OKCのブログ

中小企業も海外へ！

皆さま、おはようございます。10月もいよいよ今日でお終いです。明日からは11月、本当に月日の経つのは早いもので、なんにも出来ないうちに時間だけがドンドンと過ぎ去って行きます。それとは全く無関係ですが、今日、日本全国で新たに誕生する赤ちゃんは約2900人で、このすべてが世界人口70億人目とされるということが今朝のTVニュースで報じられていました。ただ普通に生まれるだけでもおめでたく感動的なことですが、更にこんなタイミングに恵まれるとは本当にラッキーなことです。そして、世界で異常気象の影響が続く中、昨日米国東部では雪にみまわれ、ニューヨークではこの時期としては59年ぶりに3cmもの積雪となりました。なにか、本当に地球上全体で変なことばかり起こっているという気がしますが、本当に大丈夫なのでしょうか？本当に様々な面で状況が変わる大荒れの今年です。

さて、今朝の日経トップニュースは、「中小企業、海外に集団進出」という見出しで、円高による大手企業の海外進出などアジアを中心とした新たなグローバル化の動きが、中小企業にも広がりだしたことを報じています。「集団進出」と言われる10社程度がまとまって出ていく他に単独での進出も始まったということで、日本の産業集積地として大きな比重を占めていた全国各地の中小企業も海外へとの動きを本格化しだしたようです。

日経記事では、群馬県で金型工業会が協同組合でメキシコへ、東京葛飾区で海外未経験の中小が貸工場を活用してベトナムへ、東京大田区では中小18社が洪水被害収束後タイへ、浜松市で約10社がインドネシアの工業団地へ共同進出、京都市で京都工業会の10数社が中国での現地法人設立を研究、などという事例が紹介されています。経済産業省によると、従業員4－29人の企業における2009年の製造出荷額は1990年に比べて43%も減っており、東日本大震災後は「空前の円高もあり、様子見だった小規模企業が真剣に海外進出を検討し始めた」（日本貿易振興機構）ことも報じられています。

すでに国内の産業集積地にある中小工場は減少が続いており、国内有数の町工場の集積地である東大阪市では従業員数4人以上の工場数が10年末より2年前より15%減少、東京大田区では20%、同墨田区では23%、埼玉県川口市では21%、兵庫県尼崎市では19%減となっています。こうした状況をうけて自治体では中小の海外移転を阻止するよりも、中小が海外で収益を稼いで生き延びるほうが産業空洞化の抑止につながると見て、進出支援を積極化しています。いよいよ日本人がモノ作りでも海外に出稼ぎに出ていく時代となってきたようですね。

海外へ、海外へと草木もなびくというのは、日本人の海外旅行ブームだけかと思っていましたが、これからは日本で生まれて海外で学び働くという時代が日本にも本格的にやってくるのでしょうか。なんとも腑に落ちないニュースですが、企業や日本人にとって将来の日本は、ただ単に生まれ落ちた場所だけにすぎず、その生まれる子供も減り続けるということで、忘れられた国となってしまいそうな気もします。国としての根本を失いつつある国家の行く末にはどのような未来が待っているのか本当に気になりますが、国家を経営する政治家や官僚の皆さんはこうした状況をどのように考えているのでしょうか。

日本人としての絆である親子関係や隣近所との付き合いなど、長い間我が国の道徳や生活文化の中心であった小さな集落単位が、国家の経済的発展の犠牲となって全国各地で崩壊していく中、今度は日本国全体が限界集落化していくということにでもなってくれば、日本人の心の原点も失われて行くこととなりかねません。経済的合理性も大切ですが、日本の中心柱とは何かが今問われているように思えます。このままでは、出ていった人々が企業と共に海外に定着し、日本は戻ってこないという時代も遠からずやってきそうです。円高が終わりを告げた時に日本に残っているものは、一体なんなのでしょうか。日本と日本人の真価が問われる時が刻々と近づきつつあるようです。

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ソニーもTV事業再編！

皆さま、おはようございます。10月もいよいよ最後となった日曜日の寒い朝です。今朝も明るい夜明けの空が広がって来ました。予報では、今日は一日中曇りマークですが、今のところ雲の切れ間から明るい光が透けて見えるという状態です。一応、降水確率は30%となっていますので、お出かけの方は小さな折りたたみ傘でもバックに入れてご持参下さい。

さて、日曜日の朝の日経トップニュースは、「ソニー、サムスン合併解消」という見出しで世界のテレビ市場で1,2位を争う両者が主要部材を安定調達するために手を組んだ戦略提携が、大幅なパネルの供給過剰とソニーのテレビ事業が7期連続の赤字に陥ったことなどから、サムソンとの液晶パネル合弁事業を解消し、テレビの生産から撤退。今後は開発・設計に特化することで収益改善を急ぐ方針であることを報じています。中高年世代にとって、ソニーのトリニトロンカラーTVのデビューは衝撃的なものであり、小型カラーTV分野では一時期ソニーの独壇場という時代もありました。それが、今やTV生産の5割以上が委託生産だというのですから、時代もすっかり変わってしまったものです。

Soleというのもソニーのテレビ事業は、11年3月期まで7期連続の営業赤字で、その累計は4500億円を超えたとなれば致し方ないことなのでしょうね。今後は台湾や中国製のTVが世界の主流を占めるようになってしまうようです。現在世界のテレビ業界は、1位サムソン電子22.4%、2位LG電子14.4%、3位ソニー11.6%、4位パナソニック8.1%、5位シャープ7.2%となっていますが、1位と3位がパネル合弁事業解消へむかい、4位のパナソニックもプラズマ液晶パネルの生産縮小とテレビ事業の縮小、5位のシャープも液晶パネルの生産を中小型にシフトするという方針ですから、テレビの世界生産も大きくその姿を変えることとなります。

特にパナソニックに関しては、先日来業績の急低下が報道されていますが、今朝の日経1面でも「パナソニック3000億円赤字」という見出しで、2012年3月期の連結最終赤字（米国会計基準）が前期の740億円の黒字から、一挙に3000億円に達する見通しとなったことを報じています。その原因が、世界景気の減速や円高による収益環境の悪化で、テレビ、半導体など不採算事業の縮小によるリストラ費用が一段と膨らむことだと言うのですから、三洋電機の買収子会社化で、電池を中心としたエコビジネスなどで将来性が期待されたパナソニックも一挙に足元の業績低下が経営問題となって来ました。

自社では生産を一切行わず、製品の企画・開発・設計・監理で急成長をして世界最大の会社に急成長したアップルなどに対し、日本の家電業界ではテレビや炊飯器などにソニーのウォークマン以外には画期的商品を生み出していないように思えます。携帯電話でも日本では普及したドコモのiモードが世界では普及せず、日本の電気業界にはアップルのようなタイプの大手企業は登場しないまま、製品力の向上による差別化で生きてきました。しかし、新興国の格安製品のレベルが上がり、高級家電の需要が不況で停滞するようになると、日本企業の事業領域はどんどんと狭められるばかりです。アップルにも新興国企業にもなれない日本の電気業界が、今後世界レベルの企業として生きて行く道はどこにあるのでしょうか。

TV事業からの撤退が我々に伝えるメッセージは、とても重くて大きなものであるように思えます。モノ作りの電機業界の変化と共に、販売の世界でもデパートが衰退しスーパーも退潮傾向が鮮明化という流れがある一方、ユニクロは世界に進出して今やビックマック指数ならぬユニクロ指数まで登場するという元気さです。まるで恐竜が地球上から消え去ったように、ビジネスの世界でも大きな変化が起きているのですが、その先に来るものがまだ見えないという今、グローバル化の代表選手であった金融にも大きな変化の波がおこっています。考えてみると、今の時代はまるで大嵐のど真ん中のようです。そのような暴風雨のなか、小舟で揺られているというのが我々一般人の現状かもしれません。この変化の荒波の中を如何に生きて行くか、企業も個人も日々重要な問題に直面しているようです。なにも出来ない日本政府を反面教師として、企業と個人という日本の民は、力強く次の時代を目指して生き抜いていかねばなりませんね。

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円高で国民負担率UP？

皆さま、おはようございます。10月最後の土曜日である今日も冷え込みの厳しい朝となりました。日中は20度に達すものの朝晩は12度程度まで気温が下がりますので、一日の温度差が8度もあります。つい先日まで夏日だったことを考えると本当に激しい温度変化ですね。明日は曇天のお天気との予報ですが、また来週も日中の気温が24度まで上がるという予報が出ており、自然環境も景気の先行き同様に荒れた状態が続きそうですね。こんな時こそ健康管理が一番重要です。体を冷やさぬように注意して、風邪にかからないよう十分に予防して下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「企業、円高70円台想定」という見出しで、円高の長期化が定着し輸出に大きなダメージを与えることを前提に自動車、電機、機械などの大手主要企業が、収益計画の前提となる想定為替レートを1ドル＝75～78円に変更し、利益予想を下方修正する動きに出ていることを報じています。更にタイの洪水の悪影響で国際的なサプライチェーンも寸断状態にあり、景気の先行きには益々不安感が募るばかりです。こうした中、昨日も日経平均は9000円台を回復するなど、実体経済の落ち込みが懸念されるなかで不況下の株高という極めて危険な状態へと市場も変化しだしました。

主な変更前後の想定為替レートは、日本電産：＄=80円⇒75円・€=110円⇒105円（以下同じ）、京セラ：79⇒76・112⇒104、シャープ：80⇒78・112⇒104、リコー：80⇒78・110⇒105、セイコーエプソン：80⇒75・110⇒105、コニカミノルタ：80⇒78・115⇒105、三菱自工：80⇒76・113⇒103、コマツ：82⇒77・116⇒106、テルモ：80⇒75・113⇒103などとなっており、現状の水準を上限とみて想定していることが伺えます。

その一方、政府・日銀による円高対策の効果には期待感が薄く、多くの企業が今後も円高は続くという見通しであり、収益環境が厳しくなるなか、「原価改善＋値上げ＋海外進出」という3点セットしか手がないという状態になっており、こうした企業業績の現実を考えると、とても株価が上がるという状態ではありません。それでも株価が上がるというのは、まだまだ世界的な金余り状態が続いており、行き場を失った投資マネーが日本株に集まってきているようにも思われます。お金が集まるうちは、まだ良いのですが、所詮市場とは相対比較の生き物ですから、どこかで日本より安定する市場が出現すればあっという間に資金が引き上げられます。また、世界的に投資マネーが縮小すれば、当然株式市場のお金も引き上がられます。それが何時来るかは分かりませんが、当面は景気に無関係に市場は活況を呈することとなりそうです。

そして、大王製紙やオリンパスに続き今度はエルピーダ株取引でも、経産省幹部によるインサイダー疑惑という問題が発覚しました。まだ東京地検特捜部による事情徴収段階なので、真偽の程はこれから解明されますが、次々と出て来る日本大手企業の経営モラルを問うような各社各様の諸問題には、驚きを通りこして呆れるという気持ちになってしまいます。上場企業でも、このような問題があるとしたら、透明性が必要条件である株式市場で安心して株に投資など出来ないというのが普通の人の心理だと思うのですが、株価はそんなことは無視するように上昇しています。本当に不可思議な現実としか言いようがありません。

こうなってくると、企業の成長にかける株式投資などではなく、単なる価格の上下動で儲けるということが取引の主流であり、とても一般の人間には投資など出来ないこととなってしまいますね。しかし、元々マネー経済とは、そのようなものだったのかも知れません。何れにしても、こうした実態経済と離れた市場経済は大きな曲がり角に来ていることは間違いありませんので、早晩世界の市場の何らかの大きな変化が起こり、市場の正常化に向けた爆発的な動きが起こるのではないでしょうか。

このような中、日本ではせっせと増税に公的負担のUPという国民負担率の上昇に向けた合意形成が政官あげて行われています。地震だ原発だと問題が多発する中、最終的に国の負担だということは、すべて国民が負担するということですから、マニュフェストの公務員定数削減や議員定数削減は放おっておいて、負担当事者以外は合意し易い国民負担を上げることが当然という状態です。やはり誰が総理になっても、この道だけは変わらないということでしょうか。進む不況の中で、我々がどこまで増税に耐えられるかを試されるかのようですね。例え、お金は稼げなくとも、体力と気力だけは確りと充実させておきましょう。

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円3日連続最高値更新！

皆さま、おはようございます。昨日、今日ととても綺麗な朝焼けの空が見られますが、その分とても寒くて今朝はなかなか布団から出られないほど冷え込んでいました。朝晩と日中の温度差が8度もあると、体がついていけないということから、風邪が流行りだしています。「手洗い、うがい、生姜湯」に「マスク、マフラー」で日々の風邪予防に努めましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「円3日連続最高値」という見出しで、日銀が27日行なった金融政策決定会合の結果発表された円高対策にも関わらず、欧米市場で円買いが加速し、一時1ドル=75円67銭まで上昇し、3日連続の過去最高値更新となったことを報じています。日銀発表の長めの金利低下を促す資産買入基金の5兆円増額などの追加緩和策は市場の想定内であり、瞬間的にも円高を止めることにはなりませんでした。この結果、円高は更に続き日本景気の下振れリスクも更に大きなものとなることが確実な状況となりました。

日経記事に掲載の円の対ドル相場のグラフを見ると、今年4月以降の円の上昇トレンドはほぼ45度の角度で右肩上がりとなっており、年末を間近に控え一段とそのカーブが持ち上がる方向へと向かっています。この結果、すでに貿易収支は年間3兆円規模の赤字という状況であり、なんとしてもこの円高にストップをかけなければ、欧米の次は日本が失速してしまうことにもなりかねません。この現実を前にして打つ手なしというのが、今の政府と日銀なのですね。

一方、欧米株は「包括戦略」の合意発表を受けて、ニューヨークではダウ工業株30種平均が8月1日以来となる1万2000ドルを上回りました。欧州でも、独DAXが一時5%超上昇、フランスやイタリアの主要株価指数も上昇率がそれぞれ6%、5%を超えました。「包括戦略」が確実に実行されるかどうかはまだ不透明ですし、実行されたとしても経済が立ちなおるかどうか分かりませんが、それでも先行きにちょっと灯りが点っただけでこれだけ株価が上がるというのはちょっと異常に見えてきます。そう言えば円高でも日経平均は上昇しました。今の世界の株式市場は投機一色という感じで、市場の変化を大きなチャンスと捉えた投機家が勝負に出ているようです。それだけ世界には過剰の投機資金が溢れているようです。

今の経済システムでは、すべての市場参加者が皆揃って儲かるということはあり得ません。国家間でもこれは同じことであり、経済成長の実現は他国の犠牲の上に成り立って来たのではないでしょうか。世界すべての国々が同じように高度成長を続けられない今、どこかが犠牲になって欧米先進国を支えなければ、欧米経済の再生がないとするならば、小国でも経済規模の大きな日本がその対象となるのも必然的動きのように思えます。リーマン・ショックには中国など巨大新興国が世界の成長を支えてきましたが、新興国も足踏み状態となった今、新たな牽引役の登場が待望される中では、すべてのマイナスを引き受けるつなぎ国を必要としているのかもしれません。経済とは本当に厄介な代物なのでしょうか。

何れにしても世界が今実現したことは、本格回復に向けた時間稼ぎであり、抜本的な解決策は見えていないとうのが真相のようです。そのような中、日本では次々と大企業のボロが露見し出しました。大王製紙やオリンパスなど一般人には想像もつかない経営実態や、お金の使い方が報じられると、日本企業に対する信頼が一挙に失われてしまいます。他の企業は大丈夫なのかという疑いの目で企業を見るようになると、折角良い商品を世に出していても企業価値は激減するなど、働く人の意欲も大きく削ぐこととなってしまいます。

全ては、行き過ぎたマネー経済の結果とばかりは言えないとは思いますが、日本人もこのあたりで足元を見つめて生活の見直しをすることが求められているようです。1億総ビジネスマンで、軍事に頼らない国家を目座てきましたが、その軍事は米国任せだったという現実は、国としてやるべきことは今も昔もなんら変わっておらず、ただ国民の目先を変えてきただけだったようです。厳しい状態が続く世界の中で、日本はどのような国家を目指すべきなのか、本当の国家ビジョンが求められているようです。

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円連日最高値更新！

皆さま、おはようございます。今日は、夜明けから晴れ渡った明るい朝となりました。雲がどこかに去った為か、とても寒く外を歩くにはマスクでもしないと咳き込んでしまいます。ようやく、本当に秋らしいお天気がやってきたことを実感できる今日の空模様です。朝晩の冷え込みに耐えるよう着衣を調節してお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「欧州銀、資産圧縮急ぐ」という見出しで、ギリシャなど財政悪化国の国債を保有する欧州の大手銀行が、保有資産を減らして自己資本比率の低下を防ぎ、手元資金を確保する動きを強めていることを報じています。これは、EU（欧州連合）が大筋合意した「包括戦略」の中で過小資本の判定基準を前回のストレステスト時の5%から9%に上げることを受けておこなわれているもので、この結果、信用収縮が世界に広がる恐れもあり、更に世界景気に悪影響を与えることも懸念されています。

自己資本比率維持のための資産売却は、フランスのBNPパリバが2012年にかけて資産の10%、ソシエテ・ジェネラルは今年1－9月に約80億ユーロ（約8500億円）を売却済みのうえ今後13億ユーロの資産を売却、スペイン最大手のサンタンデールは米個人向けビジネス子会社の新株を米投資家に売却することで10億ドルの資本増などとなっています。こうした欧州銀の動きが韓国の銀行の資金調達コスト上昇へと影響。日本の金融機関にも欧州銀から事業や資産売却の提案が相次いでいます。

欧州銀の信用リスクの目安となるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率は、イタリア大手銀ウニクレディトが4%弱、BNPパリバなどフランス大手銀が2-3%という異例の高水準で推移しており、この影響で投資家がリスク回避姿勢を強めた結果、株価暴落、円急騰という要因を産んでいます。しかし、銀行の資産圧縮で倒産不安が払拭できれば、金融不安と市場混乱という悪循環の連鎖を断ち切ることができるため、今は世界が我慢比べという状態に陥っています。

こうした世界的影響から円は連日の最高値記録となっており、26日のロンドン外国為替市場で一時1ドル=75円71銭まで上昇。25日に付けた過去最高値（75円73銭）をあっさりと更新しました。これは、政府・日銀による為替介入を含む円高対策は今日27日の金融政策決定会合まで決まらいことを織り込んだ市場の動きですが、本日の会合の結果次第ではさらなる円高が待ち構えているという状態です。安住財務大臣のいう市場介入も、日本単独の実施では一時的な効果しかなく、時々の介入を繰り返せば市場は介入による利益を目指して更に円に資金が集中しやすくなることも考えられ、日本の打つ手なしを見越すように消去法の円高が続くこととなりそうです。

今や無策でダルマ状態の日本ですが、米国では連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）を実施するという見方もあり、ドルは更に売られやすくなっています。ユーロ圏とEUの首脳会議で意見調整が進まず、英国などではEU脱退の国民の声も上がるという不安定な状態で、日米の金融政策も不一致となれば、円高阻止などとは日本一人の声にしかならず、むしろ円高を利用して景気回復を狙う米国の動きに欧州も乗った方が良いということにもなりかねません。まさに日本の外交・政治力が問われるところですが、経験不足で海外とのネットワークも弱い現政権では、これ以上の交渉力もないというのが周知の事実です。円高の長期化を織り込んだ企業経営や国民生活の建て直しを進めるほうが現実的な対策になりそうですね。

日々伝えられる欧州の危機と米国景気の問題に加え、世界的な自然災害の多発による保険金支払いは多額の資金が必要となります。こうした資金の動きは今どのようになっているのでしょうか。日本の保険会社も資産売却などで手元の円資金を集めだすとこれも円高の大きな要因となってきます。結局は、どちらを向いても円安という目はなさそうです。災害復興と原発事故に揺れる日本の経済は益々厳しい局面に向っているのでしょうか。月末に向けて不安要素がますます顕在化してきそうです。

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円最高値更新中

皆さま、おはようございます。時期はずれの暑さとなった昨日でしたが、今日は気温が急低下し最高気温19度、最低気温15度という予報になっています。日中は一日晴れで傘は不要ですが、まだまだ気温の変動が激しいようです。着衣の調節に工夫し、風邪をひかないようご注意下さい。

さて今朝の日経トップニュースは、「日銀、追加緩和検討へ」という見出しで、昨日の東京市場で76円11銭をつけた円相場が、その後も上昇を続けニューヨークで一時1ドル=75円73銭まで上昇し、今月21日につけた過去最高値である75円76銭をあっさりと更新してしまいました。このままでは、75円台をいつまで維持できるかという勢いであり、巷で言われる60円台、50円台も本当かなと思ってしまいます。誰にも分からない外為市場の動きですが、欧州財政危機や米国景気の落ち込みに中国のバブル崩壊と暗い話題満載の中では、円高の長期定着化は避けれれないようです。

こうした緊急事態を受けて日銀は27日に開催される金融決定政策会合で、現在50兆円の資産買い入れ基金を5兆円程度積み増し、買入対象国債の残存期間2年以下という現状を5年以下に延ばすなどの案も浮上しています。しかし、日銀内部には追加緩和に慎重な声もあり、EU首脳会議の結論や米国の動きなどによる市場の反応を見極めた上で最終決定する考えです。政府では、安住財務相が25日「投機的な動きに対しては必ず断固たる措置をとる」と強調しているものの、介入警戒感が強まる中でジリジリと円高が続くという現実の流れは変わりそうもありません。

23日日曜日朝の日経「春秋」には、円高が進む度に出てくる「投機筋」という言葉について興味深く語っています。“投機筋は政府要人の発言にがっかりしたり、統計の数字に喜んだりする。感情が豊かでとても人間的だ。協調性は乏しいので、あまり人には好かれない。投機筋とはいったい誰だろう”と、全く的を得た投機筋像を表現しています。具体的な投機筋とは、その言葉の意味を聞く人々によってかなり異なっていますが、結論としては、“投機筋の多くは、組織で動く機関投資家だ。農家出身者が率いる米ヘッジファンドもあるし、ロンドン金融街にはインドや中東出身の若い担当者もいる。自宅で為替取引をする主婦層も立派な投機筋だ。円高に特定の悪者などいない。何でも投機筋のせいにして、構造問題に取り組まない方がよほど悪い”と言っています。全く納得するお話ではありませんか。

つまりは、日本のやっている後追いの円高対策では、永久に外国為替市場から大きな悪影響を受け続けることは変わらないということであり、投機筋という名の市場参加者が、円は投機の対象にならない思うような抜本的解決策にでも向かわない限り、欧州や米国次第という相場の現状は変えられないということになってしまいます。そう考えると、一時的な欧州財政危機対策や米国景気の影響次第で今後の円高の行方が決定されるということは、変わりそうもありません。日本の為替対策は、今後も常に一時的なものに終始し続けることとなるでしょう。

同じ面に掲載された「日立、営業益1500億円超」という日立製作所の2011年4-9月期（米国会計基準）の連結経常利益のニュースを見ると、家電や半導体から離れて比較的安定している建機や社会インフラに収益構造をシフトした戦略が功を奏したことを報じています。日本も為替の動向を左右する部門が、根本的な経営戦略を変更しない限り日立のように急激に流れを変えることはできないように思えます。為替対策に決め手はないというのが定説ですが、そうした常識を超える発想でも持てない限り、円高の長期定着化は避けられません。ここは如何にして為替の影響から逃れるか、個々の企業と各人の知恵に任せるしかなさそうですね。

震災復興や外国企業の撤退に国内企業の海外進出と暗い話題の多い日本の円がこれほど買われるということは、世界はもっと暗いということになるのでしょうか。現実離れの円高が続く中、あてにならないコメントを聞くよりは自分自身が如何に円高を利用すべきかを考えるほうが得策かもしれません。日本人の内向き志向と企業のアジア進出は、今後、益々強まることとなるのでしょうか。

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世界の株売買急減

皆さま、おはようございます。今朝も重苦しい暗い雲が空一面を覆う夜明けとなりました。気温は高く、早朝から20度もありますので寒さは感じませんが、今日は全国的に曇りや雨のお天気となりそうで、晴れるのは沖縄と九州の一部だけという予報です。東京では日中の最高気温が26度まで上がり、今年最後の夏日になるという予報になっています。着衣の調節で朝晩と日中の温度差をカバーするよう工夫してお出かけ下さい。

さて、けさの日経トップニュースは、「世界の株売買　急減」という見出しで、世界の市場で株式の売買が急速に減少していることを報じています。「売買代金」は、市場の取引量を金額で表したもので、相場のエネルギーを測る目安になっています。株式の場合は、株式数に株価をかけて算出し、個々の銘柄の売買代金の合計が市場全体の売買代金となります。東京市場では、この売買代金が3兆円を超えることが活況の目安となっていますが、10月の売買代金はその半分の1日あたり1兆5千億円にとどまり、2004年8月の9664億円以来、約7年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

世界でも9月の株式売買代金は5兆ドル強と前月より28%減少し、欧米やアジアなどでも売買の減少が鮮明なうえに10月もこの減少傾向が続いています。さらに為替の売買高も同じように減少傾向を示しており、東京市場の円・ドル売買高は10月に入って1日あたり71億ドルと前月より2割も減りました。この薄商いの結果、相場が振れやすくなっており、まとまった売買が入ると円の値動きに大きく反映することとなっています。円が史上最高値をつけた21日の値動きもこの薄商いがあったと見られています。こうした値動きの不安定さが更に投資家の売買手控えを呼ぶという悪循環が市場の縮小を呼び、最終的には市場から資金調達をしている実体経済にも悪影響を与える恐れも出てきました。

そして、リスクマネーという投資資金といえば世界を代表するヘッジファンドにもこうした影響が及びつつあります。先日のG20でも新たな銀行からのファンドへの資金規制が発表されましたが、世界的な資金引上げの影響で9月のヘッジファンドからの資金流失額は、210億ドル（約1兆6千億円）と約2年半ぶりの大きなマイナスとなりました。9月末時点のヘッジファンド運用残高は1兆9678億ドル（約151兆円）であり、この流失額は大きなものとは感じられませんが、6月末から4%減少して2兆ドルの大台割れとなったという減少トレンドのさらなる継続は、市場心理を冷やす大きな力となっています。こうした悪影響の結果、ヘッジファンド全体の投資収益を反映するHFR総合指数は、7-9月期に5.5%のマイナスと過去4番目の悪化を記録しました。

昔から大荒れ相場は、プロの投資家には大きなチャンスと言われてきましたが、世界中でリスクマネーが投資から逃げ出して安全資産と言われる国債に逃げ出す動きが、世の中全体のお金の動きを変えています。主な金融市場の中では、値動きが限定的で流動性が高く常に大量に市場に出回っている日米独の国債に資金が向かうという異常現象が起きており、これが金利低下をもたらす方向へと作用しています。過去の経験値が通用しない事態には、プロの投資家も困っているのではないでしょうか。

一方今年の世界は、自然災害も多発しており、日本では大震災、大雨、台風被害に原発事故まで加わり、タイでは今も続く大洪水、次にはトルコで大地震という有様ですから、通常は大きな運用資金を出す側である、生・損保も大量の保険金支払いという流動性リスクが発生します。勿論保険には再保険、再々保険などという二重三重の支払いシステムが用意サれていますが、いずれにしても運用に回っていたお金が回収されて給付に回るという動きには変わりありませんので、リスクマネーの急激な減少傾向は今後も市場に大きな影響を与えることに間違いはありません。

過去の経験を超えた世界的なお金の動きの変化は、最終的に回りまわって私達の生活にどのような影響を与えることとなるのでしょうか。不安は投資家ばかりではなく、一般大衆にも蔓延していくこととなりそうです。世界にタップリと供給されてきた資金が国債へ向かい続けるという異常事態の行き着く先が見えない今、将来への不安があらゆる面で積極性を奪いつつあるようです。

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理工系大卒内定回復！

皆さま、おはようございます。今朝は、どんよりとした雲に覆われた重苦しい週初めの夜明けとなりました。今では6時にならないと夜も明けて来ませんが、今日はいつもより更に暗い月曜日の朝です。予報では、昼前にかけて弱い雨が降るものの終日曇り、最高気温20度、最低気温18度となっており、昨日暑さに比べると4度以上気温が下がりそうです。天候異常が続く今年ですが、昨日は親日国のトルコで大きな地震がありました。まだ被害の詳細は報じられていませんが、M7.2ということで500～1000人の死亡者が出ているようです。タイの洪水も終息しない内に今度は大地震ということで、今年は最後まで天変地異が猛威をふるうという一年が続きそうです。くれぐれもお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「大卒内定4年ぶり回復」という見出しで、日経新聞が23日まとめた2012年度採用状況調査の結果を報じています。主要企業大卒の12年春入社採用内定数は、今春実績比2.2%増と4年ぶりに増加。特に製造業では7.0%増と2年連続で増えるという明るい話題です。しかし、新卒採用人数全体で見ると、短大・専門学校・高専卒合計が大きく落ち込んでおり、昨年の採用実績数に比べ低調な結果となっています。団塊世代の大量定年に備える穴埋めや海外戦略強化などで企業の採用意欲は強いものの、世界景気や円高などの影響もあり今後の見通しはまだ楽観できるほど明るくはないようです。

大卒内定者の対前年比増減率の推移を見ると、製造業・非製造業共に同じような動きを示していますが、来年は製造業が前年比7.0%増、非製造業が-0.5%となっています。共に2010年に比べる急増しているものの非製造業では未だプラスになっておりません。また、来年4月の定期採用状況表によると大卒合計では2.2%増の75,117人で前年より1,582人も増えていますが、文化系では▲2.3%の24,932人、理工系では7.7%増の25,686人となっています。また大きく落ち込んでいる短大・専門学校・高専卒計では、▲11.2%の4,729人となるなど、その内容は分野別に大きく異なっています。

また、製造業の中でも化学17.3%増、自動車・部品16.8%増、機械が10.8%増となっており、コマツや旭化成にスズキが積極的に採用数を増やしています。非製造業では薬剤師の積極採用を進めるドラッグストアなど「その他小売業」が21.4%増えるものの、銀行全体では2.3%減となるなど金融不況の影響が出ています。今年は東日本大震災の影響で採用にも遅れの影響が出ていましたが、大手はほぼ遅れを取り戻していますが、中堅・中小は今も採用活動を継続しているほか通年採用する企業も増えていることから、「最終的な採用数増加幅はもっと大きくなる」という就職情報会社の見方もあり、学校を出ても就職できないという状態は少しは改善しているようです。

今後は金融業界が世界金融不況の影響で、外資の事業縮小や撤退によるリストラが続く恐れもあり、製造業でも円高の影響で大企業も中堅・中小企業も海外を目指す動きが活発化する傾向が強く、従来の就職戦線とはかなりかなり企業側のニーズも異なってきそうです。また世界需要の全体動向が不透明な中では、13年の採用方針も決めにくく、外国人採用も増える他通年採用という形態の定着も進むことから、従来とは異なる就職事情が広がりそうです。学生にも親にもなんとも不安な状況ですが、来年春に向けては仕事に大きな拘りさえ持たなければ、なんとか就職はできるということでしょうか。

今の時代、景気が良かろうが、悪かろうが、働く人の収入には直結せず、失業も減らない、というのが世界の先進国の現状であり、企業業績の順調な拡大や株価上昇が失業率の減少に直結しないというのが世界共通の悩みとなっています。いくら世の中や企業が明るい状態でも、仕事につけない人が増えれば増えるほど社会は不安定になる一方です。現在の金融中心の経済態勢では、こうした社会問題を解決できず、世の中には「極少数の勝者」と「大多数の敗者」しか存在できないという状態が拡大しています。こうした状態を解決するための道筋をつけるのが、今や政治家や政府の最大の役割ではないでしょうか。大衆の不満が「アラブの春」という新たな革命を生み出している今、現状の問題解決が進まない限り、国家間の戦争に加え、国内でも紛争が起こるという不安定な世界が続きそうです。こうした時代を生き抜くためには何をなすべきか、真剣に考え行動しなければなりませんね。

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EUの包括戦略に疑問？

皆さま、おはようございます。今朝は、とても暖かく静かな日曜日の朝となりました。深夜に降っていた雨もやみ、丁度よい気温に思わず寝過ごしてしまいました。自分で事業をしている人には土日も祝祭日も関係なく、仕事があれば何時でも働くということが普通ですが、その分疲れも突然出てくるそうです。やはり、週一日程度は定期的にお休みを取ったほうがよさそうです。特に季節が変化する今のような時期には、夏の暑さの疲れと急激な温度低下による体調不調が起こりやすくなりますので、くれぐれも体調管理にご注意下さい。これからの時代、心と体の健康が何よりも大切ですね。

さて、月末週を控えた日曜日の今朝の日経朝刊トップニュースは、「銀行資本増強　最大10兆円」という見出しで欧州連合（EU）加盟27カ国財務相理事会が、欧州銀行の大幅な資本増強を進める方針で原則合意したこと報じています。その額は、最大で1000億ユーロ（約10兆6千億円）という巨額な金額です。これで、前日のユーロ圏財務相会合で合意したギリシャ支援の民間負担拡大と合わせた危機克服へ向けた「包括戦略」作成へ大きく前進したこととなりました。

記事によりますと、「欧州債務危機への包括戦略の３つの焦点」は、①欧州銀の資本増強、②ギリシャ向け金融支援の民間負担増、③欧州金融安定化基金（EFSF）拡大、という3点です。今回は、このすべてにEU各国が合意したということで、これで欧州金融危機も一応決着かと思いたいのですが、現実はそう甘くはないようです。それは、まず第一に銀行への巨額な資本増強が本当に実行できるか。、次に民間投資家のギリシャ向け金融負担が現在の21%から50-60%に高めることが実行できるのか。最後に法人格を持つ投資ファンドであるEFSFの拡大をいかにして実現するか。という実行上の重い問題がまだ解決していないからです。

更に、実はこうした「包括戦略」が実行されたとしても、ギリシャ以外にもイタリアやポルトガルなどまだまだ破綻問題を抱えた南欧諸国が控えており、それらの国々の財政が今回対策だけで正常化する訳ではありません。まずはギリシャ問題に明確な解決の筋道をつけて、その施策を着実に実行することで市場を正常化して信用を取り戻すというところまでしか目標とサれていないのです。結局、各国の財政問題が片付くのではなく、とりあえず国の借金があっても大きな問題ではないという方向に路線を変えるという極めて危うい戦略だとも言えそうです。

こうしたEUに対して市場は、「最大1000億ユーロでは迫力不足だ！」という声を挙げています。欧州銀行のギリシャ国債保有額は2010年末時点で376億ユーロに達しており、国際通貨機関（IMF）や米金融機関等の間では「2000億～3000億ユーロは必要」との見方が有力だったうえに、「市場の不安払拭には大規模な資本増強が不可欠」（国際金融筋）との見方は以前根強く残っています。現在のところ、ギリシャの銀行にはEFSFから200億ユーロの資本注入枠が設けられており、まずはこの安全網を確実に発動するということが重要です。更にEUの資本増強要請に銀行が応じるかどうかも未知数であり、とても欧州はこれで大丈夫と安心できる状況ではありません。

一方、今のところ円高以外に大きな影響を受けていない日本については、三菱UFJ・みずほ・三井の3メガバンクグループ、日本生命を除く第一・明治安田・住友の生保大手3社、東京海上・MS&AD・MKSJの損保大手3社の合計9金融機関保有するギリシャ国債はゼロとなっており、今回のギリシャの債務削減の直接的影響はありません。ただ、ギリシャ以外の重債務国（イタリア・アイルランド・スペイン・ポルトガル）への投資残高は約2兆8700億円となっています。金融庁では中小金融機関の保有状況調査に乗り出した模様です。いずれにしてもギリシャ問題が解決に向かわなければ、早晩日本の金融機関にも間接的な影響が及ぶことは間違いなく、被害は金融にとどまらず輸出入という実体経済へも波及する恐れは依然として残ったままとなっています。

こうした世界と日本の現状を考える時、TPPなどの問題や沖縄基地問題などの諸外国と関わる問題については一日も早い状況判断が必要であり、Yes　or　Noを明確にする為に行動を直ちに起こさねばなりません。そのためには政治家の意見統一が必要あり、休み返上で真剣な議論を行なって国の方針を明確にすることが必要です。既得権益という国内事情にこだわらず、国益という観点で日本の進むべき正しい方向を示すことが大切ではないでしょうか。

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円最高値更新

皆さま、おはようございます。今日は天気予報どおり朝から激しい雨が降っています。私の住む船橋市でも大雨警報が出ており、台風のような激しい風雨ではありませんが、太い雨が静かに振り続くという感じになっています。しかし、夜明けと共に少しずつ雨の音も静かになってきておりますので、今後は落ち着いてきそうですね。何れにしても今日明日の土日は特に午前中に雨が降るという予報になっていますので、極力外出を控えて静かに休憩する方がよさそうです。気象警報に注意しつつ、ゆったりとした週末をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「円最高値７５円78銭」という見出しで、昨夜21日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル=75円78銭まで急騰し、8月19日に付けた史上最高値（75円95銭）を約2ヶ月ぶりに更新したことを報じています。これは一時はまとまるかに思えた欧州債務問題への対応が、二転三転していることで市場の思惑が交錯し、投機筋の円買い・ドル売りに加え、リスク回避の逃避資金が円に集中したためであり、欧米先進国の経済減速懸念が続く中、今後も歴史的な円高の長期化現象は定着化する見通しとなっています。日本自体も決して好況とは言えない中、円高定着が今後の日本経済にどのような悪影響を与えるのかが心配されます。

21日政府が閣議決定した円高対策は、①空洞化防止のための立地補助金拡充、②中小企業向けセーフティネット保証の延長と金利引き下げ、③雇用創出基金の積み増し、④住宅エコポイント制度を再開（1年間）、⑤節電エコ補助金で省エネ・新エネ導入支援、⑥外為特会を活用した融資枠を2兆円拡充、という6項目ですが、これでは海外勢の円高阻止期待に応えられず、日本時間の夜であるロンドンからニューヨークにかけての海外取引時間帯に最高値をつけるという結果を招くこととなりました。

更に米国が量的金融緩和第3弾に動くとの思惑の「ユーロ買い・ドル売り」が「円買い・ドル売り」に波及したと見られており、世界との協調なき日本のみの円高対策は如何に無力であるかを痛感させられる結果となりました。欧州も当初は23日に債務問題への抜本的対策を打ち出すと見られていたものが、26日までに再度首脳会議を開くことが報じられるなど、ユーロ各国間の調整が難航しているとの見方が拡大。対外債権国で安全資産とされる円への資金流が進む結果となりました。

結局は、欧州の債務問題の抜本的解決策が示され、その実施にユーロ各国が合意して実際にその効果が目に見えて現れることと、米国の住宅と失業という二大課題に解決の兆しが見えない限り、この円高は続くということが確認されたことになってしまいました。勿論、直線的な円高が続くわけではなく、何らかのニュースが報じられる度に上昇と下降を繰り返しつつ、全体としては円高が進むトレンドは変えられないということなのですね。記事に掲載された円の対ドル相場グラフを見ると、すざましい円高の実態が目で確認できます。

昨日はパナソニックが円高の影響を受けてTV事業を大幅に見直すことが報じられるなど、企業への悪影響は今後益々大きくなるばかりであり、これにタイの洪水の影響が加わることで、日本企業の業績への懸念は今後益々心配になってきます。今や「6重苦」どころではないというのが、日本企業が置かれている実態です。こうなると、スイス並の無制限介入か、為替市場の凍結などあり得ない禁止手でもおこなわない限り、この円高を止める手立てはなさそうです。しかし、米国が日本独自の国際ルール破りを許すはずなどありません。ここは外交交渉でユーロと手を組んで市場に極力な規制でもかけないと効果的な為替対策など取れないのではないでしょうか。

いつまで続くか分からない円高も心配ですが、いずれこの円高は急速な円安という現象につながりますが、これもまた怖いこととなりそうです。先のことばかり心配していては、ノイローゼになってしまいそうですが、そんな様子のかけらも見せない政治家を見ていると、国民は更に希望を失ってしまいそうです。今や日本の舵を握るのは、米国だけになってしまったようです。

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復興法案成立か？

皆さま、おはようございます。どんよりと曇った暗い金曜日の朝です。先週も同じようなお天気で、土曜から日曜日早朝までかなりの風雨が暴れまくりました。今週も風はないものの、日中は終日曇りで夜には雨となり、日曜日の夕方まで雨が降り続くという予報になっています。どうやらお天気には恵まれない週末になりそうですが、忙しい月末が翌週に控えていますので、たまにはゆっくりと体を休めておいて下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「復興財源法案　成立強まる」という見出しで、野田政権にとって初の本格的な与野党論戦となる臨時国会が昨日から始まりましたが、自民・公明両党が東日本大震災の復興に向けた今年度第3次補正予算案の成立に協力する見通しがたったことを報じています。これは財源となる復興債の償還期間で、長期を主張する自民党と短期を主張する民主党の間をとった公明党の折衷案に3党が合意したことによるもので、まずは安全運転で調整と合意をモットーとする野田内閣らしい決着となりそうです。

確かに遅れが目立つ国の復興関連政策を早急に立て直すためには、ここで無駄な議論？などしている場合ではありません。一日も早く、現地に使えるお金が届いて目に見える復興、被災者の皆さんの生活が変わり将来に灯りが見える復興を始めないと、被災地の疲弊は増すばかりです。その点では、早々に与野党が合意して予算を通すことは今一番大切な事ではないでしょうか。ここに至っては、国の方針よりも現場の自治体中心に復興を進めたほうが地元も助かると思います。寒い冬を迎え、すべてが止まってしまう今、少しでも現地の皆さんが元気を取り戻すための動きが必要だと思います。

しかし、この後には11月中旬に決着させるTPP問題や消費税増税を含む税制改正に沖縄の基地問題など、菅さん時代に放置状態となった重要案件が山積みとなっていますので、ねじれ国会のなかでこうした意見のまとまりにくい事項を次々と与野党合意で決めていかねばなりません。野田内閣の真価が問われるという状況は、今後益々厳しくなるばかりです。国内政治の綱渡り状態はまだまだ続きそうです。

国内経済では、同じ1面に報じられている記事で、パナソニックが「太陽電池増産を撤回」という見出しで、円高による採算悪化の結果、パナソニックがTV事業から大幅な撤退となったうえに、次世代環境ビジネスの中心的存在であった太陽電池増産計画を欧州危機による大幅な市場縮小と、中国など新興国の安価な大量生産攻勢に円高という逆風が加わったことで、価格低下による採算悪化という事態に直面しており、成長分野事業の大幅な見直しを迫られるという状態に追い込まれていることを報じています。

薄型TVの世界的普及で急成長したTV事業では、トップメーカのシャープも価格競争の激しい一般普及帯からは撤退状態ですし、ソニーも生産を外部委託に切り替え、日立も撤退を決めるなど、もはやTVの普及品から日本製が消えるというところまで一挙に追い詰められています。デジタル化により普及品ならどこのメーカーでも同じレベルの製品が作られるようになれば、生産コストが高く円高の日本製が世界と戦うことは困難になります。これは、ブラウン型TVでも同じことがおこりました。今、薄型TVも同じ事を繰り返すこととなってしまいました。

各種製品における低価格の波はTVだけにとどまらず、あらゆるデジタル化商品に及んでおり、新技術も次々と高度化していかねば、直ぐにマネをされて安い商品に取って代わられるという流れは、とどまることのない世界的な流れです。今は競争力のある自動車でも、EVが主流になってくれば、パーツの組み合わせでどこでも誰でも簡単に一般的な車が作られるようになるかもしれません。そうなれば、円高とETFが遅れて高価格の日本車は世界で売れなくなってしまいます。世界の動きは我々の想像を超える速さで、新たな時代へと向かっているようですね。

リビアではついにカダフィ大佐が殺害されたというニュースも入ってきましたが、中東発の大衆革命「アラブの春」も今や米国にまで大きな影響をあたえています。中東に限らず世界がこうした革命の波に飲み込まれることで、世界の政治体制にも大きな変化が起こりそうです。今の日本とは無縁と思われる世界的な政治革命ですが、日本もいつまでも国内の政争に明け暮れていては、今の政党や政治家を一掃してしまうそうなことも起こりかねません。何が起こるか分からないというのが今の世界情勢ですね。

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アマゾンが電子書籍参入！

皆さま、おはようございます。寒い日が続きますが、風邪などひいていませんか。風邪の予防には、何と言っても免疫力を高め体を温める「生姜湯」が一番です。すりおろした生姜を熱いお湯で煮立て、あとは黒砂糖や紅茶で飲むだけととても簡単です。朝たくさん作ってポットに入れておけば、一日中暖かく飲めますよ。どうぞ、お試し下さい。今日の東京の天気予報は、最高気温20度、最低気温15度、終日晴れとなっています。明日以降週末までは、雨の予報ですから、外出の用件はなるべく今日中に済ませておいたほうが良さそうですね。

さて今朝の日経トップニュースは、「アマゾン、日本で電子書籍」という見出しで、インターネット通販世界最大手の米アマゾン・ドットコムが日本でも電子書籍事業に参入することを報じています。すでに小学館、集英社などの出版の大手と価格設定などの交渉に入っており、年内にも日本語の電子書籍を購入できるサイトを開設。スマートフォンへの配信や独自の電子書籍端末「キンドル」も投入する方針です。これで、日本にも本格的な電子書籍時代が到来することとなるのでしょうか。

米国ではアマゾンが電子書籍市場の価格決定権を握っており、作家と連携して話題作を電子版で先行販売したり、9割引などという衝撃価格で販売したりしていますが、日本では出版社側がアマゾンへの電子書籍提供に難色を示しており、昨年国内関連業界による電子書籍配信サイトが出来たばかりです。しかし、国内の書籍・雑誌の国内市場は約2兆円規模なのに対して、電子書籍市場は2010年度で650億円程度と低迷しています。しかもこの9割が携帯向けだったということで、かなり偏った市場となっていました。

アマゾンが日本で米国並みの電子書籍市場を開拓するためには、現状のコミック中心の携帯向け配信に加え、文芸書やビジネス書など広範囲な分野を網羅すると共に、すでにアマゾンが日本国内で築き上げた書籍通販の顧客基盤と各安のキンドルを武器にすることで、一挙に国内市場を制覇することが必要になってきます。一方の日本勢はサイトの使い勝手と通話料と一緒に代金決済ができるなどで対抗することとなりますが、両者共存の出来ないこの分野での競争は熾烈なものとなりそうです。果たして電子書籍の勝者は日米のどちらに軍配が上がることとなるのでしょうか。

過去にもソニーなどメーカー主導の電子書籍は何度か日本に登場しましたが、ハードもソフトも完成度が低く大きなブームにはならずに消えて行きました。しかし、会社や自宅に溜まり続ける雑誌や本は莫大な量であり、引越しということにでもなれば、一番困るのがこの本の処分です。最近ではブックオフなど便利なシステムが出て来ましたが、必要な時に必要な本が直ぐに取り出せるシステムが格安で普及すれば、この膨大な紙の保存が不要になります。まだキンドルの実物には触れたことがありませんが、もし、使い勝手が良くて価格も安いのであれば、使う価値は十分にありそうです。ついでに、今自宅にある本も、データー化して新たなシステムに格納できようになると良いですね。その上に今の電子辞書やスマホやiPadなどのサイズまで用意していただければ良いのですが、実際にはどうなるのでしょうか。とても興味深い今朝のトップニュースでした。

そして、今日からは臨時国家会が始まります。昨日は韓国との間でEPA交渉再開を決めるなど初の二国間外交デビューを果たした野田首相ですが、ねじれ国会では大臣の問題発言による問責など、大事な問題を議論する前に多くの問題を抱えています。野党との調整も大変な中で党内の意見集約という課題もあり、具体的な審議になればなるほど、何も決められないという現状を如何にしてバランスよくまとめるのか、その手腕が問われることとなってきそうです。何をするにしても決まらない国会の影響は、国民生活にも大きな影響を与えるうえに、外交でも安全保障でも復興でも大きな遅れを生むことになってしまいます。年末に向けて、日本の行方を決する重要なやり取りが続くこととなりそうですね。

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地震保険は見直されるが？

皆さま、おはようございます。今朝は、一段と寒い夜明けとなりました。半袖で犬の散歩をしている人を見ると、思わずこちらが身震いしてしまいます。東京の天気予報は、最高気温20度、最適音16度、晴れのち曇で夜には雨となっていますので、折りたたみ傘を持って出勤したほうが良さそうですね。今日も風邪をひかぬよう暖かな服装でお出かけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「地震保険　補償を拡大」という見出しで財務省と損害保険各社が、東日本大震災で支払準備金が官民合計で1兆2千億円と半減したことを受けて、新たな震災に備えるため抜本的な制度見直しの検討に入ったことを報じています。基本的には、保険料算定基準をリスクに応じて見直し早期に準備金を積み上げると共に、保険金の上限を引き上げてイザという時の住宅再建に役に立つようにしようという方針です。東日本大震災では全体の7割が一部損（5%補償）と査定された結果、1契約あたりの保険金額が平均158万円にすぎず、復旧の後押しになっていないなどという問題を早期に解決する方向で抜本改定を目指します。

改訂概要の全体は、①耐震住宅の補償額の上限（現行制度では火災保険の50%）を引き上げ、②免震構造の住宅などに適用する割引制度の割引率の拡大、③地震の発生リスクに応じて1-4等地に分けている基本保険料の見直し、④「半損」と「一部損」の間に新たな認定基準を設定、となっておりより現実的被害に対応する見込みです。しかし、本当は耐震基準を満たしていない住宅ほど、被害が大きいという現実を見るとやはり保険の経済合理性では本当に困った人は救えないという事実は変わらないようです。しかも、住宅倒壊で火災などが起これば、住宅密集地ほど延焼が広がる訳ですから、地域全体の耐震性を高めない限り、被害を最小限に止めることはできないのではないでしょうか。

それにしても現在の地震保険は火災保険とセットで入ることとなっており、保険金額は建物で5000万円、家財で1000万円が上限で、火災保険の保険金額の30-50%の間で定められますから、大半の住宅は最高額の半分以下の保険金額になっていると思います。しかも、査定で「全損」なら保険金額の全額、「半損」半額、「一部損」なら5%しか保険が出ません。今回ほどの大震災でも「一部損」との査定が7割を占めるということは、保険はほとんど住宅再建に役立たないという事になってしまいます。

おまけに家を建てる時に一般庶民が自ら地盤調査をするということもありませんので、いくら高耐震住宅を建てても地盤そのものに大きな問題があれば、ちょっとした地震でも家が壊れる可能性があります。また住宅そのものは問題なくても建物全体が傾いたりすれば、もうそこに住むことはできませんので、住宅の耐震性と共に地盤にも素人にもわかるような等級をつけるなどすることも必要ではないでしょうか。更に地震保険の対象外と指定される地域があっても良いと思います。被害が起こったあとの対策も重要ですが、そもそも大被害が起きないような仕組みを考えることも行政の大きな責任ではないでしょうか。

今のところ、日本のほとんどの住宅はそこに家を建てる、買うと決めて住んでいる人の個人的な「運」で被害が決められているように思えてなりません。これでは、あまりにも制度不備だと思います。地震保険の見直しも大切ですが、もともと経済的合理性の枠が設けられている保険では、高価格で安全な建物を建てた上に、地盤調査もしっかりと行なった上に、高額な保険料負担にも耐えられる人しか確実に守ることはできません。そのように恵まれた人は、被災してもまた直ぐに立ち直ることも可能ですが、経済的弱者ほど保険では救われないという点にも確りと目を向けて欲しいものです。

民の活用による対策にばかり目を向ける現行の政府組織ですが、本当は国や地方にしか出来ない対策に力を入れるべきだと思います。そうしたことが適時適切にできないのは、元々国家戦略がなく、目先の人気取りと決められたことだけを規則どおりに行うという体質が組織全体に浸透した結果ではないでしょうか。これからも震災が起こることを防げない以上、もっと腰を据えた抜本的な対策を取ることが必要です。尊い命を失った多くの犠牲者のためにも政治と行政には、今後の災害防止に対する大きな責任があるのではないでしょうか。

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タイ大洪水の影響

皆さま、おはようございます。今日は、薄い雲が空全体に広がり、肌寒くて暗い朝を迎えました。日中は晴れて最高気温は23度まで上がるという予報ですが、季節はずれの暑さも去って本来の寒さに戻り始めたようです。日々寒暖の差が激しいので、冬の初めのように「マスク＋マフラー」に「うがい、手洗い、生姜湯」で風邪の予防に努めましょう。何が起こるか分からない日々が続きますので、各自が心と体の健康を日々しっかりと作っておくことが大切です。

さて、今朝の日経トップニュースは、「供給停滞　世界生産に波及」という見出しで、このところ日々報道されるタイの洪水被害拡大の影響を取り上げています。17日にはバンコク北郊外にあるナワナコン工業団地でも浸水が始まり、アユタヤで冠水した5工業団地と合わせ、浸水被害にあった日系企業は400社超にも達することから、電機と自動車の東南アジア戦略拠点として重要なタイの部品や製品生産への影響が大きな懸念材料となって来ました。特にハードディスク駆動装置（HDD）は世界の約6割、ホンダ、トヨタ、日産などの自動車生産もほぼ停止、ミラーレス一眼レフの全量を生産するソニーなど、多方面に渡る影響の大きさは想定を超えるレベルとなっています。

日本の本社企業がタイの現地法人から受け取る配当金など直接投資収益は、10年に3542億円と米国からの収益である2459億円を超えると聞けば、これから更に被害が広がるタイの洪水被害の影響が如何に日本企業に大きなダメージを与えるものであるかということが良く分かります。

確かにタイからアユタヤに向かう高速道路を走ると、道路の両側には見慣れた日本企業の看板やロゴマークがまるで日本の工業地帯同様にたくさん見られます。タイは長い間、親日国家として日本と良好な関係を維持しており、同じ仏教国である上に第2次世界を含むこれまでの歴史で一度も外国の植民地とならなかったことも、アジアでは日本とタイだけということから日本と親密な関係が続き、その安定性から東南アジアの生産拠点として世界中の企業が進出してきました。

3面の「きょうのことば」によると、タイのGDPに占める生産業の割合は約4割に達し、海外から原料を調達し、勤勉な労働力をもとに製品を組み立てて輸出してきました。2010年の主な輸出産業は、1位コンピューターと関連部品で188億ドル・対前年伸び率17.6%（以下同じ）、2位自動車と関連備品で177・59.3、3位宝石と宝飾品で117・19.4、4位電子集積回路で81・25.2%、5位天然ゴムで79・83.4、6位精製燃料で71・30.3、7位ゴム製品で64・43.4、となっています。その合計はその他を含めて1,953億ドル、対前年比伸び率は28.1%に達しています。海外からの投資も10年の対内直接投資額は2792億バーツ（約7035億円）と前年比倍増。そのうち日本からは1000億バーツと圧倒的な1位となっています。この洪水により日本企業による集中投資が見直される可能性も出てきそうですね。

問題は折角東日本大震災から立ち直りつつあった日本企業への影響ですが、7面の記事によると「月末潮位上昇に警戒」という見出しで、潮位が上がる今月末の状況や今も水が増え続けるアユタヤの状態などを考えると長期化や被害拡大という問題解決の糸口は見えてきません。5つの工業団地には、丸順、芝浦電子、ホンダ、ニコン、TDK、キャノン、ソニー、日本電産、米ウェスタンデジタル、東芝、パナソニック、NECなどの大企業の他に中小メーカーの工場があるということで、今後共被害状況から目が離せない状態が続きます。被災地域には人口の1/5の1200万人が住み、GDPの25%を占める首都圏が含まれるわけですから、日本で言えば東京近郊がすべて水没したような感じでしょうか。本当に大変なことになっていることが分かります。

常日頃、今年は日本だけでも大変な年になっていると思っていましたが、実は世界も大変なことになっているのですね。欧州の財政危機が続き、米国では住宅と雇用の不況、中国はバブル崩壊懸念、新興各国の通貨不安定問題というなかで、今度は東南アジアの生産拠点であるタイが長期停滞となれば、本当に世界で今も高成長が続き、世界の牽引役となるところはどこにあるのだろうと思ってしまいます。アジア諸国を襲う大雨も温暖化の影響が出ているならば、経済の立て直しと共に地球環境の改善も大きな問題となってきそうです。日本では、これに加え福島原発の事故の問題もあり、信じられない形で無理やり終息させようとしています。本当に放射の被害がこれ以上出ないような状態になっていれば良いのですが、専門家の話ではとてもそんなレベルではなさそうです。如何にして真実の情報を知ったら良いのか、本当に不安になってきますね。

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蓄電池に日本発画期的技術！

皆さま、おはようございます。気持の良い快晴の朝を迎えた新しい一週間の始まりです。昨日は、早朝の台風のような風と雨が止むと共に気温が上がり、東京では29.5度と真夏日同様の暑さとなりました。これは観測史上最も遅い夏日だということですが、今年は最後の最後まで地震や大雨などの自然災害に悩まされた1年になりそうですね。温暖化など地球環境を人間が壊し続けたツケが今世界中に回って来ているとしても、これに人災的な不況や原発事故が加わると個人の力では防ぐことなど出来ず、なんとか耐え忍ぶことしかできませんね。今年もあと2ヶ月半ですが、これ以上の激変が起こらずに穏やかに来年えとバトンタッチして欲しいものです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「蓄電池性能　大幅に向上」という見出しで、自動車や電機大手が蓄電池の使いかってを良くし性能を大幅に高める技術を相次いで開発したことを報じています。一例としては、トヨタでは連続走行距離がガソリン車並みかそれ以上の1000キロメートルに迫る電気自動車（EV）に道を開く次世代電池を試作。マツダは電池の容量を2倍近くに増やせる電極材料を開発。NECでは20年間持つ長寿命の住宅用蓄電池を可能する技術を開発。などとなっており、スマートグリッド組込用の世界需要対応を含む、今後大きく拡大しそうな世界の蓄電池市場で主導権確保を狙う日本企業の動きを伝えています。

具体的な例としては、トヨタの試作した電池は、東京工業大学、高エネルギー加速器研究所が共同開発したもので、新化合物を使うことにより従来の試作品の4-5倍にあたるリチュウムイオン電池並に大電流を出せるものであり、燃えやすい液体を使わない「全個体電池」である為に発火防止剤などが不要な分、構造を簡略化しコストを低減できます。またシート状に加工しやすく、同じ容積にためられる電気の量は「数倍に増やせる」（東工大平山講師）という極めて優れた製品となる可能性の高いものとなっています。この結果小型EVの連続走行距離を現在の約200キロから1000キロに伸ばせる見られ、住宅用に使用してもかなりの小型が可能となります。今のところ、実用化は2015年から20年ということですが一日も早い製品化が望まれます。

各社とも独自の発想で新しい蓄電池関連技術を開発中であり、原子力に代わる自然エネルギーの大きな弱点であった電力の安定的供給という課題克服にも目処がつく可能性が出てきました。この結果、世界で化石エネルギーからの脱却が日本の技術で実現できることになれば、世界中で再生可能エネルギー利用へという流れが定着して温暖化にも歯止めがかかり、大雨や大洪水に砂漠化などの自然災害発生を抑えることができるかもしれません。蓄電技術の向上は、単にビジネス上の成長性をという経済の範疇を超えた期待が高まる明るい話題です。

日本のモノ作りの分野では、長い間大学生の就職人気ランキングからも見放され、スマートでキレイで高収入の金融機関やサービス業に人気が集まって来ました。しかし、最終的に人間の生活を支えるものは、モノ作りや農業などの生産活動であり、金融やサービスが生産に変わることなど決して出来るものではありません。世界に溢れでたマネーの収縮が進む中、今後の金融業界は改めて産業の支え手という本来の役割へと原点回帰して行くのではないでしょうか。そうした目で巷にあふれるFXなど過剰な個人投資を見ると、自ずから消えていくものが見えてきそうです。そんな次の時代を感じさせるニュースが、今朝の日経1面の囲み記事である「証券大手、人員を削減」という見出しが伝える、大手証券各社で広がる人員削減を伝えるニュースです。

日本では円高の影響もあり、今円資産を売却すれば本業の業績価値を超えるメリットがあることから、海外の進出企業が積極的な企業売却に動いていることもあり、特に株価下落、企業の資金調達意欲減などにより、世界以上のスピードで金融関連業界の人員整理が進む可能性が高まっています。世界から日本に集まって来ていた企業が去った後に、今の円高が嘘のように急激な円安が襲ってくるかも知れませんね。日本のモノ作りが、こうした金融業界の規模縮小を補って余りあるような状態になれば、日本国内景気も落ち着きを取り戻す可能性も出てきます。それまでの間、現状の不安定で不自然な居心地の悪い円高が今後共続くこととなりそうですね。

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ファンド規制本格化

皆さま、おはようございます。今日は天気予報どおりに風混じりの雨が降る土曜日の朝となりました。気温は少し高いようで、昨日までの晴天の朝よりは蒸し暑く感じます。天気予報では、終日曇りで最高気温25度、最低気温21度、降水確率50%となっています。日曜日の明日はお昼には晴れるという予報ですから、外出は明日にした方が良さそうですね。今日お出かけの方は、傘を忘れずにお持ち下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「G20、ファンド監視強化」という見出しで、日米欧に新興国を加えたG20財務相・中銀総裁会議が、「欧州債務危機が世界経済の下振れリスク」と共同声明に明記して各国の協調対応を姿勢を強く示すなか、特に投資マネーの動きが金融市場の波乱要因になっているとの判断から、ヘッジファンドなど「シャドーバンキング（影の銀行）」への監視を強化し、銀行融資に上限を設ける規制などで一致する方針です。世界に景気対策マネーが大量供される中、金融市場の暴れモノとして有力な投資商品として注目されてきたファンドも、最近はとみに旗色が悪くなりつつあるようです。運用成績も一時よりは大きく低迷しているファンドも多く、市場の如何なる動きにも対応することを売りにしてきたヘッジファンドの世界でも優勝劣敗の厳しい時代と共に規制強化というプレッシャーが押し寄せてくることは間違いなさそうですね。

今回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、欧州債務問題、先進国の財政再建、金融規制の3つを重点討議することとなっていますが、その中でも銀行の自己資本規制と並ぶ目玉となっているのが、金融市場を不安定にし実体経済にも大きな影響を与えているヘッジファンドなどの監視強化という問題です。ヘッジファンドなどは、自らが投資家から集めた資金の他に銀行などから融資を受けて大量の投資資金を確保していますが、このお金の流れに一定の歯止めをかけて市場への影響力を低下させようという方向に議論が進むようです。このマネー経済の象徴的存在であったヘッジファンドや証券化商品の世界にも一定の歯止めがかかることとなり、大量にあふれた投資マネーが今後どこに向かって流れるのかが注目されます。

お金がお金を生むという極めて高効率な資産運用が主流を占めて、その関係者は巨大なリスクと引き換えにバクだな報酬を手に入れてきました。その象徴がニューヨークのウォール街でしたが、ここにも99%の米国人と名乗る失業のデモが押し寄せ、一時は同様のデモが全米に広がる勢いを見せました。「持てる者」だけにしか参加権のないこの世界には、大量の資金が詰まる銀行の投融資も集中しがちであり、いくらお金をばら撒いても持たない貧者にサッパリ回らず、もっぱら「持てる者」達の勝負に使われるいうのが最近の傾向でした。

しかし、いよいよそのお金の世界にも大きな変化が訪れるようで、まずは銀行からの融資や投資を規制することで相当数のファンドが大きなダメージを受けることとなります。更に資金量が減少する中で大きな運用成果を出すためには新たなリスクを背負うこととなりますから、ファンドもその運用ノウハウの真価を問われることとなり、百年以上進化を続けてきた玉石今後のファンド会社群にも大きな淘汰の荒波が押し寄せることとなることは必定です。これを機に投資の世界が正常化？へ向かうかどうかは分かりませんが、市場への影響力は間違いなく現象することとなりそうです。お金がお金を生むという資産運用の世界にも大きな変化がおこるのでしょうか。

金融市場に直接投資していない一般人には如何にも無関係な話題に見えるこのお話ですが、金融機関に限らず生損保会社も投資信託も年金も利用していたファンドの世界の変化は、回りまわって私達の財布にも影響してきます。伸びに伸びたマネー経済を如何にして適正規模へと向かわせるのか、未知の領域へと突入していくことになりました。金融市場のソフトランディングに向けた取り組みと、各国政府の資金繰りが今後の世界経済の重要ポイントとなってきそうです。

なお、明日は早朝から外出の為に、このブログの更新はお休みさせて頂きます。次は17日月曜日の更新となりますので、ご了承ください。それでは、どうぞ愉しい週末をお過ごし下さい。

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対岸の火事ではない欧州危機！

皆さま、おはようございます。日々夜明けの時間が遅くなってきますが、今朝は6時前になってようやく陽が出てきました。毎朝のブログ更新も、電気なしにはできません。秋が深まり、冬へと向かって行くことが日の出の時間で実感させられます。お天気は今のところ晴れですが、今日は夕方に向かって雨となる予報です。お出かけには傘をお忘れなく。最高気温25、最低気温18度、日中は晴れのち曇りで夜には雨の予報です。

さて、今朝の日経トップニュースは、「欧州危機対応　なお難局」というロンドンからの報道で“悪循環の回避は資産査定”であることや欧州連合の動きなどを報じています。連日、伝えられる欧州危機のニュースですが、昨日は17カ国中ただひとつの欧州安定基金強化策否決国だったスロバキアもようやく可決するなど、一時的に落ち着きを見せましたが、いくらお金をつぎ込んでも解決の見込みが見えないギリシャを中心とする財政危機に苛立ちを隠せない欧州の様子が報じられていました。

確かに今起こっているギリシャの現象は、「借りたもの勝ち」とでも言う状態であり、辛抱して財政破綻を防いだ国が放漫経営の国を救うために貴重な国家財政から救済基金を捻出するという状態です。これではスロバキアでなくとも、なんとも納得の出来ない気持ちになるのは皆同じです。その一方で、ギリシャを破綻させればその影響は欧州のみならず世界に広がることとなりますので、止むに止まれず救済に合意したというだけです。その救済も、本格的なギリシャ再生ではなく、一時的な資金繰り援助であり、いくらお金を入れても再建するという見通しは全く立っていません。

その中で、今朝の日経が伝えるように銀行の資産査定を行なって、悪循環を断ち切るために包括的解決策を実施しようというのが、バローゾ欧州委員長の方針です。しかし、資産査定を厳しくすれば、不良資産が拡大し大幅な損失処理が必要になります。最終的に銀行の信用と金融機能を回復させるためには更に莫大な資本注入が必要となることは間違い有りません。さりとて、甘い資産査定を行えば、損失処理に遅れが出てダラダラと資本注入を続けることとなりそうであり、動きが取れないというのが今の欧州連合（EU）の状態です。

そのような押し迫った中で、6面にはユーロ圏財務相会合議長のユンケル・ルクセンブルグ首相がユーロ再生「10の提案」を明らかにしたことが報じられています。その内容は、①ギリシャ向け融資第6弾②ギリシャ債務の持続可能性確保③財政協定違反国への自動制裁④銀行資本増強⑤金融取引課税導入⑥危機国への成長戦略⑦支援する国と支援される国の分断阻止⑧金融規制強化⑨各付け会社規制⑩経済政府構築、となっています。また「公的資金注入行は国民に配当を還元すべきだ」とも語りました。全くその通りと同意するような提案ですが、当事者であるギリシャ国民や銀行はどれだけこの事態を理解しているのでしょうか。

欧州の没落を日々見続けるような毎日が続いていますが、米国の不況も同じ状況であり今や世界中の政府が打つ手なしの事態に直面しつつあります。7面の記事によりますと、資産100万ドる以上を持つ富裕者の人数で、アジア太平洋が初めて欧州を上回ったそうです。2010年の調査結果では、アジア太平洋330万人、欧州310万人、北米340万人という結果になっています。世界経済不況と言われる中でも、富裕層は確実に増えつつあるというのが、今の世界経済の歪みを象徴しているように思えますね。こうした歪みが中東革命のエネルギーを生み出しているとすれば、世界は新たな社会構造へと大変化しない限り、本質的な解決とはなりません。

日本から見れば、遠い欧州や北米や中東の話ですが、財政危機という点から考えれば決して対岸の火事ではなく、隣の家が燃えているという状態です。今すぐに延焼を防ぐとともに、自らも防火体質を強化しなければ、ともに燃え尽きてしまいそうです。こればかりは、政治のリーダーシップなしに実行できませんね。その中で、我々が飛び散る火の粉から身を守るにはどうしたら良いのでしょうか。

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先端素材新用途が未来を開く！

皆さま、おはようございます。今日は昨日までの朝と異なり空全体がどんよりと曇った暗い朝となりました。それでも夕方には晴れるという予報になっていますが、今のところは雨が降らねば良いなと思うほど、厚い雲に覆われています。念のために小さな折りたたみ傘を持って出勤したほうが良さそうですね。明日、明後日と曇と雨のお天気が続きますので、今週後半は雨にご注意のうえお仕事にお出かけ下さい。

さて、暗く肌寒い朝となった今日の日経トップニュースは、「先端素材　新市場を創出」“日本の得意分野磨く”という見出しで、世界で高いシェアを持つ炭素繊維や水処理膜など先端素材の新たな用途の開拓で「6重苦」に立ち向かい、新興国の追い上げをかわして首位固めと収益力の拡大を狙っていることを報じています。具体的には、①東レと三菱ケミHDなどが世界シェアの7割を持つ「炭素繊維」で従来の航空機やスポーツ用品に加えて風力発電や自動車向けの新用途を開発、②東レと日東電工が世界シェア首位を争っている「水膜処理」で従来の海水淡水化プラントに加えて放射性物質の除去や発電という新用途開発、③帝人が世界シェアの5割を持つ「アラミド繊維」では従来のタイヤ補強材などに加えて電子機器やスポーツ用品という新用途開発、④クレハが世界シェアの7割を持つポリフッ化ビニリデンでは従来のリチュウムイオン電池接着剤に加えて太陽電池保護材という新用途開発、⑤日本触媒が世界シェアの3割を持つ高吸水性樹脂=SAPでは従来の紙おむつに加えて砂漠緑化という新用途開発、というように何れも今世界が最も必要としている新用途分野での開発を目指しています。

こうした元々日本が得意な先端素材は、スマートフォンヤエコカー、水処理プラント、発電や電池、放射性物質除去、砂漠緑化などどれをとっても今世界が求めている新分野であり、今後の成長が期待できる事業分野となっています。先端素材の代表である炭素繊維の世界需要は2010年に3万トンと00年に対し2倍に拡大しており、10年には5000億円超であった世界市場が15年には1000億円市場へと成長する見通しです。また軍事転用や技術流失という観点からこれまでは国内生産・開発が中心でした。その意味では産業空洞化に対抗するという役割の面でも大きく期待できる産業です。しかし、今後も従来用途では新興国の追い上げがきつく円高対策で海外進出も懸念されていました。これも今回の世界に先駆ける新用途開発の成功で圧倒的製品力を手に入れれば止めることができるかもしれません。将来への期待が高まる明るい話題ですね。

理工系といえばこれまでは学生の人気が落ちてきた分野ですが、もともと大学生の「就職人気ランキング」の上位企業は、すでにピークに達した企業が多く「衰退が始まる企業ランキング」だという人も言うくらいです。考えてみれば、マイクロソフトやアップルという世界的企業は、何れも元々は名も無き新興企業でした。世界の変わり目には新たな需要が生じるもので、その新需要を的確に捉えた企業だけが一気に急成長します。その意味では、たった一つの新技術や新用途開発が会社や世界の未来を変える可能性があるという理工分野は、閉塞感のある時代の中では最も面白く期待できる仕事になってきそうです。モノ作り日本の新たな可能性は、こうした分野に沢山有りそうです。まさにこれからの宝の山というところでしょうか。

日本にいても世界を見て次のチャンスをモノにしようという企業に対して、政治はもっぱら増税路線一筋で国の将来に見通しをつけようとしています。3面の「消費税増税へ地ならし」という記事では、着々と増税路線を歩む野田内閣の動きと課題を取り上げていますが、震災復興を看板にした増税をするならば、少なくとも同時かその前に議員定数の大幅な削減や歳費カットを含む政治改革と大胆な規制緩和による経済振興と公務員定数の削減を含む行政改革を行うべきです。増税はあくまでも最後の手段であり、民主党が公約した政治コストのムダを先ずは徹底的に洗い出すべきではないでしょうか。トップが範を示さずに国民に犠牲を強いることは絶対に許されるべきではありません。鉄仮面のように自分のことしか考えない菅総理から、正直ものの野田総理に変わったのですから、ここは官僚の声よりも国民の声に耳を傾けて欲しいものですね。

東京や神奈川・埼玉・千葉などで続々と放射性物質が発見されたり、食べ物でも放射能の影響が心配されるなど、今や政治のツケが国民生活に大きな影響を与えつつあります。政治は国民が強い関心を持って監視しなければ、勝手気儘に自分達に最適な道を歩み続けるものだということをよくよく考えておく必要がありますね。

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ギリシャ救済まとまるか？

皆さま、おはようございます。今朝も早朝は薄曇りでしたが、夜明けと共に一挙に明るくなって来ました。このところ、秋らしい快適な日々が続いておりますが、このお天気も今日までで明日は終日曇りで金土は雨になるようです。お出かけの用事は、なるべく今日、明日中に済ませておいたほうが良さそうです。そして、今日10月12日は、語呂合わせの豆乳の日です。牛乳よりは体に優しい豆乳を飲んで、スポーツの秋を楽しむと共に仕事も頑張りましょう

さて、今朝の日経トップニュースは、「ギリシャ債務　大幅削減」という見出しで、債務危機に陥ったギリシャの救済策が拡大することを報じています。まずはEU（欧州連合）・ECB（欧州中央銀行）・IMF（国際通貨基金）などがEFSF（欧州金融安定基金）を通じて80億ユーロ（約8300億円）をギリシャに融資することで、当面のギリシャのデフォルトを回避すると共にギリシャ国債を保有する民間銀行負担を増やすため、債務元本の削減率を当初の2割強から5割程度に高める案も浮上しており、必要な場合は銀行への資本注入も行う方針を示しています。これで何としてもギリシャ問題の拡大を防ぐということで、欧州全体の合意はとれた形になっています。

しかし、スロバキア議会では依然としてEFSFの機能強化策に関しては未承認の状態が続いており、ラディツォバー首相による懸命の調整が続いています。今のところ域内17カ国中の未承認国はスロバキアだけですが、もし否決となれば欧州全体にも大きな影響を与えかねないことから、今なお予断を許さない緊張状態が続いています。各国とも本音では更にギリシャが独力で財政再建に向けた厳しい取り組みを求めていますが、支援を続けなければ欧州全体や世界に影響がでることからやむを得なく支援強化を決めたという背景があり、ギリシャ問題は引き続き世界経済の大きな不安定要因で在り続けることになります。

何れにしても、各国政府による財政出動は更に続くことでマネーの供給過剰状態も改善される見込みはなく、ギリシャ危機が落ち着いても世界経済の緊張状態が続くことは間違いありません。もはや資金供給を続けること以外に救済策はなく、お金が続く間に抜本的な行財政改革を行うしか道はないようです。その意味では、全く行財政改革に手がつかず、ひたすら民から税をむしり取ることばかりという日本の政治も、国民の犠牲で何とか持っているという状態であり、ギリシャなどとは比較にならない世界一の財政赤字を抱える日本も一刻も早く、議員定数の大幅な削減、公務員定数の大幅削減、大幅な規制緩和やFTAの拡大などを進めなければ、あと数年で行き詰ってしまうのではないでしょうか。

日本では、ギリシャに比べ国民の豊富な貯蓄が政府を支える形になっていますが、現状のように若い人の失業が減らず、円高で企業が海外進出するような状態が続き、災害復興と放射の汚染に電力問題などと多面的な問題を抱えているだけに、市場が厳しい見方をしだすと不景気のなかで一気に金利が上昇し国が財政破綻する事態ともなりかねません。更に東京電力の救済にも数兆円のお金がかかることを考えると、かなりの経済成長が続くない限り日本の財政事情が改善することはなさそうです。

そんな現状を考えてでしょうか、復興増税に加え今度は年金の支給開始年齢を引き上げるなどの検討が行われだしています。これは今朝の日経3面の記事に詳しく掲載されていますが、この見出しが「働く高齢者　年金増額案」となっており、一見すると働く人には何か良い話のように見えますが、その内容を読むと国民いじめとしか思えません。国の台所が苦しいのは良くわかりますが、国民に犠牲を強いつ以上は、政治家や官僚など国家の指導的地位にある人達から先ずは範を示すべきではないでしょうか。少なくとも先ずは政治家が歳費や報酬カットに議員定数削減をおこなわねば誰も納得して年金支給年齢の引上げなどに納得すべきではありません。まずは、ギリシャの危機は人ごとではないということを官民共に自覚することが必要です。

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都市鉱山のリスクとは？

皆さま、おはようございます。三連休開けの火曜日の朝ですが、今日も一日良いお天気が続きそうです。予想最高気温は24度まで上がるということで、秋晴れの快適な一日となりそうです。今週も、このまま良いお天気が続いて、気持よく仕事が出来ると良いですね。今週も、どうぞ良い一週間を。

さて、今朝は新聞休刊日の為に日経WEB版のトップニュースをお伝え致します。「都市鉱山は宝の山か」という見出しで始まるこの話題では、なんと日本に30ヶ所以上あると言われる都市鉱山による金属リサイクルは金額ベースで年間2600億円に達し、その量は27トンと国内消費量の約2割をまかなっていることとなります。天然資源に恵まれない日本にとって、その埋蔵量は金で6800トン（世界の16%に相当）、銀で6万トン（22%）、インジウムで1700トン（16%）などとなっており、日本にとってはいずれも将来有望な資源として期待できますが、果たして山ではなく都市に眠る製品としての資源が、日本にとって将来本当に「宝の山」となるのでしょうか。

都市鉱山とは、“貴金属や希少金属（レアメタル）を含む使用済み電子機器。携帯電話やパソコンなどのリサイクル過程で金やコバルト、リチウムなどを取り出せるため、都市に埋もれた鉱脈に例えてこう呼ぶ。同じ重さの鉱石よりも有用金属を多く含んでおり、安定的な供給源として注目を集める。金属の種類によっては世界の埋蔵量の１割を超す量が国内に眠るという。機器を効率的に回収する仕組みや、低コストで金属を抽出する技術が課題となっている”と日経ではまとめています。

記事では、埼玉県本庄市にあるDOWAホールディングスの東日本事業所を取り上げてその様子を紹介していますが、ここでは携帯電話端末の塊30Kgからおよそ10gの金が回収でき、月間「採掘量」は金が300Kg前後で、今の相場換算では約13億円に達します。この他に白金（プラチナ）が20Kg前後、レアメタルの一種で主に触媒に使われるルテニウムも20Kg前後採掘しており、これが約10万平方キロメートルから取れるとなれば、自然界の鉱山に比べると極めて効率の高いヤマであることとなります。結局、日本は高度成長の結果、こうした天然資源を世界中から買い集めていたのですね。

こうした電子部品や携帯電話などの製品を回収してリサイクする都市鉱山事業は、DOWAの他に三井金属やJXホールディングス子会社のJX日鉱日石金属、住友金属鉱山、三菱マテリアル、松田産業といった非鉄金属メーカーが手がけており、各社とも1960年前後から様々な廃棄物から金属を回収するリサイクル事業を行なっており、現在では各社とも20種類前後の金属を回収・再利用するシステムを持っています。その収益構造は、不要になった携帯電話や家電をリサイクル業者が収集し、非鉄会社がこれを買い取り金属部分だけを取り出して地金などとして製品化。これをグループ企業内で産業素材として利用する他、金属商社や金属部品メーカー、メッキ会社などに売却して収益を得るというものです。コストは仕入れにあたる回収価格や輸送経費などで、売上は販売価格を左右する市況の影響を受けることとなります。

一見すると、ゴミ同然の廃棄物から有益な金属などを取り出して製品化するビジネスだけになんらリスクは存在しないように見えますが、現在のように世界景気減速という状態では、市場価格の下落が最大のリスクとなります。これに為替のリスクも加わるということから、決して順風満帆なビジネスとばかりは言えないようです。収益の代表である金では、「金相場が1トロイオンス600ドルを超えていれば営業黒字を出せる」（大手非鉄金属幹部）と言っており、現状の金価格はこの水準を大きく上回っています。しかし、この1ヶ月では金も10%、銀も20%などと値下がりしており、今後も金属市況の下げ足が速まれば、都市鉱山部門が非鉄各社の収益の足かせになるリスクもはらんでいます。

本来は、こうしたリサイクルやリユースなどなどを製品の流れに組み込んで世界的に実施すべきですが、市場価格がその収益構造を危うくしているのですね。市場経済万能という時代が長く続いてきたことが経済発展の大きな要素でしたが、今となってはその結果私達が失ってきたものも沢山あるようです。今後はこうした経済成長の陰で失われたものにも目を向けることが大切になってきそうですね。

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社長100人アンケート！

皆さま、おはようございます。三連休も早くも最終日となりました。お天気に恵まれたこの連休を如何お過ごしでしたでしょうか。スポーツや行楽には最適なシーズンで運動会やら体育祭など様々な行事が行われたことと思います。私も、昨日急にイベントのチケットが手に入り、早朝から夕方まで戸外で見学やら写真撮影をして、かなりあるたせいでしょうか、今日は体中が痛くて日頃の運動不足を感じます。中高年は、先ずは無理をしないで、程々に楽しむことが大切ですね。今日もお天気には恵まれた一日となるようです。どうぞ楽しい一日をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、日経新聞の「社長100人アンケート」の結果、「世界景気【悪化】3割超す」“国内の先行き「横ばい・改善」大勢”という見出しで、経営者の国内と海外についての景況感の乖離が鮮明になったことを報じています。海外に関しては欧州債務問題などの懸念から世界景気が悪化傾向にあると回答した経営者が33.2%と前回調査の6.5%から大幅に増えました。一方、国内景気については6割近くが改善傾向にあると認識。3ヶ月後についても「良くなっている」「改善の兆しが出ている」が37.4%、「ほとんど変化が見られない」が48.2%を占めました。国内景気の不安要因（3つまで回答）では、経営者の93.5%が「円高」を上げており、同時に実施した「地域経済500調査」でも国内景気は改善や横ばいとの見方が多いなか、不安定要要因には85.9%が「円高」を挙げており、円高対策いかんが、今後の日本経済の先行きを左右するというのが経営者の見方となっています。

このアンケートは国内主要企業の経営者（社長、会長、頭取など含む）を対象に四半期ごとに日経新聞社実施するもので、今回は139社から回答を得ています。地域経済500調査は、各地の有力企業、事業所、団体のトップを対象に通常は半年ごとにおこなわれますが、今回は東日本大震災の影響で1年ぶりに実施し412人から回答を得いています。世界景気に関しては、「急速に悪化」「緩やかながら悪化」「天井を打って悪化に転じた」と回答した経営者が33.2%でしたが、欧州景気については悪化傾向にあるとの回答が56.1%と半数を超えました。米国についても悪化傾向が33%、中国も景気拡大が鈍化との回答が過半を占めており、その悪影響の度合いは「リーマンショック並かそれ以上深刻」と考える経営者が44.8%に上っています。

確かに、日本国内は大震災でズタズタに引き裂かれたサプライチェーンが早期復旧し、自動車に代表されるような急速な生産回復が進んでおり、一挙に内需拡大の明るさが見えてきました。これに切れ目ない財政出動が加われば、被災地の復興需要が本格して内需主導の経済回復は当面の間は続く見込みですが、円高で日本企業が多方面でシェアを奪われた上に、中国など新興大国の成長が鈍化すれば、日本の経済を支えてきた輸出は大打撃を受けることも予想され、決して世界とは無関係に日本経済だけが好調を維持することはありえません。その意味では、日本が内需拡大で景気を維持している間に世界経済が立ち直ってくれないかというのが、経営者の本音の気持ちでしょうか。

今年は様々な自然災害と経済的な不調が世界を襲っていますが、来年はこれに加え、米中露など世界主要国で政権の交代があり、世界経済と政治の安定感にはゆらぎが感じられます。更に中東発の大衆革命も世界に広がる勢いが衰えておらず、今後の動向が心配だということを考えると、次に来る世界体制が分からないというのが現状となっています。現状の混沌状態のまま、世界が安定状態へと軟着陸できるのかどうかが、日本の先行きにも大きな影響をあたえることとなりそうですね。連休後の明日からの情勢変化に注目することが必要です。

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大変申し訳ありません。本日、急な用事ができて早朝から外出しますので、更新をお休みさせていただきます。明日は、通常通り更新致します。

国民の気力！

皆さま、おはようございます。今日からまたまた3連休ですね。夜明けには雲が多かった空模様も徐々に明るくなって来ましたので、今日も秋らしい行楽には最適な一日となりそうです。予報では、最高気温22度、最低気温16度で一日中晴れとなっています。朝晩には冷え込みが厳しいようですから、風邪をひかぬよう注意して楽しい連休をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「復興特区　法人税ゼロ」という見出しで、復興特区の新設企業の法人税を原則5年間実質無税にする新たな減税案を政府が固めたことを報じています。法案の趣旨はよしとしても、大震災から半年以上過ぎてまだこんなことをしているのかと驚くほどの低速ですが、7日の東日本大震災復興対策本部会議でようやく復興特区法案と復興庁設置法案の概要が了承されたということですから、本格的な復興推進は来年の4月からとなってしまうのですね。なんと大震災から1年を経てようやく本格復興が始まるという運びです。

出揃った復興特区制度の概要をみると大きな柱は、1.復興特別区域の指定、2.特区の特例措置、3.国と地方の協議会設置、4.復興交付金の創設という4本柱になっています。1の特区地域の指定は、一定の被害が発生した200超の地方公共団体とし、その地方公共団体が復興計画を作成し国の認定を受けるという流れです。2の特区の特例措置は、①規制と手続き（企業の漁業参入、バイオマスエネルギー施設開発）、②土地利用（都市計画手続きワンストップ処理、農地転用の規制緩和）、③法人税減税と利子補給などとなっています。3の国と地方の協議会設置は、自治体から国に支援措置を提案。4の復興交付金の創設では自治体が自由に使える資金を交付となっています。今回の法人税を5年間ゼロとするのは2の③の一つですね。それにしても、素人目にはすべて当然のことですが、これだけのことを決めるのに7ヶ月もかかるというのは、いかにも遅すぎるように思えますが、なぜ国のやることはすべてが遅いのでしょうか。こんなことではとても緊急の事態に対応することなど不可能です。

何かというと比較される阪神大震災と東日本大震災ですが、今回は大災害で想定外の被害がおこったので時間もかかったという言い訳がなされていますが、むしろ大災害でからこそ迅速な対応が必要ではないのかと思います。やはり、この10年間で政府の機能低下、官僚の意欲激減で何事にも消極的な人々が組織内に増えたことで、日本の有事即応力を急激に落ちているようです。世界の金融経済情勢が緊迫し、中東初の大衆革命が米国にも波及した今、国家の指揮・命令機能は非常に重要になってきています。状況を先読みして次々と先行的に手を打って行かねばならないという時に、ころころとトップが変わり、政治家と官僚が自らの我欲しか考えないとなれば、組織の末端は動きたくても動けないというのが現実なのでしょうか。何れにしても、個々人や仲間で地域を守っていくことしか当面の手はないようですね。日頃から地元の連携力を高めておくことが必要です。

さらに今朝の日経1面では、「世界の海運市況低迷」と「米雇用、10万人増でも失業率は9.1%と高止まり」というニュースが報じられており、いよいよ世界の状況も緊迫してきたことが報じられております。一方、日本としては遅れた復興と共に、世界に約束したTPPなどの公約が前進せず、米国などから圧力をかけられる状態が続いています。考えてみれば、鳩山首相による民主党政権が誕生して以来、沖縄の基地問題、TPPなどの経済協定の遅れ、日本の安全保障を根底から揺るがす尖閣諸島や北方領土問題、東シナ海のガス田問題など、自民党時代からの日本の傷は益々深くなるばかりです。民主党だけの問題ではないとしても、こうした混乱の中で次々と自然災害が国民を遅い、原発事故による放射能汚染まで出てきては、もはや企業ではなく個人も日本を出てく行くことしか逃げ道はないという感じがします。

こうなった原因の一つに国民の政治への無関心もあるのでしょうが、結局、追いつめられた国家を支えるのはいつも国民の民力であったというのも日本の姿であり、今の時代も大衆から傑出した人物でもでてこない限り、政治屋一家の二世、三世議員や省益確保最優先を考えるエリート官僚には、根本的解決は何も出来ないのではないでしょうか。国民の気力が今や一番大切なようです。

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巨星ジョブス氏の死去

皆さま、おはようございます。深夜から早朝にかけて小雨が降っていましたが、夜明け前には上がって雲の切れ間から綺麗な朝焼けが見えるお天気になりました。今日も昨日同様に秋らしい快適なお天気の一日となりそうですね。週末までこのお天気が続くとこの土日は絶好の行楽日和となりそうです。今日の最高気温は24度、最低気温は18度の予報となっています。今日もお元気でご出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ユーロ安対策　企業急ぐ」という見出しで、ドル安に加えユーロ安も過去最高水準となり円高が長期化していることから、企業が為替リスク軽減に向けて様々な動きを見せ始めました。主な対策は次の4つです。1.値上げ、2.海外生産の拡大、3.部材の海外調達拡大、財務戦略。いずれの対策も企業にとって相当の重荷であり、3面の「きょうのことば」によると、1円の円高で、トヨタではドルで340億円（以下同じ）ユーロで60億円の影響が利益に出ます。同様にホンダ：ドル150，ユーロ10、ソニー：ドル0，ユーロ60、パナソニック：ドル38，ユーロ17、キャノン：ドル101，ユーロ58、リコー：ドル13，ユーロ15、コマツ：ドル47，ユーロ4、日立建機：ドル17，ユーロ4となっており、その負担の重さが実感できる数字となっています。もともと大企業製造業の2011年度想定為替レートは1ドル=81円15銭でしたからすでに5円も円高になっている今、損失もそれぞれ上記の5倍に膨らんでいることとなります。本当に大変なことですね。しかも、この状態は当面の間続くことは確実だというのですから、何らかの手を打たなければ円高倒産へとつながりかねません。

1.の値上げは、コマツが建機販売価格を2-3%引上げ、日立建機が建機販売価格を2%引上げ、富士フィルムも事務機の値上げ検討ということですが、それぞれ新興国の安い価格の競争商品と戦わねばならず、値上げ=シェアダウンということにつながりかねません。2.の海外生産の拡大は、ソニーがTV生産を海外に委託、ホンダがメキシコ新工場で小型車やエンジンを生産、キャノンが欧州で工場新設しユーロ建て生産拡大となっていますが、世界各国の政情不安が続く中では新たなリスクを抱えることともなりかねません。3.の部材の海外調達拡大では、日産が中韓両国からの部品輸入を増やし、日立製作所は13年3月期に調達比率を50%に、太陽HDは15年3月期に調達比率60%にということでいずれも国内産業空洞化の大きな要因となりそうです。4.の財務戦略では、商船三井が船舶建造資金でドルの借入比率引上げを検討、ニコンが海外で半導体製造装置の円建て取引拡大を検討、オリンパスがグループ資金を一元管理となっています。いずれにしても為替相場は今後も動き続けるだけに決め手にかけるということでしょうか。

まさに危機的な為替水準が続きますが、もう一つの大きなニュースは、昨日アップルの共同創業者であり、iPhoneやiPadでアップルを世界一流企業に押し上げてきたスティーブ・ジョブス氏が56歳という若さでなくなったことです。日本企業には滅多にいないタイプの独創的センスと天才的プレゼンテータとしての才能を持ち、彼の話を聞くと本当にその商品に惹きこまれていくということから、世界中の人々に大きな影響を与えてきました。まるで自分の死を自覚していたかのように後継経営者に道を譲りiPhone4Sの発表後直後に亡くなるとは、最後の最後までドラマティックな方でした。ここに同氏の功績を称えご冥福を祈りたいと思います。

昨夜の日経夕刊にはジョブス氏の経歴や業績が紹介されていましたが、何よりも同氏の貢献を表していたのがアップル取締役会が発表した「スティーブ・ジョブス氏の輝ける才能、情熱、エネルギーは数え切れないイノベーションの源となり、我々の生活を豊かにし、改善した」とのコメントではないでしょうか。また、アップルのウェブサイトにも「アップルは優れた先見の明をもった創造的な天才を失った」とするコメントが掲載されておりました。本当に世界にとっても偉大な人物であったのですね。製品を通じてしか我々が彼の功績に触れることはできませんが、本当に残念でなりません。アップルが引き続き、ジョブス氏の発想を引き継いて世界を変える製品を出し続けることを願うばかりです。

同じ昨夜の夕刊と今朝の１面には日本の政治家を代表するような有名人である小沢氏の記事が掲載されていました。TVのニュースでは自己弁護を繰り返す小沢氏の記者会見の模様も中継されていましたが、読み上げた声明文の内容は当然のことですし、司法や検察の問題も指摘のとおりだと思いますが、本人の罪はそれとは無関係であり、国民が納得するまですべてのことが説明されねばなりません。こればかりは、臭い物に蓋ではすまされないことではないでしょう。多くの人々に影響を与えるという点ではジョブス氏も小沢氏も同じですが、今の小沢さんを心から応援する気になれないのはなぜでしょうか。真実の解明だけが小沢氏の信用を取り戻す唯一の方法です。小沢氏も惜しまれて政界を引退するという道を早く確立すべきように思います。

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地熱発電活発に！

皆さま、おはようございます。今日は昨日の雨も上がり、曇ってはいますが穏やかなお天気となりました。そんなお天気のせいでしょうか、朝からぼんやりして更新のボタンを押し忘れてブログの更新が大変遅くなってしまいました。今日は更新しないのかとのメールを頂きまして初めて気づきました。大変申し訳ありませんでした。

さて、今朝の日経トップニュースは、「地熱発電　国内で事業化」という見出しで世界有数の地熱資源がありながら、コストと開発規制の問題でなかなか進展しなかった日本の地熱発電事業に丸紅が参入するということやＪＦＥエンジニアリングも事業化を検討しているなどという動きを報じています。我々が滅多に目にすることない地熱発電ですが、国内での商用としては、1999年の東京電力八丈島（出力3300キロワット）以降途絶えています。しかし、その潜在力は原発20基分に相当する2000万キロワットもあるというのですから、どう考えてもこれを放置しておくことはもったいないことではないでしょうか。実際に利用されているのが約50万キロワットにとどまっているというのは、いくらコストや開発規制があるとはいえ、日本にとって大きな損失です。

地熱発電は太陽光や太陽熱、風力などに比べ気象条件に左右されず安定した出力が見込めますが、現在は小規模な発電所が多く、太陽光に比べれば1キロワットあたり半分の20円前後というコストは火力の20円と比べても大きな魅力です。これに再生エネルギー買取制度が加わることで、事業者の採算にもめどがつくようになったことから、コスタリカなど海外で地熱発電の実績がある商社の丸紅が社内に担当組織を設置して、東北や北海道で発電所を建設することとしたものです。事業費は1ヶ所1千億円規模ということですから、大規模な国内ビジネスとして今後注目されることとなりそうでね。

他にも国際石油帝石と出光興産が北海道赤井川村周辺で地熱発電候補地の地表調査を開始、JFEエンジニアリングなども岩手県八幡平市で地元自治体と連携して地熱発電の検討を開始、三菱マテリアルと東北電力も秋田県内で地熱発電井戸の掘削に着手したことが報じられています。経済産業省の後押しや環境省の規制緩和の動きが、一挙に地熱発電開発に火をつけたような形ですが、世界3位の地熱資源を持つ日本としては、将来に向けて有望な潜在資源である地熱を利用しない手はありません。本当は原子力以前にこうした自然エネルギーの活用にもっと目を向けるべきだったのではないかと思います。私達の知らない分野で、まだまだ未開拓の産業が日本には沢山有りそうです。

明るい話題の一方で、欧州の経済危機懸念は益々深刻な状態へと進んでいます。米国でも若者を中心としたデモが広がりを見せており、今や先進国のなかで最も国内が落ち着いているのは日本くらいではないでしょうか。そのようななか、昨日も日経平均が下落し、8382円98銭の前日比73円14銭となりました、しかし昨日のニューヨークが上昇したことなどの影響で今日は朝から上がっています。今や特別な材料がなくても、市場が反応してしまう状態であり、この上げ下げを繰り返しながら徐々に右肩下がりの相場続くという流れになっています。不景気と円高の重圧にどこまで耐えることが出来るかが、日本企業の勝負ですね。昨日から始まった連載特集「試される日本経済」の「国内では戦えない」おを読むと、企業が置かれている厳しい競争の現実が見えてきます。

政治の力が本当に必要とされる今、国家国民の為に懸命に努力する政治家や官僚の登場が待望されています。実際には、目立たないところで頑張っている人もいるのでしょうが、外目ではすでに死に体状態の政府の姿しか見えてきません。国難・民難と言われる今を行く抜くのは国民各自の力しかないのでしょうか。本当の困難はこれからというなか、体力・気力を充実させて価値観を共にする仲間を増やしておくことが大切です。

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欧州基金債追加購入！

皆さま、おはようございます。今日は小雨が降る真っ暗な夜明けです。相変わらず寒くて、薄着では風邪を引いてしまいそうでうね。それにしても最近は天気予報が良くあたるので驚きます。秋の変わりやすいお天気で、これだけ当てるのですから、地震などの余地も進みそうな気もしますが、空と地下では事情が違うようです。今日は、一日雨で最高気温も17度までしかあがりません。傘を持った上に、暖かくしてお出かけ下さい。

さて、今朝の日経1面は様々な景気に関するニュースが満載となっています。トップは「欧州金融債　追加購入へ」という見出し、続いて「欧州不安、市場に緊張」、「NY株、一時250ドル安」、「セブン＆アイ経常最高益」、「資源確保へ権限強化」と来て、今日から始まった特集は「試される日本経済」で1回目は「欧州危機世界に波及、政策手詰まり不安増幅」となっています。まるで、今の混乱した世界と日本の状況を表すような見出しの連続ですね。確かに、昨日の日経平均は89円36銭安の8456円12銭。NYも最初は大きく値を下げた後急上昇して１0,808.71と荒れており、予測不可能な動きが続いています。こればかりは、天気予報のようには当たらなくなってきています。まさに、これから何が起きるか分からないということでしょうか。

今朝のトップニュースである日本政府が欧州金融安定化基金（EFSF)の債権を追加購入するという話も、素人目にはなかなか納得しがたいもので、カネがないカネがないと言いながら、この1-6月には発行総額の2割に相当する総額約27億ユーロ(2700億円)も購入し、今度はその規模を拡大して追加購入する方針です。しかも、その購入原資には政府短期証券(FB)を発行しようというのですから、一見なんとも不可解な話です。しかし、円資産をユーロ資産に転換することから円相場を押し下げる効果や実質的な金利面から見ると得な商品であり、日本も欧州への資金支援をすることにもなりますので、市場のタイミングを見て極力有利な条件が揃ったところで購入するということを決めたようです。

EFSF債で集められたお金は、前回はアイルランドとポルトガルへの支援に使われ、今回は資金繰り難に陥った欧州諸国の金融支援に使わるうえ、ユーロ17カ国の政府保証がついていますので、これがデフォルトするようなら世界も大変なこととなってしまいます。しかし、米国では欧州経済不安が米景気の大きな下振れ要因となっており、中国でも今年の建材用タイルのEU輸出は前年比6割減と見込むなど、欧州の景気が世界に与える影響の大きさはまだまだ計り知れないほどに膨らんでいます。更にこれまで米国に代わり世界経済を牽引してきた新興国も、インドでは自動車市場が金融引締めで縮小、中国では主要20都市の不動産売買が3割上減という状態になっています。これに米国の雇用と住宅という2つの問題が加わると本当に世界経済の次の牽引役が登場してこない限り、新たな成長の芽は見当たらないというのが、正直な感想ではないでしょうか。

それでも上がる株もあるり、日本では今のところ内需型企業の業績が順調で、今朝のセブン＆アイが2012年2月期の連結経常利益が前期比17%増の2840億円の過去最高になるというニュースが象徴的なものと感じられます。9月6日に上方修正した予想をさらに30億円も上回るというのは、主力のコンビニで食品や日用品の販売が好調なほかにスーパーでは値引き販売の抑制と電気代など経費の圧縮が大きな要因です。通期の売りげでは7%減の4兆7800億円と従来予想から200億円下方修正したなかで、国内消費の堅調が減収増益を実現する大きな力となっているのですね。どんな時にも良い部分もあれば、悪いところもあるというのが世界経済ですが、国家財政という面では世界中が苦しんでいるということになっています。

しかしながら、日本の食品にも放射能汚染を懸念する動きが世界に広がるなど、まだまだ収束しない福島原発事故は世界中に悪影響をまき散らしています。地元の方々には本当に気の毒ですが、東電を救うことにエネルギーを使うよりも現実的な対策を集中的に行なって、一日も早く世界安全宣言を出せるようにすることが何よりも重要です。待ったなしの状態は世界も日本も同じいま、一刻も早く問題を次々と処理しつつ長い目で見た国家ビジョンを確立しておくことも大切ではないでしょうか。

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アジア株下落！

皆さま、おはようございます。今日は、昨日までの雲の多い空模様が一挙に解消されて晴天の明るい夜明けとなりました。空気が澄んでいて、夜明けの光がとても眩しく輝いています。秋の紫外線量は春と変わらないそうですが、空気が澄んでいるだけに、春よりも皮膚や目に悪影響を及ぼすそうです。外出にはUVカットのサングラスをかけて目を守った方がよさそうですね。晴天のもと、今日も元気で仕事に励みましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「中国景気懸念　株安に拍車」という見出しで、昨日の月曜日アジアの株式市場で主要な株価指数が軒並大きく下げ、日経平均も一時240円を上回るほどの下げを記録したことを報じています。この1ヶ月の世界主要市場の下げ幅は、独DAX▲0.7%、米ダウ工業株30種平均▲2.9%、日経平均▲4.5%、韓国総合▲5.3%、中国上海総合▲6.7%、台湾加権▲9.6%、インドネシアジャカルタ総合▲13.4%、香港ハンセン▲16.8%となっており、アジア株の下げ幅が格段に大きくなっています。

最も下落した香港株ハンセン指数は、3日続落、前週末比770ポイント（4.4%）安い1万6822と2年4ヶ月ぶりの安値となりました。これは欧州の債務不安に中国景気鈍化への懸念が重なった上に現地メディアの報道で中小企業の資金繰り悪化警戒感が広がり「売りが売りを呼ぶ展開となった」と報じています。インフレが進む中国では、今後金融引き締めが本格化すると見られ、欧米景気の下支え役を担うことは期待できません。こうした出口の見えない下向きの見方が相場の重荷となって売りが出やすくなったものと見られています。

3日の東京市場でも一時8500円を割り込むなどの動きで、終値は前週末比154円81銭（1.78%）安い8545円48銭となり、年初来安値をつけた9月26日以来の8600円を下回るという結果になりました。欧米景気と円高懸念で機械や電機、自動車など輸出関連主力株が軒並み売られています。また世界景気の動向に左右されやすいグローバル企業や資源・素材関連銘柄も売りが膨らんでおり、欧州債務問題などの影響で先行き不透明感が強まっていることから、投資家はリスク資産への資金配分を回避する傾向が続いています。この他にもアジアでは、台湾も金融株を中心に売られ大きく下落、シンガポールのST指数も続落して年初来安値を更新しました。

こうした下落の震源地となっている欧州株式相場も3日は続落となり、ギリシャの財政問題や景気の不透明感から銀行株や自動車株が下げを主導する動きとなりました。特に銀行株では、ベルギー、仏系の金融グループデクシアがムーディズによる格下げ発表の影響で一時14%急落となるなど、市場全体に不安定感が漂う展開が続いています。これまでは、世界の経済の最後の砦となっていた米国でも失業率の高止まりが続き、前週末に大きく下げた株式市場にも方向感が乏しく、世界は何かを待っているという状態になっています。果たして、10月の世界暴落が本当に起きるのか、それとも起死回生の欧州財務問題解決策の発表でもあるのか、市場はただただ崖っぷちのやり取りを続けることとなりそうですね。

サブプライム以後、米国に替わって世界経済の牽引役を努めてきた中国も、これまでの無理な経済成長が祟ったことに加え、中東初の民主化の嵐が国内へ影響してくるなど、内政も保守化傾向を強め不安定になりつつあります。これにバブル崩壊という事態が加われば、とても世界経済の下支えなどと言っている場合ではありません。世界の牽引役が不在となれば、サブプライムショックどころの話ではなくなってしまいます。世界中にあふれた余剰マネーの次の向かう先はどことなるのでしょうか。

日本国内は、比較的落ちついた動きを見せており、物価の上昇は顕著になりつつあるものの、円高の恩恵で上昇率は世界の中で低い水準に留まっています。また、世界最大の財政赤字も国民の貯蓄に支えられており、不安定な中でもなんとか安定を保っている状態ですが、欧米中を中心とした世界経済の動向次第では、どんなこととなるのでしょうか。誰もが先行き不安な今、とても投資などと言う状況ではないというのが一般人の本音なのでしょうね。何れにしても市場経済の影響を受けない人がいないという今の時代ですから、株価の動きがとても気になる日々が続くことは避けられないようです。

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世界経済の試練続く！

皆さま、おはようございます。今朝も先週同様に雲が広がる寒い朝となりました。今週は、一週間寒さが続くという週間天気予報になっておりますので、着衣に気をつけると共に「手洗い、マスク、生姜湯」で風邪をひかないように予防対策をしっかりとしましょう。いよいよ秋本番の寒さとなって来ました。特に秋に注意が必要なのは、目を紫外線から守ることと、気管支喘息の2つです。目の保護にはUVカットのサングラスが効果的ですし、急激な温度低下による気管支収縮の防止にはマスクとマフラーが有効とのことです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「世界変調、景気に試練」という大見出しで「しぼむ外需　円高重荷、復興需要　本格化が支え」という中見だしで、日本が本格的な景気回復に向かう中、世界景気は先行き不安感を強めており、リーマン・ショック以上の金融危機再燃のおそれがあるという困難な環境下で真の力が試されようとしています。日経新聞がまとめた今年10-12月の産業天気図は、「雨」が2業種に減り7-9月期に比べ2業種減るなど製造業を中心に改善が広がっているものの、これからの3ヶ月間は決して順調な景気回復を見込める訳ではなく、世界経済の影響をうけることとなります。政治力による切れ目のない経済財政政策が益々重要になってきます。

「空前の大増産に入る」という日産自動車のコメントが示すように、大手自動車各社は震災後の減産分を取り戻そうと、今年度後半は前年度比2割の増産を計画しており、年内のタイヤ需要に100%応じるのは難しいというほど関連業界も追いつかない程の急ピッチの反転攻勢です。鉱工業生産もほぼ震災前の水準に戻り、サプライチェーンの寸断による「売りたいのに作れない」という状況は終わりました。次の懸念材料は、不景気による世界需要の縮小であり「作れるのに売れない」に変わるのではないかという恐れです。

ギリシャの財政危機に端を発した今回の欧州財政危機は、リーマンショック以上の信用収縮に繋がりそうで、銀行のドル調達コストが上昇しており、世界の金利指標であるLIBOR（ロンドン銀行取引間金利）は、夏場の0.2%台からじわじわと上がり続け現在は0.3%代後半となっています。この影響で銀行が手元のドル資金確保の為、新興国で膨らませた投融資を引き上げるという動きが加速。韓国などは通貨安誘導を一転、資金流失を食い止めるための自国通貨買い介入に乗り出すなど、世界の新興国に同様の動きが広がっています。問題はこの信用収縮が実体経済にどのような影響をあたえることとなるかです。

世界に「無印良品」を展開する良品計画はイタリアやスペインなど南欧店舗での売上が鈍っており、既存店ベースの売上高がほぼ横ばいで、財政不安が消費支出に影を落としています。米国では、株価下落による「逆資産効果」で、富裕層を中心に消費マインドの萎縮が見られ、今年前半は前年同期比3割増だった高級車フェラーリの販売に急ブレーキがかかり、7月は一転の3割減となりました。毎年話題となるクリスマス商戦も、実質ベースの売上高はほとんど増えない見込みとなっています。中国では、インフレ抑制を狙った金融引き締めで沿岸部を中心に建設故事が減少。コマツの8月の油圧ショベル販売台数は前年同期比38%減と落ち込みました。新車販売台数も新興国の代表である中国・インドともに落ち込むなど、世界全体での縮小傾向が目立ちます。

日本ではこれに円高という圧力が食わっていますので、たとえ売上高が同じでも利益が減りますから、いくら頑張っても企業収益が伸びないという状況にあり、円高が定着することは企業収益には大きな重しとなっていますが、今のところその解決策はなく、ひたすら耐えるしかないという現状です。これに復興増税や法人税減税の縮小などが重なってく来ますので、今や頼りは復興による内需だけであり、世界で財政が引き締め状態にある中、日本だけが12兆円規模の財政出動に踏み切ることとなります。復興の成否は、日本経済全体の成否にも大きな影響を与えることなって来ました。

こうした全体状況は国民も良く分かっており、その分だけ野田内閣への期待が大きくなっているのでしょうか。民主党にとっても野田内閣の成否は重要性ですが、国家国民にとってももう後がないという重い現実がのしかかっています。今や党内問題に関わっている場合ではありませんが、そのあたりの認識が小・鳩を中心としたグループの面々には分かっているのでしょうか。今週も、激動の一週間となりそうですね。何があっても大丈夫なように、体力・気力を充実させておきましょう。

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日本版サイバー攻撃防衛！

皆さま、おはようございます。10月2日の今朝はとても寒い朝となりました。今日は最高気温も21度までしか上がらず、最低気温は16度の予報です。10月に入った途端、急激に気温が下がっていますので、生姜湯に黒砂糖と紅茶などで体を温めて風邪などひかぬようご注意下さい。

さて、10月最初の日曜日である今朝の日経トップニュースは、「サイバー攻撃　官民で防衛」という見出しで、政府が主導してIPA（情報処理推進機構）などの公的機関と民間企業の間で情報共有や秘密保持契約を結び、個別民間企業への攻撃情報などを官民で防衛する態勢を整えるという新たな方針について報じています。これは、三菱重工業やIHIなどへのサイバー攻撃により、日本の情報安全の脆弱さが表面化してきたことに対する処置であり、年内にも欧米など32カ国が参加する「サイバー犯罪条約」を締結し、不正アクセスやウィルス作成などの犯罪捜査で世界と連携して対処することが可能となります。これにより、遅れていた日本のサイバー防衛もようやく世界標準の仲間入りを果たすこととなります。

いつ起こるかも分からないサイバー攻撃は、今や政府や企業にとって大きなリスクになっています。しかし、この攻撃を起こらないようにオープンネットワークで完全防止することは不可能であり、むしろ如何なる攻撃を受けても直ちに防御システムが稼動して世界と連携した排除を行うことが現実的な対処方法です。また、不正なサイトや不正侵入を行なった者を厳重処分することも必要であり、自由で活発な企業活動を阻害せずにこうしたサイバー規制を如何に行うかが重要な課題でした。今回の方針はこうした現実的課題に対処する方向を明確にしたものであり、日本のサイバー防御システムが大きく前進することとなります。後は如何にこの仕組が有効かつ迅速に機能するかという問題となってきます。これにより少しでもハッカーの活動が停滞すし、サイバー攻撃が減るという効果が大切ですね。

インターネットはグローバル化の象徴的な存在であり、自由な情報収集やコミュニケーションが活発化することで、人間の考え方や行動に大きな変化起こしてきましたが、その一方で開かれたネットワークには様々な意図を持った人々も自由勝手に出入りができるようになりました。また、悪意を持ってそのネットワークに侵入してウィルスをばらまいたり、特定の対象者を攻撃してアクセス不能にするなどの妨害行為が世界中で起こっており、こうした問題に如何に対処するかが世界共通の重要な問題となっていました。こうした動きはバーチャルな世界でもリアルの世界でも人間が関わる以上なんら変わりがないものなのですね。何れにしても大切なシステムが健全かつ有効に機能し続けることが大切ですね。

こうしたシステム上で世界のグローバル化が更に進んでおり、その代表例の一つが市場という経済活動の場所です。ここでは、世界のどこかで起こったことが一瞬のうちに世界に広がるということが日常的に行われており、最近では株価暴落、金を含む商品化価格暴落という事態が起こりました。今朝の日経1面では、「穀物価格が急落」という見出しで、世界景気懸念からトウモロコシや大豆、小麦などなどの先物価格が1ヶ月前に比べ2割も下落したことを報じています。

今や投資も投機も区別がつかないほど、世界は過剰流動性にあふれていますが、この大量のマネーが実需を気にしだしたようで、あらゆるリスクから逃げて現金を持とうという動きに変化しつつあるようです。その結果が、穀物価格の急落や金や原油など国際商品価格の下落という事態に直結しているようです。しかし、それでも大量のマネーを供給し続けなければ、国家財政が持たないという国々が多数存在することで、今や世界経済をコントロールするということはほぼ不可能になっています。しかし、こうした動きさえも過去の歴史通り、仕組まれたものであるとするならば、最後の勝者は自ずと決まっているのかも知れません。

そう考えるとサイバー攻撃も小さな戦争であり、どこかに大きな意図が隠れている中で行われているのかも知れませんね。恐ろしい話ですが、所詮人間が神のように世界を支配することは不可能であり、こうした現象のすべてが今の時代の行き詰まりを教えてくれているかのようにも思えてきます。とりあえず、我々は自分のシステムをサイバー攻撃から守る手段を日々こうじておくことが必要ですね。あらゆる世界の先行きは益々不透明になる一方です。

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世界株安が企業圧迫！

皆さま、おはようございます。10月最初の朝は、曇天で空一面が厚い雲に覆われた暗い夜明けとなりました。気温は高く寒さは有りませんが、なぜか相場の荒れる10月の嵐の前の静けさのような土曜日の朝です。予報では、最高気温24度、最低気温20度、日中は曇りのち晴れとなっており、今日明日とも穏やかなお天気となりそうです。休日の戸外活動には最適な週末となりそうですね。

さて、10月1日の日経トップニュースは、「世界株安　企業を圧迫」という見出しで4－9月の市場の混乱が上場企業の業績を圧迫していることが報じられています。日経平均の30日終値は前日比横ばいの8700円29銭であり、3月末の9755円10銭に比べ1055円（11％）下落しました。円相場は1ドル=83円台から76円台に円高が進み、この半年は大震災や欧州不安に米国景気の影響を受けて揺れに揺れた市場展開となりました。この結果企業財務へのダメージが表面化しており、住友金属工業従来4-9月期の純利益を前年同期比57%減の150億円と予想していましたがアk時転落が避けられません。商船三井も保有株の下落で約80億円の評価損が発生しこれに運賃市況の下落が加わり赤字となります。同様の動きは、JFE、三菱UFJ、みずほFG、三井生命など幅広い業種に及んでいます。

しかし、金融機関は保有国際の値上がり（利回りは低下）で株価下落がカバーできていところが多いと見られる他、各企業の本業の業績は今のところ想定の範囲内で推移しており、自動車メーカーは予想を上回る水準で生産回復が進み、米中などの主要市場でも目立った減速はありません。また事業会社の手元資金は過去最高水準にあり、金融機関も欧米銀に比べギリシャ危機など南欧を中心とした欧米の影響が軽微なものとなっています。それでも先行きの収益環境が不透明な上に、株安が実体経済に及ぼす影響も経営者の懸念材料となっているようです。

日経がまとめた4-9月期の金融市場の動きと企業への影響によると、1.日経平均が11%下落したことで、①一部企業に評価損が発生。特に住友金属工業は持ち合いの新日鉄株などで797億円の評価損。②メガバンクの一部は保有株が含み損に。③企業年金の積み立て不足が拡大。2.世界の株式時価総額は10兆ドル（18%）減少で、①消費マインドなどを冷やし、グローバル企業の収益に逆風。②海外出資先の価値が目減り。ＪFEはインド企業で600億円の評価損。3.円相場が1ドル=83円台から76円台に円高進行で、①海外資産に評価損。東洋製罐は海外子会社への貸付金で10億円前後の評価損、②自動車など輸出企業の収益を圧迫、③海外企業の買収には追い風、④一部内需型企業には輸入でメリット。4.ユーロも1ユーロ=117円台から103円台に円高進行で、ソニーなど電機・精密企業の収益を圧迫。5.日本の長期金利はは1.2%台半ばから1%に、となっています。

こうしたグローバル企業が時価総額を大きく減らすというなかで、内需型企業は時価総額を増やしており、4-9月期の時価総額増加ランキングによると、1位JT、2位ファーストリテイリング、3位グリー、4位コナミ、5位オリエンタルランド、6位ユニ・チャーム、7位アサヒグループHD、8位大東建託、9位サンリオ、10位セガサミーHD、11位KDDI、12位電通、13位静岡銀、14位ダイハツ、15位エムスリーとなっています。これは、現状の世界経済でも業績に影響を受けにくいと考えられる企業へ投資家の資金シフトが進んだためと考えられ、逆にこれまで市場や経済の大きな牽引役となってきたグローバル企業は海外経済の低成長長期化懸念から大きく時価総額を減らす結果となりました。

それにしても、時価総額減少の1位がトヨタで▲22,825億円（以下同じ）、2位任天堂▲16,334、３位ホンダ▲14,962、４位三菱商事▲12,863、５位ソニー▲11,623、以下コマツ、ソフトバンク、パナソニック、三井物産、三菱電機、国際石油開発帝石、三井住友FG、JFE、野村HD、第一生命というズラリとならんだ超一流企業リストを見ると世の中の変わり目の速さに改めて驚いてしまいます。勿論、こうした企業も直ちに対応策をとって、早々と業績回復をしてくるものと思いますが、勝ち残るとは変化し続けることだという言葉の意味が本当に重々しく感じられますね。今後の各企業の動きに更に注意する必要がありそうです。

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