷やさないよう着衣を調節して、朝晩はマスクやマフラーを使うなどしっかりと身を守る態勢でご出勤下さい。季節は日々冬へと向かっています。

さて、今朝の日経トップニュースは、「欧州危機　拡大を警戒」という見出しで、財政悪化が際立つイタリアなど南欧諸国の国債だけでなく、域内最大の経済大国であるドイツに比べ財政力が弱いとされるフランスなどの国債も売られ始めており、ユーロ市場全体がソブリンリスクへの警戒を表面化するという緊張が高まる状態になっていることを報じています。日銀の白川総裁も16日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済の先行きにとって「最大のリスク要因は、欧州ソブリン（政府債務）問題の今後の展開だ」と述べて、イタリアなど各国の国債利回りが上昇していことに強い警戒感を表明しました。

なんと言っても欧州経済全体の影響が世界に波及すれば、イタリアどころではない日本の財政問題への影響も大きく、世界最大の財政赤字を抱える日本の金利上昇という事態にでもなれば、いよいよ日本政府のデフォルト問題が市場へも大きな影響を与えることとなってしまいます。ここは、なんとしても欧州債務問題に、一定の解決に向けた動きを安定化させなければ、世界中に欧州危機が広まってしまいます。

その欧州の安全網が欧州安定化基金（EFSF）の存在ですが、それを支えているのがドイツとフランスであり、その片方のフランス国債に対する信任低下は、EFSF各国の政治問題と共にEFSF全体の大きなリスク要因となっています。更に心配なのが、債務問題の本家本元といえるギリシャが財政再建に向けて国内が一枚岩となっておらず追加的緊縮策に協力しない方針を表明。イタリアも新政権に協力しない方針の力が存在。などと破綻寸前の国が居座るような様子を見せています。

こうした政治の乱れに対し、欧州域外の不満が強まっており、カナダのフレアティ財務相は「（事態が）前進しないのでいらだちを感じている国もある」と述べ、オバマ米大統領も危機への対応は「技術的な問題ではなく、政治的な意志の問題だ」と強調し、ガイトナー米財務長官は「可能な限り迅速に行動する必要がある」と指摘しています。今の欧州では、財政危機を救う国よりも、破綻国の方が強いというオカシナ状態が定着しているのですね。赤字もこれだけ拡大しれば、借りたほう勝ちということであり、日本では貸し手が国民、借りては国ですから、政府には最早返す気などないのかも知れません。個人でも企業でも国でも、簡単に借金を繰り返すと、借金に対する責任感が希薄になるというのは、全く変わらないのでしょうか。これこそが現在の経済システムを支える「信用崩壊」という事態であり、欧州全体にこの信用不安が広がれば、波及的に世界各国の信用不安が起こり、最終的には「信用崩壊」となってしまうのでしょうか。

経済が緊張状態を迎える中、同じ1面には「米海兵隊、豪に駐留へ」という見出しで、中国の太平洋進出に対する牽制力として米豪が緊密な協力態勢を維持する方針であることが報じられています。今や米国と並んで太平洋を二分する力を持とうと海空軍増強を進める中国の第一線は、陸は韓国、海は日本の南西諸島とフィリピンやベトナムまで拡大しており、中国の太平洋覇権構想実現が近隣諸国と大きな緊張を生み出しています。建国以来最大の経済力を手にした中国も、その将来は一人っ子政策の影響で、日本以上のスピードで高齢化が進むなど決して盤石なものでありません。だからこそ、欧米の力が弱まり、独立国としての機能を保持しない日本などの存在希薄化している今の内に、世界に冠たる力を浸透させようという狙いを来年登場する新国家主席のもとで実現する動きを明確にしています。

経済も外交も軍事も、全ては国家機能として最も重要なものですが、経済以外の分野ではこれといった実績を残さず、全ては米国の傘の下で生かしてもらってきた日本としては、結局のところ今も米国に全てを委ねるしか生きる道は無いようです。TPPも米中の覇権争いの結果ですから、元々不参加などという日本の主張は子供のワガママみたいなものだったのかも知れません。世界の混乱は、政治の無力化が生んだ状態で有る今、その根本的解決策が問われています。

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日産・ダイムラー合弁生産！

皆さま、おはようございます。日に日に寒さが増してきますが、風邪をひいていませんか。風邪予防には、何と言っても免疫力を高めるのが一番です。特に効果的なのが「生姜湯」ですが、最近は手軽にお湯に溶かすだけで飲めるインスタント感覚のものが増えてきました。この生姜湯に黒糖を加えて紅茶で飲めば、ダイエットになるという本も出ています。薬に頼るよりは、こうした自然のものを活用して免疫力を高め、病気に負けない体を元から作るほうがよさそうです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「日産・ダイムラー合弁生産」というちょっと驚きの話題を報じています。日産は、昨年春に連合を組む仏ルノーと共にダイムラーと資本・業務提携をしていましたので、いずれ何かの動きはあるものと思われていましたが、相互補完的なゆるい形の提携ではなく、日仏独の大手が本格的に手を組んでメキシコで年産20万台規模の新工場を作り、両者のブランドで販売するというのですから、今後の他の新興諸国向けにもこのスキームを活用して速やかな事業展開を行う可能性が高くなって来ました。世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、投資負担を軽減することで商機を逃さないこの動きには、世界の自動車会社もその結果を注目することとなりそうです。

乗用車の合弁生産について3面の“きょうのことば”で解説していますが、コスト削減には効果的な方法である一方、合弁相手先の戦略転換に影響を受けるというリスクもあるようで、この方法が必ずしもベストとは言えないようです。しかし、トヨタ＋仏PSAがチェコ、マツダ＋米フォードがタイ、いすゞ＋GMが米国などと特定車種やエンジンなどで合弁生産をしている実例があり、単独で世界市場における生き残りを探る動きと共に、合弁という共に生きる道を模索する動きもあるようです。

11面の記事によれば、昨年のダイムラーとの資本・業務提携発表の記者会見において、日産のカルロス・ゴーン社長は、「自動車業界は規模の拡大と知識の共有化で競争力を高める方法に進む」と述べており、日産・仏ルノー・独ダイムラーという3社連合の協力の中身は、車体や基幹部品の共通化、燃料電池車などの次世代環境車の共同開発、エンジンの供給などと「規模」と「知識」の共有を狙ったものとなっています。今回はこれに車生産という統合的な要素も加わりましたので、より一層の統合効果が期待されるという面もあるのではないでしょうか。

その反面、最近ではスズキと独フォルクスワーゲンの提携が暗証に乗り上げたという事例もあり、必ずしも資本提携や業務提携が自動車産業再編の切り札と言えない面もあります。トヨタは、マツダや富士重工、米フォードなどとハイブリッドシステムで「仲間作り」を目指す動きを見せており、先進国の需要停滞と新興国の安価な車市場成長という世界市場の獲得に向けた動きは多様化しています。ハイブリットでは、高度な車作りの技術が要求されますが、電気自動車になれば簡単な組み立てが可能になるという話もあり、自動車という巨大産業の将来像は、まだまだ一つの方向へと固まっている訳ではなさそうです。

金融経済では、欧州経済の動きが更に不安定感を強めており、引き続き注意が必要です（関連記事は1面と3面に掲載）。日本では、潜在失業者469万人という、総務省発表のニュースもあり、欧州の経済不況どころではないという日本国内の雇用も今後更に大きな問題として浮上してきそうです。これにTPP問題が加わるということで、今月も政治は重い課題を次々と処理していかねばなりません。支持率云々や次の選挙などと言う前に、先ずは国家・国民目線に立って物事を進めるということが大切ではないでしょうか。

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TPP世界経済の4割！

皆さま、おはようございます。秋らしいお天気が続きますが、今朝も薄曇りの雲を通り越して明るい朝の陽が差し込んでくる良いお天気の夜明けとなりました。天気予報では、日本海側は雨となり太平洋側は晴れるようで、秋が深まると共に天気の周期が短くなって来ているようです。朝晩の寒さも日毎に厳しくなって来ています。風邪をひかないように「うがい・手洗い・マスク・生姜湯」で、確り日毎の予防を実行しましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「TPP世界経済の4割」という見出しで、日本が参加を表明したことが呼び水となって、カナダ、メキシコもTPP参加の意向を発表しました。この結果、「米国と小国の連合体」と言われたTPPが、欧州連合（EU）の26%、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）の23%と比べても、世界最大の経済圏的として注目を浴びる大きな存在へと姿を変えることとなりました。もし、日本が参加を躊躇していたら、本当に世界からとりこされる極東の島国になっていたかも知れませんね。政治的判断の重要性をつくづく感じるTPPへの参加です。

その一方、多国間の利害が絡むTPP細部を詰める交渉は、関税撤廃に知的財産保護や投資促進をめぐって本当に厳しいものとなりそうです。日本は、米国と共に利益相反する各国間の利害調整において、TPP内2位の経済規模という実力を持って重要な役割を果たしていかねばなりません。この「取りまとめ」こそが、これまで日本が世界で失ってきた外交交渉における存在感を取り戻す唯一の場となりそうです。しかも、日本を除くTPP参加11カ国の今後5年間における名目GDP増加額が、中国の4兆7920億ドルに匹敵する4兆5500億ドルもあるのですから、日本にとって中国並みの市場を手に入れるということになります。TPPでの成否は、日本の将来に重要な結果をもたらすこととなりそうです。

TPPの存在感が増す中、対抗する中国はASEANを軸に日中やオーストラリアなど16カ国を軸とする新たな広域自由貿易圏を目指す動きを強化しだしました。まさに米中の対決がそれぞれが所属する自由貿易圏を巡る形で表面化したという結果になっています。もし、日本がTPP参加をためらい、延々と国内調整に時間を費やしていたら、中国主導の経済圏に入らざるを得なかったのではないでしょうか。しかし、コピー商品が横行し、商品名や企業名をパクることが日常茶飯事な中国が、世界と連携した自由貿易圏を主導的に作ることは不可能に近く、むしろ先ずは中国自身が欧米先進国並みの労働規制や企業の民営化に知的財産権の保護などを実現することが先決であり、いくら大きな経済規模を持っていても、今のままの中国のやり方を許す国はどこにもないと思います。

結局は、太平洋で行われていた米中の戦いがTPPという形で展開されていたのであり、日本としてはTPPに参加しないということは、米国との決別を意味する重大なことであったのですね。もし、中国とやむおえず組むということになっていたらと思うと本当にぞっとします。米国にとって、自国だけでは環太平洋諸国を巻き込むことが出来なかったものが、日本の参加によって初めて環太平洋という名称に値する経済圏の実現が出来ることになったのですから、如何に日本の存在が大きかったかを改めて実感するということになりました。

これからは、この存在感の大きさを活用して、日本が各国間の調整の主役となって活躍することが求められます。沈みがちだった日本がようやくその存在感を世界に示すチャンスがTPP参加で巡ってきました。民主党も官僚もここは絶対に失敗することは許されません。今までにない覚悟を持って、世界との調整にあたって頂きたいものです。この舞台での成否は、日本の将来を決定することとなるのですから、今持てる力のすべてを注ぎ込んでTPP内での政治的存在感を増して欲しいものです。

一方、円がじわりじわりと上昇を続けており、昨夜、ついに介入以来初の76円台に載せてしまいました。市場は日本政府の次の介入をめぐって大きなチャンスをつかむ動きを強めていますが、今のところ日本政府と日銀には決定的な影響力はありません。一体どこまでこの円高が進むのか、神のみぞ知るという段階に突入して来ました。円高も怖いのですが、こうした反動による円安も心配であり、TPPのなかで為替問題が解決する方向に進まない限り、消去法の円高はまだまだ続くこととなりそうです。

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トヨタ式農業の成果！

皆さま、おはようございます。先週は、金土日と3日間出張の為にブログの更新をお休みさせて頂きましたが、今日からまた毎日更新を再開致しますので、どうぞ宜しくお願い致します。今回も札幌からスタートしたセミナーですが、東京・横浜・名古屋・大阪・広島と各地を巡ると、地域の動きの断片を垣間見ることができます。雰囲気は西高東低で、東日本が大震災の影響でどうも元気が無いのに対して、西日本は人の動きも活発であり勢いが感じられるように思いました。不景気風のふくこんな時は、どこかが元気になって日本中にその元気を広めなければなりませんが、西日本にはそんな元気があるように感じました。

さて、今朝は日経新聞休刊日なので、日経WEB版のトップ記事からのニュースをご紹介します。TPP問題で日本がゆる中、「トヨタが描く農業再生」“TPP問題、カイゼンが「共栄」の解示す”と題したタイムリーな話題です。一般的には製造業などがTPP推進派、農業などが反対派という対立構造となっており、TPPは利益相反の問題としてぎろんされていますが、車つくりで「カイゼン」を世界に広めたトヨタが進める「農」に関するプロジェクトには、共存共栄出来る製造と農業の実現された事例が紹介されており、TPPが分からないという我々には新たな視点を提供してくれる興味深い記事となっています。

5月9日、トヨタ東京本社１Fで、茨城県や福島県でとれたホウレンソウやイチゴ、水菜、漬物などが陳列されました。「企業内マルシェ（市場）」というトヨタ開催の復興支援でしたが、そこにはトヨタ自身が生産・開発に関わったベビーリーフも並んでおり、わずか3時間ほどで売り切れました。ベビーリーフは、つくば市の農業生産法人TKFとトヨタが2006年に経団連とJAグループの交流事業として取り組んで生まれた成果であることを紹介しています。

交流のテーマは、「トヨタ生産方式（TPS）を活用して農業の生産性や効率性をいかに高めるか」ということで、10回にわたりTPSの勉強会を開き、畝を減らして作付面積を広げ、単位面積当たりの収穫量を増やす工夫や、作業現場の配置見直しによる収穫から出荷までのリードタイム短縮などを実行しました。さらに体への負担を軽くするような農作業の見直しや新しい道具の開発などTPSga説く「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくす“カイゼン活動”をみっちりと仕込んだ結果、1億円前後に留まっていた売上が3億円まで増えたという成果を生み出しました。

「農業と製造業の共存は可能」というのが持論の豊田社長は、「TPP＝農業vs輸出産業のような構図で描かれているのが残念だ。どちらも日本の為に頑張っている。国益を考えて両方が並び立つよう、何を議論すればいいのか、是非とも（政治の）リーダーシップを発揮して頂きたい」と述べています。トヨタが行う農業への関わりは、本拠地である愛知県にその成功実例があり、兼業農家がトヨタの車両生産を人繰りの面から支える一方、“カイゼン”の精神が、双方の生産性向上に寄与するという好循環を生み出しています。この成果を、トヨタが国内第三の拠点と位置付ける岩手・宮城の両県で最新鋭の小型ハイブリッド車などの生産にも活かそうというのがトヨタの戦略です。

考えてみれば、日本の自動車産業も資本・貿易の自由化、日米貿易摩擦などで過去何度も大きな試練にさらされてきました。その試練を大変な苦労で乗り越えることで、企業の体質を強化し世界1位の生産を誇り、日本の代表産業へと成長発展してきたという経験があります。一方の農業では、政治が選挙に利用したことで、過去10年間に20兆円という巨額な補助金と高い関税で徹底的に保護された結果、ごく一部の農家を除き世界的競争力をすっかり失ってしまいました。農業に今必要なのは、たんなる所得補償ではなく、産業して将来的発展が見込めるように大改革をおこなうことであり、そのためには世界で戦う製造業のノウハウを是非とも活かすべきではないでしょうか。トヨタの取り組みが、その大きな可能性を示してくれているように思います。

TPP反対は、農家を現状のまま補助金漬けにするだけにならないか、とても心配です。TPPに変えて、日本は何を世界に向けて行うかの道筋を開かねば、ただただ反対とは言えないのではないでしょうか。10年間の間違い政策の延長は日本農業を更に追い詰めて行くことになるのではと思うと、今のままでは農家は全く救われないこととなってしまいます。おカネを出すだけではなく、知恵を出す仕組みこそ政治が用意すべき新たな農業産業育成の道ではないかと考える今日の記事でした。私達にとって大切な農業だからこそ、守るだけではなく、育てるという視点からの取り組みが大切ではないでしょうか。

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「しかたない」決断！

皆さま、おはようございます。今日は北海道と沖縄を除く、ほぼ全国で雨や曇りという予報になっています。気温も低く、最高13度、最低11度となっており、ようやく本格的な秋の深まりを体感する寒さがやって来ました。週末はなんとか雨も上がるようなので、関東では紅葉を楽しむのに調度良い土日になりそうです。どうぞ楽しい週末をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「預金水増しで損失隠す」という見出しで、オリンパスの第三者委員会の調査で明らかになった不正経理の概要が報じられています。1990年代に財テク失敗で1000億円を超える含み損を発生サせましたが、預金水増しや実態の伴わない証券投資として1300円ほどを資産計上することで隠し、その後の企業買収による支出でこれを穴埋めするという手口で現在までに損失処理を終えています。二度とこのような経営判断ミスを犯さない為に外国人社長を据えてグローバル企業としての位置づけを固めようとしたことが裏目に出て、すべてが発覚してしまったというのが、大体の流れのようです。

それにしても、これだけ大ががりな損失の「飛ばし」は、単に数人の経営陣だけで出来ることではなく、実際の決算作業にあたった財務・経理の社員や監査法人、監査役なども含め相当の人たちが口をつぐんで決して外に漏れないようにしていたのでしょうね。外人社長が就任しなければ、このまま秘密で済んでしまっていたのかも知れません。こうした「隠し」という会社ぐるみの体質が一番の問題であり、企業としては絶対にやってはいけないことでした。世界が注目しているのは、グローバル企業であるオリンパスが、なぜ隠し通せたのかということではないでしょうか。

オリンパスが損失を出した時期は、同じように財テク投資で失敗した企業は他にもあったはずであり、同じような手口で損失を隠し続け、すでに処理を完了した日本企業は他にもあるかも知れません。また、今後も同じようなことが繰り返されるなら、とても日本企業に投資することなど出来なくなってしまいます。企業のことを考えて口を噤んで来た関係者が、実は企業を奈落の底に引きずり込む役割を果たしていたということを広く周知させると共に、二度とこのようなことが日本企業の全てに起きないような徹底した再発防止策が必要です。

また、今回の事件表面化の流れを見ていると、日本の証券監視委や監督官庁である金融庁などの動きが海外に比べ極端に遅く、海外の捜査機関が動き出しても静観していたように見受けられました。「恥の文化」という大衆の間ではすでに見られなくなっていた日本の慣習は、行政機関や企業経営者などのトップ層には相当に根強く残っていたのでしょうか、全ては関係者がこうしたことに関わりたくないという心理で動いていたようにも見えてきます。折角、優秀な製品を世界に送り出してきた一流企業のオリンパスが、本業とは無関係の分野で会社の存続に関わる危機を迎えようとは、誰も思っても見なかったことだと思いますが、それだけに残念な気持ちがします。今後、事件の解明が進むと共に、投資家などからの損害賠償など多くの問題が生じると思いますが、これを機にすべての日本企業が同じ過ちを繰り返さないよう官民上げて取り組む必要があるのではないでしょうか。

一方、昨日表明予定だったTPP参加をめぐる首相の記者会見は、政府に「慎重に判断する」ことを求めた民主党の提言を受けて、急遽今日に先送りされました。首相は「皆が国のこと思い、議論したことをしっかり自分自身で受け止めたい」と語って、あくまでも苦渋の決断であるとの意を伝えたいということなのでしょうか。まるで下手な茶番劇を見ているようなお話でしすが、決断を一日延ばすことで民主党の分裂が防げるというのなら、これまた反対派も本当に反対しているのか疑わしいと思えてきます。これだけ意見が食い違うなかで、いくら時間をかけても決して合意などされるハズが無い問題を「やむおえない」という一言で片付ける為の一日延期とは、本当に日本人らしい態度ではないかと思えます。

根本的な問題解決を避け、対立する状態を避け、なんとなく合意形成を行なって、誰も責任など取らずに、仕方ないことだったと片付けてTPP交渉に入るならば、とても国益をかけて戦いに挑む各国との駆引きなど出来る訳がありません。それなら、いっその事TPPには参加しない。日本は世界の中でどこの多国間FTA・EPAにも入らず、独自の道を選ぶとでも宣言した方がよさそうに思えます。「やむおえない」と言って始めたのが太平洋戦争だったように、仕方なく事に臨むということこそ、トップリーダーとして最も恥ずかしいことであり、最後のツケはすべて国民に回ってくるということを考えておくべきです。「仕方ない」TPP交渉入りは、今日発表になるようです。

本日から、日曜日まで出張のために、明日以降のこのブログの更新をお休みさせて頂きます。毎日お読み頂いている皆さまには大変申しわけありませんが、次の更新は11月14日月曜日の朝となります。どうぞ、ご了承下さい。それでは、よい週末をお過ごし下さい。

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イタリア国債7%突破

皆さま、おはようございます。今日も雲に覆われたパットは明るくならない朝の空です。この曇空は、今日一日中続くという予報で雨は降らないもの念のために小さな折りたたみ傘を持って手筋したほうが良さそうですね。最高気温も16度までしか上がらず、最低気温も10度と寒くなります。暖かい服装に加えて、マスクやマフラーも忘れずにお持ち下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「イタリア国債急落」という見出しで、ギリシャが直面する危機を何とか一時的に凌いだと思った途端、今度は日々イタリア危機の話題が登場して来ました。まるでドミノ倒しのように各国の危機が報道されていますが、危機の源を絶たない限りこの状況が終わることはなさそうです。昨日9日には、ユーロ圏3位の経済大国であるイタリア財政の危機は、同国の10年国債利回りが7%を突破して危険水域に達するという大変な状態になりました。ECBが断続的に買い支えている中での価格下落は、投資家の売り圧力が非常に強いことの現れであり、イタリアにもギリシャ並の金融支援策を決めなければ、この価格下落による利回り上昇は避けられそうもありません。

3面の「きょうのことば」によれば、2011年のイタリアの債務残高はGDP比121%と、ギリシャの166%に比べれば低水準にあります。またギリシャや世界最大の財政赤字国である日本に比べれば、プライマリーバランスも黒字となっており、ここまで売り込まれるとは考え難い状態でした。しかし、経済成長率は0%に近く税収が低迷していることとベルルスコーニ首相への不信が、経済全体の不安感を煽ったように、売られることに継ったようです。市場を覆う不安心理は非常に強く、欧州財政危機を止めることが出来なければ、いずれ日本国債売りという影響が出てくることも十分に考えられるのではないでしょうか。

10年国債の利回りが8%に達すると、単純に考えれば10年で負債が倍増することとなり、国債発行体である国家が金利負担に耐えられなくなります。市場経済の恐ろしさは、こうした不安心理の蔓延が、売りが売りを呼ぶという異常事態を起こすことであり、今のところ欧州全体がその危機に直面するということになっています。その一因となっているのは、7ページの国際2面に掲載されている、今後集中して起こる欧州各国の政権交代と、それによる構造改革の取り組みに対する不安や不信感です。世界でも年初の中国に始まる来年の政権交代は、米露韓仏など世界の主要国におよぶ上、その結果、世界的経済不況にストップをかける強力な後継者は世界のどこの国にも見当たりません。

2012年危機がまことしやかに囁かれるには、こうした理由の他に非科学的な様々な噂も影響しているようです。更に成長経済を謳歌して贅沢な生活が身についている国民にとって、急激な財政緊縮策による公共サービスの低下は耐え難いものであり、年金収入の低下や物価上昇という悪影響加わることで、政府への強い反発エネルギーとなって国中を嵐のように襲うこととなります。今や「政治力＝経済力」という時代になっているのにも拘わらず、強力な指導者が、世界のどこにも居ないという状態がさらなる事態悪化を招くという事態になっています。

グロ－バルとマネーという2つの力が、世界を強烈な勢いで変えた結果、このような最悪状態になると誰が予想していたでしょうか。まるで世界全体がブラックホールに向かって進んでいくかのような日々が続きます。しかし、よく考えてみると一挙に過去の矛盾が表面化した今の次には、必ずその後の新しい時代の流れが起こってきます。今はまだ表に出てこない様々なニュートレンドが、困難が極まったところで初めて世界の表面に登場してくるのではないでしょうか。それまでの間は、現行の崩れゆく力が新たな仕組みの登場を抑え続ける状態が続くこととなります。

日本では、従来の物理学中心の科学が原発事故で無能さを晒しつつあるなかで、全く異なる視点からの解決策が次々と登場しています。今のところ現実の世界を支配する旧態以前とした科学が政府と共にそうした力を認知せずにいますが、やがて本当に行き詰まったときには、全く新たな科学が日本の未来を開く可能性も出てきています。その意味では、これからしばらくは生みの苦しみが続くこととなるのでしょうか。何としてもこの艱難辛苦に耐えぬいて、新たな世界の登場に積極的に参画することが必要です。今が一番の頑張りどころです。

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オリンパス「飛ばし」発覚！

皆さま、おはようございます。今朝は、風も雨もない穏やかな夜明けを迎えました。今日は一日中晴れで、最高気温16度、最低気温11度という秋らしいお天気になりそうです。夜明けの時間もすっかり遅くなり、今では6時を過ぎないと明るくなって来ません。気温は平年よりも高い日が続きますが、夜明けの時間が冬に向かって遅くなっていくという動きには変化がないようです。今日は外出も苦にならない快適な仕事日和が一日中続きそうです。

さて、今朝の日経トップニュースは、昨日からTVなどで大きく取り上げられているオリンパスによる損失隠しの問題が大きく報じられています。見出しの「含み損　最大1000億円超」という金額よりも、1919年創業、売上高8470億円、従業員4万人弱という上場大企業が、俗に「飛ばし」と呼ばれる損失隠しを長い間会社ぐるみで行なっていたという事実におどきました。また、こうした事実を歴代経営陣が引き継いできた中に、なぜ外国人社長を入れたのか、なんとも不可解な事情も摩訶不思議なことであり、永年に渡って築き上げてきた日本企業の信用も一挙に世界中で吹き飛ぶような大事件の発覚となってしまいました。

それしても、90年代の財テクの失敗で保有していた金融商品の含み損が約1千数百億円に達し、これを決算に計上せず取引先の証券会社とグルになって社外の投資ファンドに含み損を移し替える「飛ばし」を考案したと記事では言っていますが、こうした「飛ばし」のスキーム自体は別段新たなものではなく、昔からよく聞く話だと思います。しかし、オリンパスほどの大企業がこうしたことを行なったことや、その後の処理に誰が見ても怪しいM&Aを行なったことなどは、どう考えても内密のままに出来るものではありません。

こうした事実を受けて、8日の東京市場ではオリンパス株が値幅制限の下限（ストップ安）水準となる734円まで売り込まれ、1995年7月以来約16年ぶりのい安値となりました。また、格付投資情報センターはオリンパスの発行体格付を「シングルA」から「トリプルＢプラス」へと2段階引き下げています。今後、詳しい社内調査や背任罪の検察捜査に加え株主代表訴訟などと、空前絶後の事態がオリンパスを襲うこととなり、まもなく創立百年を迎え内視鏡などの開発で世界一流の技術を誇った会社は上場廃止は勿論、存亡の危機に晒されることとなりそうです。

6面の国際面の記事によると、オリンパスの損失隠しに対し海外主要メディアは「異常な行い」「深刻な事態」と厳しく報道しており、解雇されたマイケル・ウッドフォード氏の主張を改めて紹介する記事も目立っており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は「日本企業の歴史で過去最大で最長の損失隠し」などと重大さを強調、破綻した山一證券の例も出しながら1990年代のバブル崩壊後に日本企業で見られた「飛ばし」と呼ばれる損失隠しの慣行を想起させるとしています。すでに米FBIや米証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出していることも報じられており、オリンパスに限らず日本企業全体の信用に疑問がつくという状態になっています。

福島原発事故で日本のモノ作りに対する信用が大きく揺らいだばかりですが、今度は証券市場や企業のコンプライアンスでも日本の信用が傷つきました。「大丈夫か日本」とでも言いたいところですが、それでも円高が続くという現状に、世界が抱える深刻な状態を感じます。日本の信用が失墜した昨日は、円・ドルが前日比13円高の78円04銭から05銭、円・ユーロが12銭高の107円17銭から21銭となっており、日経平均が8655円51銭と前日比111円58銭下げたこととは対照的な値動きになりました。

先日の介入効果で、76円割れという水準にまでは上昇していませんが、じわりじわりと続く円高は次の介入タイミングを見越しての駆引きとなっています。儲かれば何でもやるというのが投資の世界ですが、そこからルールが消えてしまっては市場崩壊となってしまいます。ましてや、日本では一般人までFXなど投機的商品に手を染めていますので、決して健全な資産運用が定着していると言いがたい状態になっています。世界が大きく変わりつつある今、お金がお金を生むという錬金術にはどのような事態が待ち受けているのでしょうか。本日は17時15分から品川でセミナーですが、このような事態をどう考えるべきなのか、参加者の皆さんの意見も聞いてみようと思います。

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増税期間延長とTPP！

皆さま、おはようございます。今日からは晴れの予報でしたが、シトシトと雨のふる暗い夜明けとなりました。今日は終日曇りで最高気温も17度までしか上がらないようです。折り畳み傘を持って暖かくして出勤したほうが良さそうですね。明日は晴れるものの、そのあとは日曜日の午前中まで、雨が残るお天気となりそうです。どうやら今週はあまりお天気に恵まれない一週間となってしまいそうです。風邪をひかないようにお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「所得増税　25年に延長」という見出しで、政府・民主党が東日本大震災の復興財源に充てる復興債の最終償還期間を25年に延長することを決めたことを報じています。これは野党・自民党の主張を認めたもので、年間の負担感は和らぐものの、政府・民主党が当初掲げていた「次世代に負担を先送りしない」という約束は反故にされ、この「臨時増税」が恒久化される見通しは確実になりました。ねじれ国会で野党の協力を求めるには、なんでも妥協というのが、今の政府・民主党の姿勢であり、マニュフェストは、すっかり影も形もないというのが今の政治運営です。後は、消費税増税へ向けて一挙に走りだすこととなります。民主党政権の最後は、大増税路線の現実化という使命？を担うこととなるのは確実な状況です。

その前に控えるのが「たばこ税」で、この実施によって復興税の国民負担も変わってきます。記事では、夫婦と子供二人の家庭で年収別に300、500、800、1000万円とのシミレーションをしていますが、1年でのたばこ税有りの負担は200、1200、5400、10,700円となっているのに対し、たばこ税無しでは、250、1700、7400、14,700円となっています。25年にすると、税負担の効果もずいぶん軽く見えてきますが、これこそが政治の狙いであり、自然災害大国日本では、いつまでも復興増税を続けることが必要だという都合の良い条件になったとも言えます。一度手に入れた財源は、なかなか手放さないというのが政・官の本音です。復興増税の名のもとに政・官が勝手気ままに税金を使わないよう、よくよく監視することが必要になってきます。

それにしても、今の民主党はあと2年の任期で、次の選挙では勝つことが難しいと思っているのでしょうか。なんでも先送りで今が凌げればよいという姿勢が見え見えになって来ました。確かに、これほど国家・国民に迷惑をかければ二度と政権を担うことなどあり得ず、選挙結果次第では解党的なダメージを受けることも考えられます。その傾向が強まれば強まるほど、国会議員の先生方は次の行き先を求めて、現職中から受け入れ先を探すか新党結成かという動きを鮮明にしてくるのではないでしょうか。そうなると裁判中の大物議員が再び陰で力を行使して、「議員の議員による議員の為の政治」をより一層進めていくという最悪の展開も考えられます。選択肢のない国民としては、自らがこうした既存勢力に飲み込まれない政治家にでもなるしかなさそうですね。

国内問題で政治が混迷を続けている間に、欧州の財政危機はギリシャからイタリアへと移って来ました。いくらカネを入れても改革が進まなければギリシャ問題は解決しませんが、ギリシャの10倍という経済規模を持つイタリアも実は全くギリシャと同じ問題を抱えており、市場の関心は政情不安に揺れるイタリアへと移動したようです。7日の欧州債券市場では、南欧諸国の国債利回りが軒並み上昇（価格は下落）し、中でもイタリアの10年もの国債利回りは一時前週末より0.3%弱高い6.6%強へと急上昇しました。その一方、フランスやスペインにギリシャ国債まで利回り上昇となっており、信用力の高いドイツ国債が買われる中でイタリア国債との利回り格差は4.8%強まで開いたことが報じられています。もはやニッチモサッチモ行かないというヨーロッパですが、最後の落ち着きどころはどんな姿になるのでしょうか。市場が一日も早い結論を求めてプレッシャーをかけ続ける状況はまだまだ続きそうです。

日本では、TPP交渉の参加可否をめぐる議論が白熱してきました。こちらはいつまでも権益を守りたいという反対派と、世界で日本が生きて行くならば参加しかないないという賛成派が正面衝突という不毛地帯状態になっています。今朝の日経には、「国を開かないでどうする」と題し、全体最適や将来最適に日本の明治維新や韓国の大統領が言った「信念でやっている」などを引用して、内向き議論による賛否決定に警告を発しています。確かに、TPPに入るかどうかよりも、この国をどうするかの議論が重要であり、国家戦略のないところに将来最適も全体最適も存在しません。しかし、その舵取りをする人物がいないというのが今の日本の現実です。漂流する日本は、目先の獲物を求めていつまで右往左往を繰り返していくのでしょうか。とりあえず先送りでは済まないという現実が日々迫ってきています。

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TPP今週決定！

皆さま、おはようございます。今日からまた、新らしい一週間の始まりです。昨日の雨もやみ、今日は秋晴れのお天気に恵まれそうですが、夜明けは雲が多くなかなか明るくなりませんでした。予報では、最高気温22度、最低気温16度となっており、今日も11月とは思われない暖かな一日となりそうです。今週も、木曜日まで良いお天気が続き、週末は雨となるようです。風邪をひかぬよう気をつけて愉しい一週間をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは「使用電力　いつでも把握」という見出しで、電力会社中心に進められてきたスマートメーター（次世代電力計）の規格作りを、経産省が大幅に見直した新規格案を発表するということが報じられています。新規格案では、電力会社と利用者の双方に情報を送る方式とし、年度内に全国統一規格をまとめ、将来は国際標準化も目指します。具体的内容は今週開催される「スマートハウス標準化検討会」において、電力各社やパナソニック、東芝などの大手家電メーカーやトヨタ自動車、大和ハウス工業などが参加して新規格案に基づいて決められるようです。

新規格の次世代電力計のメリットは、①時間帯別電力料金が導入可能に、②家庭が電力使用状況をきめ細かく把握し、節電しやすく、③料金の高いピーク電力時に機動的に使用電力を抑える省エネ家電・サービスが登場、となっており、2012年以降の5年間で国内電力計の8割を新規格スマートメーターに置き換えることで、家庭やビルの節電が有効に機能する仕組みを創り上げることが、新たなスマートメータ対応機器の市場を作るなど、新成長戦略にも役立てようという考えです。

新スマートメータが全国に普及することは、経産省が主導するBEMS（Building and Energy Management System）やHEMS（Home Energy Management system）を使うための第一段階であり、世界に先駆けてこのシステムを実用化することが出来れば、日本のシステムが国際標準となる可能性も大きくなります。しかし、地球環境のためにも総エネルギー使用量の抑制は重要課題であり、欧米が経済的影響でその対応に遅れが出ている今、比較的安定している日本が世界の為に開発・導入を進めることが出来るかどうかは重要な問題です。TPPのように出遅れることのないよう、日本主導で世界の省エネ化が進むことになれば良いと思います。

遅れに遅れたTPPも、米国からの強烈な外圧で9日にも民主党の意見集約を行うということで、民主党が意見集約を出きるかどうかの正念場をむかえることになりました。本音では、誰もTPPに積極参加はしたくないが、現状のまま日本が独自のFTAも進められないようでは、日本産業全体の国際的地盤沈下は避けられず、今や中国主導か米国主導のどちらかに入らなければ、極東の孤島としての日本が世界と共に生きる道は極めて限定的になってしまいそうです。その点では、交渉にも参加しないというのであれば、直ちにTPPに代わる新たな世界戦略を実行しなければなりません。今のままという選択肢がない以上、ここは米国か中国かを選択すべき時ではないでしょうか。

現状、米国と日本は日米安保条約などで日本の国家としての基本的存続要件の一部を米国が担うことで同盟を結んでいます。一方の中国は、今や日本にとって最大の貿易相手国でですが、共産党一党独裁による政権運営は、世界に向けて中国の覇権を強化し、太平洋の力関係を米国と二分することを目指しており、日本の東南海にある資源や領土確保の意図を明確に打ち出しています。ここは、表面的な損得ではなく、大きな視点から国益を考えた政治的判断が必要であり、目先の権益や補助金など考えていては正しい判断などできるものではありません。

自らの国を自らの力で守れない日本が、自国の領土や権益を世界に主張して行くには、それなりの力が必要であり、米中どちらかの陣営に入ることを迫られている今、韓国のように独自に二国間FTAを結ばない限り、日本の選択肢は限られていると思います。国内で右往左往する日本に圧力をかけるように、昨日、中国漁船が鳥島近海で漁業法違反で逮捕されました。一隻は取り逃がしたとのことですが、まだ中国のニュースでは報道されないこの事件に対する日中双方の今後の対応が気になるところです。

世界と如何に付き合うかは、日本の命運を握る重要な政策判断であり、それを間違えれば日本の将来はありません。産業政策においても、世界的視野のもとに将来を考えて決定しなければ、単に過去の権益を主張しても認められるものではありません。今週の政治の動きは、日本にとっても非常に重要です。日々のニュースが気になる毎日が続きます。

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タイ洪水被害拡大中！

皆さま、おはようございます。今日は西日本の一部を除き全国的に雨の予報で、配達された朝刊も防水カバーに入っていました。今のところ雨は降っておらず、どんよりと暗い雲が空を覆っており、青空はどこにも見えません。早朝に降った雨の影響で、まるで山の中の雲の中にいるような朝です。今日は一日、このようなお天気が続くようですから、外出を控えて自宅でゆっくり過ごす日曜日にした方が良さそうですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「日経の中小企業3割停止」という見出しで、全土の三分の一にあたる26都県で200万人以上が今も未曾有の洪水被害による耐乏生活が続く、タイに進出した日本企業の厳しい状況を伝えています。外務省の統計によるとタイに進出している日系の中小企業は約1000社。洪水被害を受けている7つの工業団地には、日系企業約450社が集積し、その7割が中小企業（中小企業庁）という状況です。直接被害を受けていなくとも、他企業の被災により部品調達などが滞り生産に影響が出ているケースは更に膨らむと言うのですから、もはやタイの洪水被害というよりは日本企業の被害という問題となっています。

進出企業数が多いのは自動車や電機関連で、トヨタ自動車などにシートやドア用部品を納入する名古屋の三ツ知は生産再開の目処が立たず、カメラ部品などを成形する新潟県の八海クリエイツなどの事例が報道されています。ATM部品製造の東京の東和製作所は、タイ人従業員の30～50人を国内に受け入れることを経済産業省に要請するなどの動きもあり、タイの洪水被害の長期化は思わぬ所で大きな影響を日本経済に与える結果となりました。

その一方、5面の記事にあるように「タイ首相　求心力低下」という側面も見逃せない問題であり、出遅れた洪水対策や有効な対策を未だに打ち出せず、被害拡大が広がる一方の現状を抱えたまま9日から国会が始まるということで、追い詰められる一方のインラック首相率い新政権の行方にも不安感が広がっています。それなら、この際タイを脱出してベトナムなど近隣諸国に生産基地を移そうかという気になってきますが、今からタイのように大規模の生産基地を再度作ることはコスト的にも時間的にも労働力や技術の面でも難しく、ただただ一日も早く洪水が治まるのを待つしかないというのが中小企業の現状です。

それにしても、今世界で起こっっている政治の無力はひどいもので、欧州財政危機でギリシャの国民投票など最大の危機に直面する最中に開かれたG20も各国メディアは、「何も提示せず」「景気後退近づく」「失敗だった」どと論評しています。米国では来年に選挙を控えたオバマ大統領も失業問題に解決の糸口さえ見いだせず支持率は下がるばかり、日本では次から次へと首相が変わる事態は民主党になっても変わらず、自民時代より政治の無策感は強まる一方です。原発事故が起こっても現地にさえ出向かない政治家や、出来もしないことを公約する首相が辞任に追い込まれてもそのまま議員として居座るなど、今や政治家の志は地に落ちたというのは、日本だけの現象かと思っていましたが、誰がやってもダメだというところに現代社会の抱える問題の大きさが見えてきます。

政治が無機能となれば、民主主義も崩壊の危機に陥ります。それに加えて天変地異が押し寄せるという今の世界は、人間が行って来たことを否定するかのように思えます。地球環境の悪化や、それを止められない人間社会、新たな方向性を見いだせない学問や政治という今の時代を覆う暗い雲は、やりすぎた人間社会への天の警告かとも思えてきます。新たな時代への希望が失われる中で、迎える今年の年末と2012年という年は、どのようなものとなるのでしょうか。

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ギリシャ破綻一時的回避？

皆さま、おはようございます。早朝は雲の多い夜明けでしたが、日が昇るにつれてすっかり明るくなった土曜日です。日中は11月思えないほどの暖かさですが、これも異常気象が原因かと思うと快適さも半減してしまいます。それはともかく、このお天気も今日までで、明日は雨という予報ですから、土曜日の今日は少しでも戸外に出て、太陽の光を全身に浴びておきたいものです。寒い冬は日々着実に近づいてきています。

さて、今朝の日経トップニュースは、このところ毎日大々的に報道されているギリシャ問題で、昨日から一転して「ギリシャ包括策受け入れ」という見出しで、パパンドレウ首相が公言した国民投票が回避され欧州連合（EU）などからの包括的支援を受け入れる見通しとなったことを報じています。この結果、世界が心配していたドミノ倒しのような世界恐慌はひとまず止まることとなりました。しかし、ギリシャ国内の政治的情勢はなお流動的であり、国内の改革が進展する方向に向かうかどうかは全く予断を許さない状況が続くことには変わりありません。

それにしても、ギリシャ野党が包括支援受け入れと従来路線を変えたのはパパンドレウ首相による捨て身の作戦？が功を奏したと言えるのかも知れませんが、国民投票は回避したものの内閣信任投票は今朝実施とのことですから、その結果次第では解散総選挙という事態になることも考えられます。結果的にはパパンドレウ首相が退陣しても、支援策は次の内閣で実行されることとなり、今後は国民への説明と説得、再建策の実行という重い課題がまっています。果たしてギリシャは再建に向けて動き出すことができるのでしょうか。

昨夜、TVの番組で日本に住むユーロ諸国の人々がギリシャ問題を話しあうという場面が放映されていました。驚いたのは、その冒頭にギリシャの方が、「我々は世界のスピードについて行けない、包括支援よりも独自の改革というゆっくりした手段を選ぶべきだ」という趣旨の発言をしたことです。これには、各国の参加者から強烈な反応がありましたが、ギリシャ人の本音は、国家破綻でも別に構わないのでしょうね。こうなったのは、元々他国のような経済成長などできないのに、無理をした結果であり、改革当事者である国民ができることを積み重ねていくしか真の解決はないという話には微妙に納得するものもありました。

経済のグローバル化は金融面を中心に世界各国を一つのルールにあてはめるものであり、先行した国々にはそれなりの大きなメリットがあったものの、元々世界ルールよりは自国らしいテンポで表面的に同じスタイルを取っただけの国々が世界の大半だったのかもしれません。つまりは、グローバル化以前の国内状態を抱えたままでは、この厳しい競争についていくことなど不可能であったという事も出来ます。それでも、ユーロに加盟するために表向きの条件だけ整えたものの、その実態は看板の掛け替えだけに終わっていたということでしょうか。

こうしたギリシャの状態は程度の差はあれ日本も同じであり、世界に出て戦わねば消滅する企業はグローバル化したものの、国をあげて守りに守った産業は、すべて世界に通用しないレベルに留まってしまいました。どちらが正しいかというよりは、どちらを選ぶかというのが、今日本が選択すべき道なのでしょうね。つまり、ギリシャ流の道を選択するならば、もう世界を相手にするのはやめて、日本らしい国内で賄えるもので生活する自給自足的態勢に移行するのか、今まで以上に全産業にグローバル化を求めるのか、と言った決断をすべき時が来たようです。どちらにしても、早く進路を決めなければ、今のようなどちらも捨てないという下手な両刀使いのような状態が続き、グローバル化した企業ほど世界に出て行ってしまいます。

日本人には二者択一の選択は非常に苦手であり、なんとなく両方が成り立つ道を模索するのが好みですが、それを許してくれないのが、今の時代の変化です。しかし、生まれ育った日本という国土で、国民生活が賄えるならば、それもひとつの選択かも知れませんね。江戸時代の鎖国政策では、経済成長率はほとんど０でしたが、長い平和と世界の競争から隔離されたことで、国内の文化は大きく育ち開花しました。年金も介護も健康保険もなくても世の中は一応成り立っていたのですから、そこまでとは言わずともそれだけの覚悟を全国民が持ってスローな国家に変わろうと言うなら、それもひとつの決断だと思います。「○○を守る」という言葉の重い意味を国民に確り説明して、ギリシャのように国民投票でもしたほうが、TPP参加の問題もクリアーになるのかもしれません。政治家も国民も先ずは腹をくくることが大切です。今、。ギリシャのパパンドレウ首相が信任されたといニュースが入ってきました。

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欧州混乱続く！

皆さま、おはようございます。今日も静かで穏やかな金曜日の朝です。終日、秋の快晴に恵まれるとの予報ですから、日中も傘いらずの一日で気温も23度まで上がる暖かな日です。このお天気も今日までで、週末の土曜日は曇り、日曜日は雨ということですかから外出の用事は今日中に済ませておいたほうが、良さそうですね。

さて今朝の日経トップニュースは、「ECB0.25%利下げ」という見出しで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨日3日、ドラギ新総裁の下で初めての定例理事会を開き、ユーロ17カ国の政策金利を2年半ぶりに0.25%下げて1.25%と決めたことを報じています。これは、ギリシャなどの欧州債務不安に伴う景気減速や市場混乱への懸念に対処し、危機対応にＥＣＢの政策の重点を移した結果であると報じています。確かに、日々伝えられるギリシャ問題の状況は、当のギリシャパパンドレウ首相の開き直り的な言動に象徴されるように、さっぱり解決の糸口が見えてきません。その最大の原因は、ギリシャ自体が自らの国家再建策を決めて実行できるような国内環境に無いということであり、ユーロが協議して再建への道筋を示しても、ギリシャ国民が納得しない限り、何も進まないという状態に陥っています。

こうした事態を打開する為にパパンドレウ首相が選んだ道は、国民投票により解決策の決定過程に国民の意志を反映させようという極めて民主的な手段です。一見、正しそうに見えるこの手段も、その結果をめぐる最悪の予測では、ようやく固まりつつあるギリシャ支援の枠組みが全て白紙に戻るということとなりかねません。それは、イタリア、スペインなど南欧諸国の財政危機問題を更に大きくし、欧州各国の銀行破綻を引きこし、欧州経済破綻と世界的な金融不況を引き起こすことにも繋がることとなってしまいそうです。これはギリシャとか遠いヨーロッパの話ではなく、日本にも即大きな影響を与える大事件となっています。

その一方、今朝のニュースでは、国民投票事態に反対する声もギリシャ国内で上がっておりパパンドレウ首相の早期辞任という予想も出ているそうです。英BBCは、首相が辞任し、新政権に道を譲る方針固めた模様だと伝えていますが、地元メディアなどによると3日の臨時閣議では、4閣僚が首相辞任や与野党大連立を迫ったものの、首相は辞任を拒否した言う報道もあり、ギリシャの混乱は国民だけではなく、政府内にも拡大しているようです。すでに政府としての機能を失ったギリシャの状態は、日本の現政府と同じであり、何も決められない調整ばかりの政策運営に終始するということが続くと早晩日本もギリシャのような混乱状態へと動いていくような不安な気持ちになります。

しかし、とりあえず利下げ発表で3日の欧州株が上昇するなど、今や市場も僅かな動きに敏感に反応するという緊張状態になっています。全く方向性の見えないギリシャ同様に市場では溢れでた投資マネーが無意味に行き先を求めて方向を失った動きを繰り返すという事となりました。こなれば、ギリシャ問題の動向にかかわらず如何にしてユーロを安定化させるかが今後の重要な課題へとなってきます。前代未聞の市場混乱を引き起こす可能性を含んだまま、この2・3日で次の展開が決まった途端何が起こるか分からないという状態が続くという不安の週末へと突入していくこととなりました。この状態で我々にできることは、すこしでも安全なもののに資産を移すことぐらいであり、積極的な投資はできないのではないでしょうか。

変化はチャンスだということもありますが、欧州の混乱はチャンスというよりは、さらなる市場混乱へいう不安感が高く、プロ以外は積極策を取りにくいというのが本音であり、まずが少しでも安全なものにマネーを逃がしたいというのが一般的な動きです。大荒れの今年は、最後の最後まで、何時大爆発するかも分からない爆弾を抱えたまま終わってしまいそうです。果たして、安心や安定などという状態は、今、世界のどこにあるのでしょうか。不安の種が尽きない11月の始まりです。

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上場企業2ケタ減益

皆さま、おはようございます。今日から11月、季節は秋から冬へと向かう季節の変わり目です。すでに美しい紅葉が始まっている地域もありますが、全国的には冬の準備が本格化するなど一挙に季節感が変わる月でもあります。東北各県の被災地では、12月には積雪も始まるということで、仮設住宅に冬仕様の工事がおこなわれているもののその進捗は遅く、入居者が不安な状態に置かれていることが報道されていました。3月の地震から7ヶ月たっても、まだ復興に向けた力強い歩みを踏み出せないというのが、被災地の現状のようです。先ずは、一日も早く安心して日々の暮らしができるよう関係機関のスピーディな支援活動をお願いしたいものですね。

さて、昨日はついに外国為替市場に政府・日銀が3ヶ月ぶりに円売り・ドル買い介入を行いました。今朝の日経1面の記事では、この介入を「死んだふり」介入と名付けて、背水の陣をひいいたと言っています。スイスなみの指値介入で円の防衛ラインである75円50銭を維持するという本気の態度を示したことで、一時的に円は79円20銭で動きを止めましたが、欧州勢が取引に加わった31日夕方からは再び円高圧力がかかりはじめ、31日夜には77円80銭前後に戻しました。今後、どえだけの資金を投じて介入を継続するか分かりませんが、消去法の円高という流れを日本単独で変えるには、一体どれだけのお金が必要になって来るのでしょうか。市場と政府・日銀の駆け引きはいよいよ本番突入という段階に入りました。

そのような中、今朝の日経トップニュースは、「上場企業2ケタ減益」という見出しで、円高やタイの洪水が上場企業の業績を圧迫していることを大きく報じています。昨日はパナソニックのTVや半導体事業の縮小が報じられましたが、その後の続報によると赤字4200億円、リストラ1万人以上ということも3面に掲載されています。こうした状態はパンソニックに限らず、2012年3月期の連結経常利益は前期比10%超の減益となる公算が大きく、リーマン・ショック直後の09年3月期以来の通期経常減益に陥りそうです。

2012年3月期決算を下方修正した主要企業は、コマツ3000⇒2760（単位億円、以下同じ）、新日本製鐵2300⇒1800、富士フィルムHD1550⇒1075、住友化学870⇒720、村田製作所890⇒620、TDK650⇒300、日本郵船100⇒▲225、任天堂350⇒▲300などという大変な状態になっています。これは円高が更に進むことに加え、タイの洪水が影響していることによるもので下期の成長予測が一挙に崩れた為です。TDKでは、全従業員の13%にあたる1万1千人を屋内外で削減すると発表しており、復興需要の本格化で成長軌道に乗るかと見えた日本経済にも暗雲が立ち込めるという事態になりました。

国内の「6重苦」問題も、タイの洪水や欧州剤危機、米国の経済不況にアラブの春に代表される市民革命など世界の影響を加えると、7重苦や9重苦だという声も企業から上がっており、国内にとどまることも、海外に出ることも大きなリスクを背負うという状況が企業に大きな圧力をかけつつあります。こうなってくれば、企業は国をあてにせず、自らの判断で勝ち残りを目指すこととなりますので、もはや業種とかグローバルとかという大括りではない目で、個別に企業の力を見ていかねば先行きの見通しも立たなくなってしまいます。

TPP論議も民主党内外を問わず、どうするのかという議論が展開サれていますが、すでに大きく世界で出遅れた日本としては、もはや独自の戦略を検討して諸国と交渉するという段階ではなく、今まで通りどこかの国についていくか、一人孤独な状態で世界を漂流するかしかありません。目先の損得で国内の既得権益を守っているようでは、いつの間にか世界から消えさってしまうのではないでしょうか。本当に大変なことになりつつあります。ここは長期的視点のたって物事を考えることが必要です。今週も波乱の一週間が続きそうです。

なお、明日2日と翌3日は出張のためにこのブログの更新をお休みさせて頂きます。大変申し訳ございませんが、次の更新は4日金曜日となりますので、ご了承ください。11月と12月は、半年ごとの集中セミナーを全国各地で開催する為に、毎日の更新が途切れてしまいます。ご理解の程、宜しくお願い致します。

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