世界の株売買急減

皆さま、おはようございます。今朝も重苦しい暗い雲が空一面を覆う夜明けとなりました。気温は高く、早朝から20度もありますので寒さは感じませんが、今日は全国的に曇りや雨のお天気となりそうで、晴れるのは沖縄と九州の一部だけという予報です。東京では日中の最高気温が26度まで上がり、今年最後の夏日になるという予報になっています。着衣の調節で朝晩と日中の温度差をカバーするよう工夫してお出かけ下さい。

さて、けさの日経トップニュースは、「世界の株売買　急減」という見出しで、世界の市場で株式の売買が急速に減少していることを報じています。「売買代金」は、市場の取引量を金額で表したもので、相場のエネルギーを測る目安になっています。株式の場合は、株式数に株価をかけて算出し、個々の銘柄の売買代金の合計が市場全体の売買代金となります。東京市場では、この売買代金が3兆円を超えることが活況の目安となっていますが、10月の売買代金はその半分の1日あたり1兆5千億円にとどまり、2004年8月の9664億円以来、約7年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

世界でも9月の株式売買代金は5兆ドル強と前月より28%減少し、欧米やアジアなどでも売買の減少が鮮明なうえに10月もこの減少傾向が続いています。さらに為替の売買高も同じように減少傾向を示しており、東京市場の円・ドル売買高は10月に入って1日あたり71億ドルと前月より2割も減りました。この薄商いの結果、相場が振れやすくなっており、まとまった売買が入ると円の値動きに大きく反映することとなっています。円が史上最高値をつけた21日の値動きもこの薄商いがあったと見られています。こうした値動きの不安定さが更に投資家の売買手控えを呼ぶという悪循環が市場の縮小を呼び、最終的には市場から資金調達をしている実体経済にも悪影響を与える恐れも出てきました。

そして、リスクマネーという投資資金といえば世界を代表するヘッジファンドにもこうした影響が及びつつあります。先日のG20でも新たな銀行からのファンドへの資金規制が発表されましたが、世界的な資金引上げの影響で9月のヘッジファンドからの資金流失額は、210億ドル（約1兆6千億円）と約2年半ぶりの大きなマイナスとなりました。9月末時点のヘッジファンド運用残高は1兆9678億ドル（約151兆円）であり、この流失額は大きなものとは感じられませんが、6月末から4%減少して2兆ドルの大台割れとなったという減少トレンドのさらなる継続は、市場心理を冷やす大きな力となっています。こうした悪影響の結果、ヘッジファンド全体の投資収益を反映するHFR総合指数は、7-9月期に5.5%のマイナスと過去4番目の悪化を記録しました。

昔から大荒れ相場は、プロの投資家には大きなチャンスと言われてきましたが、世界中でリスクマネーが投資から逃げ出して安全資産と言われる国債に逃げ出す動きが、世の中全体のお金の動きを変えています。主な金融市場の中では、値動きが限定的で流動性が高く常に大量に市場に出回っている日米独の国債に資金が向かうという異常現象が起きており、これが金利低下をもたらす方向へと作用しています。過去の経験値が通用しない事態には、プロの投資家も困っているのではないでしょうか。

一方今年の世界は、自然災害も多発しており、日本では大震災、大雨、台風被害に原発事故まで加わり、タイでは今も続く大洪水、次にはトルコで大地震という有様ですから、通常は大きな運用資金を出す側である、生・損保も大量の保険金支払いという流動性リスクが発生します。勿論保険には再保険、再々保険などという二重三重の支払いシステムが用意サれていますが、いずれにしても運用に回っていたお金が回収されて給付に回るという動きには変わりありませんので、リスクマネーの急激な減少傾向は今後も市場に大きな影響を与えることに間違いはありません。

過去の経験を超えた世界的なお金の動きの変化は、最終的に回りまわって私達の生活にどのような影響を与えることとなるのでしょうか。不安は投資家ばかりではなく、一般大衆にも蔓延していくこととなりそうです。世界にタップリと供給されてきた資金が国債へ向かい続けるという異常事態の行き着く先が見えない今、将来への不安があらゆる面で積極性を奪いつつあるようです。

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