OKCのブログ

衝撃の世界最高と最低

皆さま、おはようございます。今日も朝から真夏の暑さとなっている東京です。昨日は今年初の猛暑日で最高気温が35度まであがりました。日中電車に乗ると、皆さん暑さで汗だくですっかりマイッタという様子でした。節電とは言いながら、一応冷房が入っていますので着席できると直ぐに居眠りを始める人が大多数です。6月も今日で終わり、明日から7月、いよいよ本格的な節電がスタートします。生活スタイルにも大きな変化が起こりますが、果たしてしてその結果、日本の世の中はどの様に変わって行くのでしょうか。

さて、今朝の日経トップ記事は、「日立も合流　液晶3社統合」という見出しで、産業革新機構が出資して東芝・ソニーが中小型液晶パネル事業を統合し世界首位を目指す事業に日立も加わり3社統合で、世界首位を固めることになったことを報じています。日立は台湾のホンハイとの提携を模索していましたが条件面で折り合わず、国内3社統合へと方針を切り替えて勝ち残るという道を選択することとなりました。これで、3社の2010年世界シェアは21.6%となり、2位のシャープ14.8%を合計すると日本勢だけで36.4%を握る事となります。まさに中小型液晶パネルは日本がダントツの世界首位の生産国となります。この勢いで次世代ディスプレーである有機ＥＬパネル量産へと進めば、この分野の主導権は日本が握ることは確実ですね。

統合新会社は年内にも発足する方針で、革新機構が7割を出資。残りを3社で分け合う資本構成になる見通しです。革新機構の資金投入額は普通株と優先株を含め2000億円規模となる見通しで、将来的な株式上場などで投資回収を目指すこととなります。液晶パネル事業は需要や価格の変動が激しく、技術革新で数年ごとに数百億円の投資費用も必要となります。こうした投資負担を官民で分担し、常に時代の最先端を行く製品開発を行うことで利益率の高い事業として育てようといのが、今回の日本における取組です。今後は、こうした官民が協力しあう体制で、先端的事業を育てて行かねば、日本に雇用の場を作ることは難しくなってきそうです。

本日はもう一つ大きなニュースが1面に掲載されておりました。それは、「社会保障 現役依存は限界」という見出しで報じられた2010年国勢調査の抽出速報集計結果の公表です。なんと65歳以上割合は23.1%で世界最高、15歳未満の子供人口割合は13.2%で世界最低となっており、労働力人口は前回調査の5年前より300万人も減って、6240万人になりました。300万人と言え茨城県の人口に匹敵するということですから、一つの県がなくなるほど労働力が減っているのです。調査結果の主な数字は下記の通りです。

日本人の総人口は1億2569万2千人で統計のある75年以降初の減少。高齢者は2929万人で総人口に占める割合は前回に続き世界最高。15歳未満の子供人口は1679万人で、ピークだった55年から4割減。一人暮らし世帯は1588万世帯で、一世帯あたりの人数は2.46人と過去最低を更新。65歳以上の単身世帯は457万で、高齢男性の10人に一人、高齢女性の5人に一人が単身暮らしとなっています。子供のいる夫婦世帯が1458万世帯で、初めて単身世帯数を下回りました。全国の平均年齢は44.9歳。最高は秋田県で49.5歳、島根県48.4歳、山形県48.3歳となっています。全般に地方で高齢化が進んでおり、今後の生活への影響が懸念されます。

高度成長が始まり、自民党が誕生した55年には日本の高齢者は500万人弱で、現役世代（15～64歳）11.5人で一人を支えればよかったのですが、半世紀すぎた今では、高齢者が6倍の約3000万人に増えており、これを8000万人の現役世代が支えることとなっています。なんと2.8人で一人を支えると言う衝撃的なこの結果をみて、何時まで日本の社会制度が持つだろうか不安になってきます。11年度の社会保障費は108兆円、25年度には151兆円に拡大するという記事を読むと少子高齢化対策には一刻の猶予もないという日本の現状が見えてきます。果たしてこの国の行方はどうなるのでしょうか。

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銀行監視を世界的に強化！

皆さま、おはようございます。今日も快晴の真夏の空が広がるお天気となった東京です。昨日、練馬区では最高気温が35度に達し、最早梅雨も終わったかのような感じがしますが、前線は相変わらず日本の上に停滞しており、全国的な梅雨明けはもう少し先のようです。快晴のお天気でも小さな折り畳み傘は鞄の中に入れて外出した方が良さそうですね。熱中症にもご注意の上、今日もお仕事に励んで下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「米、金融取引の監視強化」という見出しで、リーマンショックで発覚した国際的で複雑な金融機関をまたぐ取引を監視して金融危機を防ぐために、米財務省は年内にも金融機関に識別番号をつけたうえに取引内容まで報告させると言う、強力な規制を導入する方針であり、同時に日欧にも採用を打診したことを報じています。また、ほぼ同様の規制を証券監督者国際機構（IOSCO）もデリバティブ（金融派生商品）取引に導入することを検討しており、世界的に金融取引の透明化と国際市場の安定化を狙う動きが、年内にも本格的に始まる事となりそうです。

これらは、2009年のG20首脳会議において打ちだされた「デリバティブ契約は取引情報の蓄積機関に報告すべきだ」という規制強化方針に基づくもので、二度とサブプライムショックやリーマンショックのような世界市場を混乱させる事態を起さない為の具体策として世界的に導入が検討されているものです。これにより、金融業界は一種の隠れた錬金術としておカネがおカネを生むという画期的な手法をほぼ封印されることとなりますから、健全経営に向けて新たな第一歩を踏む出すこととなります。しかし、金融機関だけを規制しても、商品を供給する側のファンド会社や事業会社にも同様の規制を導入しないと実質的な効果は薄いようにも思われます。また、安定性が増すと言うことは、市場の勢いを奪う事にもつながる恐れがあり、高度で不透明なデリバティブ開発に凌ぎを削って来た投資部門全体の縮小というマイナスの影響も出てくることも考えられます。

安定か、拡大成長かという難しい選択肢のなかで、世界は安定化路線を選んだというのが今回の規制であり、この結果は金融投資中心のおカネがおカネを生むと言う考え方が今後大きく後退して行く結果となりそうです。残るは、国債の大量発行で巨額な財政赤字を抱える日本や米国に欧州と言った先進国と、急成長歪が目立つ中国などの巨大新興国への影響ではないでしょうか。特に中国は中央銀行といえども共産党の一機関にすぎず、軍・官・民のすべてが一党独裁体制の維持に使われている現状で、散々デリバティブで甘い汁を吸って来た先進諸国が規制を強化しても政府や党を隠れ蓑にして二番煎じを狙うかもしれません。

そもそも「法人識別制度（リーガル・エンティティー・アイデンティフィケーション＝LEI）」とは、個人で言えば国民総背番号制のグローバル金融機関版ですから、マネー中心経済が安定的に収束に向かう大きな流れの変化となります。そこで何が起こるのかは実際に規制が本格的に動き出してみなければ分からないという面もあるのではないでしょうか。民間金融機関がここまで規制されるようになれば、次はおカネを使い放しの国にも同じような厳しい監視体制を構築する番がやって来そうです。日本では民主党により、事業仕訳が国民の目の前で行われましたが、今後は政策ごとに番号でもつけて、責任省庁や担当者という官僚や政治家の責任を明確にしたうえで、その効果検証も毎年行って国民に公表すべきです。また、検査院の機能権限を強化して、政治や官の力が及ばない組織体制を構築して行政の行政による無駄の追放にももっと力を入れるべきです。

考えて見れば、カネ、カネで世界のあらゆる価値観が覆われて来た結果、行きついたのがデリバティブ取引であり、額に汗して働くよりも机上で数字をいじくりまわしていた方がはるかに儲かると言う世界が常識化していました。しかし、ふと気づいて見れば、お金は最早ただの紙切れにすぎず、金と同価値を持つドルが世界に大量にあふれだしたことで、最終的にはドル安に歯止めがかからなくなってしまいました。こうした誤った金融の流れを正常化するためには、あらゆるお金の流れを透明化することが、まず最初にしなければならないことなのでしょうね。私達の投資に対する頭も切り替えておかねば、世界の流れに取り残されて、増やすつもりがマイナスになってしまうことにもなりかねません。銀行が変われば、我々の生活にも大きな影響が出て来そうですね。

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混乱続く菅政権

皆さま、おはようございます。昨日までの雨もあがり、雲の合間から青空ものぞくという気持ち良い朝を迎えた東京です。一応日中は晴れますが、突然の雨もあると言うことですから、今日も折り畳み傘を持って外出した方が良さそうですね。最高気温は31度まで上がるという予報で、今日も日中は真夏の暑さになりますが、なるべく冷房に頼らず節電に協力しましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、『首相、退陣「3案件成立後」』という見出しで、昨日の総理記者会見において、「二次補正予算・赤字国債発行法案・再生エネルギー特措法」という3点セットの成立が退陣の「一定のメド」であることを表明しました。退陣時期は相変わらず表明せず、これらが成立するまで居座る姿勢は変わらないようです。更に閣僚人事を発表し、原発担当相に若手の細野氏、環境相は江田法相の兼任、復興対策相に松本氏、枝野官房長官が行政刷新相兼任、亀井・蓮舫氏が首相補佐官という体制としました。枝野官房長官によればこの人事は「内閣改造ではない」ということになっています。同時に自民党の浜田和幸参院議員が総務政務官に就任することを発表するなど、相変わらずの唯我独尊的思いつきの人事で、延命を図ることを明らかにしました。

これに対して、与野党とも最早諦めにも似た感想をもらしており、いよいよ菅首相が本格的な暴走を始めた事に誰一人ブレーキをかけられなくなったようです。こうなると、あとは民主党内の議員が結集して総理に退陣を迫る位しか辞めさせる手はありませんが、元々主義主張も利権もバラバラな民主党議員がまとまることなど考えられませんから、開き直った菅首相が、何時か辞めると言いながら延々と好きな事をし放題に行うという政治が続きそうです。この状態は、最早政府は機能停止に陥ったことを示すものであり、世界を相手に交渉する外交やTPPなどの世界をまたぐ経済政策にも大きな影響を与える事となりそうです。既に日本政府は事実上の冷温停止になったようです。

こうした菅首相の行動が日本政治に与えるダメージの大きさは測り知れませんが、最後にそのツケを払わされるのは常に我々国民であるということを忘れてはならないと思います。そして、こうした政治の低迷を象徴するかのような福島原発では、循環冷却にまたまたトラブルが発生し、何時まで経っても安定した冷温停止状態に持ち込めないという事態が続いています。

その間、放射能は放出され続けている訳ですから、福島原発の問題は、東北や日本国内というレベルではなく、世界の健康問題に大きな重荷となっています。何をさておいても、まずは福島原発を安全な冷温停止状態にしなければ、もう日本には任せておけないという声も世界から上がって来るのではないでしょうか。福島県では、全県民の健康調査をはじめるようで、これから内部被爆の実態も明らかにされて行くことと思いますが、心配なのはこれから大人になって行く子供達の健康問題です。現在の状況が正しく把握されない限り、有効な対策も打てないのでしょうが、ここは各個に考えられるような手を尽くしておくことが必要です。日本には、広島や長崎という放射能被害の経験がありますので、過去の事例を参考にしつつ、如何にして放射能汚染を克服して行くかの正しい情報提供が何よりも必要だと思います。せめて、それだけでも政府が全国民向けに実行して欲しいものですね。

日本政治が混迷を深める中、世界経済も様々な変化の予兆を示しだしています。米国では量的緩和相場に息切れがみられ、世界で株価が下落、景気の先行き懸念が市場を覆いつつあります。ヨーロッパはギリシャの財政破綻を止められなければ、その影響が世界中に広がりそうですし、原油は軒並み下落という異常事態になっています。民間企業は独自の生き残り策を考えて実行していますが、日本国家としてそのあたりの戦略はどうなっているのでしょうか。真剣に取り組むべき課題は、日々山積されつつあるようです。

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海外で稼ぐメガバンク！

皆さま、おはようございます。蒸し暑く、小雨がぱらつく6月最後の月曜日を迎えた東京です。今日は台風の影響もあり、札幌を除き全国的に雨と傘のマークが並んでいます。雨量の多い地域では、様々な被害も出ておりますので、引き続き災害情報に注意して下さい。まだまだ、雨は降り続きそうです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「三大銀 新興国開拓を加速」という見出しで、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧという日本の三大メガバンクが、アジアや中南米など新興国向けの融資を拡大していることを報じています。3月末時点での貸出残高は約14兆円という巨額で、この半年間で10%以上増えました。資金使途は、インフラ整備や資源開発などで協調融資（シンジケートローン）が牽引役になっています。この結果、2008年のリーマンショック前の水準をほぼ回復しています。アジアや中南米の新興国で稼ぐというのは、今や巨大金融機関にまで拡大しつつあるようです。

3月末の融資残高は、三菱ＵＦＪ傘下の2行合計で約5兆4千億円と半年間で15%増。三井住友銀行は10%増の約3兆5千億円。みずほFG傘下の3銀行合計では13%増の約5兆1千億円。などとなっています。これに米欧などの含めた海外向け融資の全体は約35兆円と2年半ぶりに増加に転じています。国内外全体の貸出金に占める割合は18%に達するというのですから、国内での貸出が減る傾向にあるなか、海外で稼ぐと言う構図に向かいつつあるようです。

製造業は、少子高齢化による国内市場の縮小と震災の影響による電力不足や放射能汚染、高い税金をはじめとするコスト高などを避けて海外へと進出する傾向が鮮明になっていますが、金融機関まで海外で稼ぐ構図となれば、日本の空洞化は益々進みそうな気がします。勢いよく海外に出ていくことは結構なことですが、国内では想定し難い海外諸国特有のリスクもあるのではないでしょうか。金融危機や欧州財政危機を受けて、米欧金融機関が資産圧縮に取り組む中、相対的に国内大手銀行が影響力を強めるという傾向は、まるで今の円高のようでもありますが、上がれば下がるという相場の必然を考える時、如何に安定的に海外で稼ぐかということは、金融機関にとって今後の大きな問題となりそうです。世界におけるリスクを正しく把握する金融機関の能力が問われる時代となって来ました。

民主導の景気回復が必要な日本では、民の動きを受けて官が後押しをするという構図が一般的になっていますが、諸外国では先進国も新興国も強力な政治のリーダーシップと民間企業の活力が、がっちり手を握って海外進出しています。その意味では、日本の政情不安定に起因する片肺飛行のような海外進出は今後も続いて行くこととなりそうです。今日から始まった連載特集「新しい日本へ」“第5部「震災後」へ動く”では、そのような環境下で動く世界と日本の現状を報じています。

その様な中、日経新聞社とテレビ東京が24～26日に共同で実施した世論調査の結果が出ました。なんと菅内閣の不支持率は65%、支持率は26%となっています。また、「一定のメド」がついたら辞任するという菅首相の退陣時期に関しては、「できるだけ早く交代すべきだ」との回答が42%と5月の前回調査から倍増しました。原発に関しては、「対策が不十分でまだ運転再開すべきではない」との回答が69%に上っています。これが、今の国民の声ですが、菅首相にはこの声がどう届いているのでしょうか。不敵な笑い？を浮かべる菅首相を見ていると、国民の声も与野党の声も一切聞かずに、とにかく長く首相のイスに座り続けるだけしか考えていないようにも見えてきます。しかし、今でも26%もの国民が菅内閣を支持しているということも事実であり、これを根拠に首相のイスを守り続けることも考えられます。

土日の報道番組も、必ずと言っていい位、菅首相が何時辞めるのかという話題を取り上げていました。しかし、国民から見れば、次は誰が何をやるために首相になるのかが重要であり、それ以外のことにはあまり関心がなくなりつつあるようにも思えます。小学生の間で「一定のメド」が流行り言葉になるようでは、日本の首相も困ったものですが、この状態は7月に入っても続く事となりそうです。

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上期不振、下期回復！

皆さま、おはようございます。どんよりと暗い曇り空が広がる6月最後の日曜日の朝を迎えた東京です。今にも雨が降ってきそうな空模様です。今日も折り畳み傘をもってお出かけ下さい。今月も、もう月末ということで、今年も半分が過ぎてしまいます。あっという間の6ヶ月間でしたが、3月11日を境に時の流れが変わってしまったようにも思えるほど、様々な変化が生活に加わりました。次の半年間ではどの様な変化が起るのでしょうか。何も出来ない国内政治をみていると国民の将来不安は募るばかりですが、駄目な政府をあてにしても仕方ありませんので、民間は民間の知恵と工夫でこの難局を乗り切って行かねばなりませんね。

さて、日曜日の日経朝刊トップニュースは、「企業業績 下期に急回復」と言う見出しの明るい話題を取り上げています。上場企業の2012年3月期業績は、下期(11年10月～12年3月）の急回復を支えに連結経常利益は前期比6%減と小幅減益に止まりそうです。その大きな要因となるのが、東日本大震災による復興需要で、下期にはこれが牽引役となって24%増益が見込まれるということですから、今年は「上期不振、下期回復」がキーワードとなって来そうです。震災需要にうまく乗れるかどうか、日本経済全体に大きな影響を与えることとなりそうです。懸念材料は、為替、米国、中国、欧州、福島原発というところでしょうか。

これは日経が25日までに3月期決算を発表した上場企業1533社を対象に調査集計した結果です。通期の予想経常利益は6%減の22兆7600億円。減益は09年3月期以来3期ぶりとなりますが、利益水準は10年3月期の15兆5300億円を大きく上回り、最高益だった08年3月期の約7割となります。今期は増収を伴う利益改善と答えたのが48%。増収・利益悪化と答えたのが22%。減収・利益悪化が22%。減収・利益改善が7%などとなっており、全体としては、復興と海外が延びることで、なんとか景気の維持は可能という見方になっています。それだけに、政府による復興関連資金が早く被災地の為に使われることが重要になって来ることは間違いありません。ここで政治が停滞すれば、日本経済全体が一気に下降に向うことも懸念されそうです。

それしても、上期には経常利益が前年同期比32%減の8兆8千億円となる見込みだったことを考えると、今年下期の回復が如何に急拡大するのかということに驚いてしまいます。TVのニュースなどを見ていると、一向に片付かないがれきの山ばかりであり、既にレームダック状態の菅首相は一日でも長くその座に止まれるなら、どんなに国家国民が犠牲になろうとも構わないという様子ですから、本当に大丈夫かと思ってしまうのですが、今日の記事を読む限り、全ては個人的な懸念材料でしかないようです。記事の予想通りに景気が急回復することを願うばかりです。

もう一つ、驚いたのは、トップ記事の直ぐ下に掲載された「ドコモ、自治体に無償提供」という見出しの災害時の速報メールを月額2万1000円で提供してきたものを、まず200市町村に無償で提供するというニュースです。これは、地震や台風等の緊急時緊急速報メールの配信システムを7月から無料で自治体に提供すると言うことですから、このメールを受取る為には、ドコモの携帯電話を持つことが必要になります。ソフトバンクに追い上げられてきたドコモも、これで一気逆転の普及拡大を狙うということなのでしょうか。

携帯電話のメール配信は、パソコンなどと違い技術的に難しい問題があり、簡単にはいかないようですが、キャリア単体内であれば、大きな問題なくできるのでしょうか。本来であれば、何処のキャリアであっても自由にメール配信が出来るのが理想ですが、そのサービスを提供しているのは福岡のコムアンドコムなど数社に限られます。勿論、このサービスには一定のコストがかかりますが、こちらも既に多くの自治体や企業に使われています。今回は、あくまでもドコモ限定ですが、自治体には無償で提供すると言うのですから、この影響は大きなものがあるのではないでしょうか。これに対して、果たしてソフトバンクやAUなどの他社はどのような対抗策をとって来るのでしょうか。

世の中の動きの激しさは、今年の大震災を機に益々加速していくようです。この流れに乗ってビジネスを伸ばすことも大切ですが、足もとを確りと見つめて、自分らしい特有な事業分野を見極めることも重要です。流れを活用する一方、流されたままにならないように注意しましょう。

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がれき処理が2年で！

皆さま、おはようございます。昨日に続き、快晴のお天気となった土曜日の東京ですが、天気予報では、日中曇りで夜には雨、最高気温28度となっていました。どうやら晴れているのは朝のうちだけで、夜には雨が降るようです。外出の際には折りたたみ傘を忘れずにお持ち下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「がれき最終処理　大幅短縮」という見出しで、大震災で発生した岩手、宮城、福島の東北3県だけでも約2500万トンという膨大な量のがれきを、通常の処理なら23年かかると言われていましたが、IHIなど重工各社が開発した方法で最短2年で最終処理まで行うという驚きのニュースを報じています。この計画が順調に進めば、被災地にも復興の実感が漸く出てくることとなりそうです。

記事によりますと、現在おこなっている仮置き場への運搬を8月末には完了し、その後2年をかけて、人工島に設置する焼却炉などを使い可燃物は燃やし、不燃物はコンクリート製の大型箱に詰め込んで防波堤や埋立地の資材として使うという方法をとるようです。人工島は縦50メートル、横25メートルという大きさで、そのうえに焼却炉を載せる方法で、受注から半年で稼動し、一日80トンのがれきを焼却できる能力を持っています。地上に作る焼却施設では、地域環境の問題などがあり、住民折衝など建設に長い時間が必要ですが、この方式ならそうした折衝も不要です。

また、三井造船はコンクリート製の大型構造物の中にがれきを詰め込む工法を開発しました。これは、高さ15メートル、長さ125メートルという巨大なもので、この中に1万トンのがれきを詰めて、被災地の海岸沿いに防波堤として設置します。価格は1基18億円。三菱重工はこれより小さい構造物に1500トンのがれきを詰めて埋立地の護岸設備などに使うということも計画されています。

阪神淡路大震災では、がれき処理に3年もかかったそうですが、今回はこうした新工法により1.7倍もの量の大量がれきを最短2年、1兆円の費用で最終処理できるというのが、重工各社の見積もりです。この計画をこれから国や自治体に提案して受注することとなりますが、がれき処理の方法には画期的な方法がないので、今回の新たな取り組みが今後の異常事態のモデルケースとなりそうです。

この結果、残される一つの問題は、手がつけられない福島原発関連の放射能を含むがれきや、大量の土壌の処理などです。福島原発では、地中深く燃料物質が入り込んでいることも想定されますので、世界初の画期的方法でも開発しない限り解決の見込みもたっていません。もう一つの問題は、焼却により発生する大量のCO2と焼却灰などの残物質を如何に処理するかと言うことではないでしょうか。今回は従来の想定を越えた事態なので、法的整備も含めた新たな取り組みが必要ですが、同時に国内外の企業から様々なアイディアを募る必要もありそうです。

昨日、復興大臣に松本防災大臣が任命されました。震災から3ヶ月以上たってようやく本格的な復興の取り組みがスタートする訳ですが、一体なぜこれほど遅れてしまったのでしょうか。阪神淡路大震災時も、自民党ではなく社会党せいけんでしたが、1ヵ月後には復興基本法が成立するなど、今とは比べものにならない速さで復興が始まっています。復興大臣による今後の迅速な復興を行うとともに、今後も必ず起る震災や津波などの事前災害にむけて、日本全体の対応が迅速に行われるような仕組みを考えておくことも重要です。二度と菅政権で行ったような、過ちを繰り返さないことこそが、災害を免れた我々の本当の責務ではないでしょうか。

あいも変わらず、ごたごたが続く日本の政治をみていると、本当に情けなくなってきますが、総理をはじめ政治家の皆さんは、このゴタゴタに慣れてしまうことなく、本来の政治の役割を考えて、良識ある発言と行動をして欲しいものですね。菅を殺さねば、辞めないというｙ爆弾発言までTVでは出ていますが、菅さんもそろそろ国民の気持ちを考えて、トップに相応しい引き際を考えなければ、歴史に残る無能力総理となってしまいそうです。歳を重ねた人は、何事も引き際が大切ですね。

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総理に振り回される国政！

皆さま、おはようございます。昨日は、急に移転の事前工事が入った為にブログの更新が出来ず、大変申し訳ありませんでした。8月14日の会社移転が急遽決まった為に、今後の時々更新できないこともあるかと思いますが、ご了承のほど宜しくお願い致します。

ところで、昨日から急に真夏の暑さになった東京です。今日もお天気は曇りですが、朝からとても蒸し暑くて、資源をゴミを出すだけで大量の汗が体中から噴出して来ます。このまま真夏になる訳ではないでしょうが、停滞する前線の影響で各地で大雨になるなど、今年は本当に大荒れの一年となりそうですね。災害に遭わない様各自が十分に注意することが大切です。

さて、そんな今朝の日経トップ記事は、“国会70日延長議決「政策空転　出口見えず」執行部も首相と距離”という大見出しで、自らの延命に必死な菅首相が孤立化しつつも、誰も辞めさせることが出来ないという最悪状態になった政治の混迷を報じています。なんら建設的ではないこの話は聞きたくないという思いを持っているのは皆さん同じだと思いますが、そんな周りの気持ちには全く無関係に菅首相の一人芝居の如く、日本政治は混迷を続けています。8月に解散総選挙？などいうことも記事で取り上げられていますが、そんな馬鹿なことなどしている場合ではありません。こうなれば、閣僚も党幹部も全員辞任して菅首相一人ボッチにでもしてあげたら如何でしょうか。それでも一人で首相の座に座っているとは思いますが、実務上からも辞めざるを得なくなるのではないでしょうか。トップが異常なら、その下ろし方も異常手段に訴えない限り、菅首相が自ら潔く辞めることはなさそうであり、ここにも今の政府が無機能、無秩序に陥っていることが良く分かります。どうしたら総理は辞めるのか、TVの特番でも組んで国民の声を集めては如何でしょうか。

この記事の下には、復興構想会議が第1次提言を25日にも提言することが報じられています。大震災から丸3カ月以上も経って、ようやく復興の基本方針が固まることになりますが、「復興への提言－悲惨の中の希望」と名付けられたこの提言では、「市場の信認を得つつ、如何に財源を確保するか」という点が中心となっているようであり、地元が求める復興に対して具体的に応える内容であるかどうかは甚だ疑問に思えます。

ニュースで報道される、未だにゴミ山状態の被災地や大変な避難所暮らしに加え、元の場所に社屋を建てて操業を再開する会社まで出て来ました。確かにこれ以上の休業は、企業にとっても従業員にとっても、決して元の仕事には戻れないということを意味しますので、のんびりと自分達のペースで行われる政府方針などあてにしていられないというのが、本音ではないでしょうか。そこまで、現地が追い詰められているということが、何故、首相以下の閣僚や国会議員に伝わらないのでしょうか。本当に不思議に思えてなりません。

このところの豪雨と、暑さで被災したゴミからは大量の蚊やハエが発生する為に衛生上の問題も出ているそうですし、第一に放置された被災ゴミを毎日眺めていては、復興など進むはずもありません。何はともあれ先ずは、一気にゴミを片づけることが必要ではないでしょうか。しかもこんなことは復興基本方針とは無関係な事であり、目の前の生活改善です。今や、こんな簡単な事さえできないと言うのが、日本の政府など公的機関の実態なのですね。少なくともこの真夏前に、被災地のゴミが綺麗に片付いて衛生管理などの最低条件が満たされることが何よりも必要なのではないでしょうか。

そして、昨日の真夏日の影響で、電力需要が東電の想定を超えたことも囲み記事で1面に掲載されています。昨日の東電管内の電力需要は4129万キロワットと東日本大震災以降初めて4千万キロワットを超えました。全国各地で猛暑日となった影響もあるでしょうが、それでも昨年同時期に比べれば1割以上需要が少ないと言うのですから、国民も企業も必死に節電の努力を続けているのですね。いずれにしても、今年の暑さも昨年並みとの予想もありますので、今のうちから有効な真夏の電力を使わない過ごし方を考えておく必要があります。政府があてにならないのなら、自分達で何とかするというのが、日本の民の本当の強さですから、ここは我々一般人の踏ん張りどころですね。今日も最高気温は30℃の予報です。如何にエアコンを使わずに仕事をするか、創意工夫で頑張りましょう。

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菅が元気で、日本は病気！

皆さま、おはようございます。今日は、久々に快晴の青空が広がる夏のように暑い朝を迎えた東京です。梅雨特有の蒸し暑さは変わりませんが、会社でも朝から窓を開放して仕事をしています。やはり、朝からお天気が良いと、本当に気持ちが良いもので、なんとなく仕事もはかどるような気持ちになります。人間の経済活動とお天気は切っても切れない関係にあるということが、本当に良く分かりますね。

さて、そんな明るい気持ちで今朝の日経を見ると、トップニュースは「国会70日延長へ」“首相退陣8月ずれ込みも”という、なんとも気持ちが暗くなる菅首相の明るい顔の写真入り記事が、ドーンと正面に広がっていました。これでまた、国政の混乱と外交力の低下が進み、何にもしない政権がただただ存在し続けることとなるのですね。予算執行に必要な赤字国債発行法案、東日本大震災の追加復旧策を盛る小型の2次補正、再生エネルギー特別措置法案の成立を目指す為とされていますが、事実上の菅首相退陣延期措置という印象が強く、相変わらず退陣時期を明確にしないまま何時か辞めると言いながら、ダラダラと首相の座に居直り続けるようです。

それにしても、国難・民難とも言われる状況のなかで、よくもこれだけ自分だけの為に首相の座に座り続けることが出来るものですね。不信任案で揺れたあの騒ぎは一体全体何だったのかと思いたくなって来ます。与党も野党も誰も首相を辞めさせることが出来ないなかで、当の本人だけは落ち込んだ表情も消え、発言にも勢いが出て来て、相変わらずの暴走を繰り返す勢いとなって来ました。

その一方、TPPの方針も定まらず、ASEAN関連外相会議、米副大統領来日など重要な外交日程も決められないなか、辞めると公言したトップが出て行くというのも何とも間抜けた話に思えます。今や菅首相をそのままにしておくのは、日本の恥、日本人の恥、政治の恥ではないでしょうか。ひたすら延命のみに拘るこうした図式を「国政停滞は人災だ」という記事で、西田編集員が「首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい」と述べています。これこそ、今の日本全国民の声ではないでしょうか。

また、17面のコラム「大機・小機」では、「政治の質を決めるものは何か」と題して、“日本の政治はどこまで落ちていくのか。いっこうに底打ちする気配の見えないこの国の政治の低迷は、全世界周知の事実である。今や政治の現状を嘆くのが、あいさつ代わりとなった”と書き出し、“日本の政治の行方を決める国民の方はどうだろうか。過去20年を振り返ると、反省しなければならない事例はいくらでも見つかる。風邪をひいただけで救急車を呼び、救急病棟に乗りつける若者が登場した、というニュースを前にすると、社会を支える制度が機能するために守らなければならない約束事を理解していない、と言わざるをえないだろう。”と述べています。最後に、森嶋通夫教授という30年間英国で教えた人の著書「なぜ日本は没落するか」（1999年刊）における社会の土台は人間であり、政治の質を決めるものは国民の質であるとするならば、先行きの没落は最早避けられないのではという論調で結んでいます。

何とも、納得してしまう二つの記事ですが、菅首相の首を切ることが誰にも出来ない今、民主党も自民党も解党して出直すことしか選択肢はなさそうです。国難・民難のこの時にリーダーが度々変わるのは良い事ではないと言う声もありますが、元々リーダーではなかった人が辞めても誰も困らないのではないでしょうか。一日も早く潔いリーダーの登場を願うばかりです。かってTVのお笑番組で「残念」という言葉が流行ったことがありましたが、今のところそれ以外に言葉が見つからないという本当に残念な国、日本の現状です。

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期間従業員採用再開

皆さま、おはようございます。今日も小雨交じりの蒸暑い朝を迎えた東京です。空も黒い雲がゆったりと流れており、暗い朝になりました。最高気温29度、最低気温22度の予報ですから、正に梅雨本番の蒸暑い一日となりそうです。西日本では、雨が降り続いており土砂災害なども出て来ました。更にこの雨は降り続くことが予想されておりますので、気象警報などに十分ご注意のうえくれぐれも災害に遭わない様にして下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「期間従業員の採用再開」と言う見出しで、震災後の部品供給や工場の被災で生産が落ち込んでいた自動車大手各社が工場で働く期間従業員の採用を相次ぎ再開することを報じています。この秋に向けて、これまでの落ち込み分を埋め合わせるような増産が開始されることになりそうです。

記事によりますと、トヨタは6月初めにほぼ正常化し、７がつから一部車種で増産に入る為ほぼ2年ぶりに約2000人を新規採用します。日産は、6月初めにほぼ正常化し、11年度の世界販売が10年度を上回る見通しで200人を採用。ホンダは6月末からほぼ正常化し、下期は海外含め過去最高の200万台を生産で600人を採用。同様に富士重400人、マツダも検討中となっており、各社の生産体制は震災前の水準を超えるレベルに達することとなりそうです。

この結果は、請負や派遣の需要回復にも好影響を与えており、アウトソーイングや派遣各社も震災前の水準に稼働人員が戻りつつあります。厚生労働省によると、製造業の4月新規求人数は6万1821人で前期に比べ5934人（8.8%）減っていますが、5月以降は回復する見通しとなっています。これは、昨日の大卒採用が増えることに続く明るいニュースであり、この勢いを維持できれば復興需要を追い風に日本景気の回復傾向も現実のものとなって来そうです。

心配なのは、米国の景気と金融市場の動きであり、これに関しては8面の国際1にオバマ民主党と共和党の財政赤字を巡る駆け引きの現状が報じられています。これは、連邦債務残高14兆2940億ドルという上限に達している模様であり、この上限を引き上げねば政府はニッチモサッチモ行かなくなる事態に直面しています。これに対して、議会を握る共和党は6兆ドル規模の大幅な財政赤字削減を求めており、この道筋を明確にしない限り2．4兆ドルの上限引き上げには応じない姿勢を見せておりました。しかし、ここに来て市場の米国債に対する格付け下げ圧力を受けて、なんとか合意する方向に動き出しているのです。

仮に米国で債務上限引き上げが決まらなければ、米国債格下げ、公務員給与の一時的支払延期など米国は混乱状態に陥り、ひいいては金利高騰という事態にも陥りかねません。これは即日本も同じ状態ですから、菅総理が止めない限り、まったく米国と同じ事態が同時に8月頃に起きる可能性があります。両国とも同じ民主党政権（内容はかなり違います）が誕生していらい、一気に無政府状態とも言える混乱ぶりですが、出口の見えない日本に比べれば、まだ米国の方が打つ手は打って来たという感はあります。しかし、これまで有効だった金融頼みの景気浮揚策は、世界に余剰マネーをばら撒くだけに終わり、国民生活の改善には有効に機能していません。

最早、金融という手段だけではどうにもならないところまで来ているのが米国だとしたら、日本は政府が全く機能せず。あらゆる対応策が後手後手に回り、無用の会議と話し合いが延々と行われると言う状態になっています。こうした事態にも関わらず、何時辞めるか分からない辞意を表明したトップが何時までも居座り続けるという状態が続いている訳ですから、世界中が日本の政治に呆れ果てており、これに関してはコメントもないと言うことになっています。

追い込まれた、世界1位の経済大国と、世界3位の経済大国の隙間を埋めるように急成長してきた中国も、今では不動産バル崩壊という危機を迎えており、これに欧州の財政危機が追い打ちをかけるという状態になっています。まさに世界中が金融政策に代わる次の有効な経済再建策を模索中というのが、今の世の実相でしょうか。混乱と混迷はジャスミン革命に象徴されるごとく、今日も世界中に広がっています。今や何があっても動じないのは、世界で菅首相ただ一人というところでしょうか。

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大卒採用13.7%増

皆さま、おはようございます。本日も曇天ですこし蒸暑い朝を迎えた東京です。西日本はこの次期特有の大雨が降っており、大きな被害が出ないと良いのですが心配ですね。この雨が、関東にも影響しているようで、今日も明日も曇りながら降りたたたみ傘が手放せない状況です。今週も、水曜日をのぞいてすべて、雨と曇りのマークが並んでいますので、引き続き食中毒に注意しつつ、少しでも快適な梅雨生活を送るように知恵とアイディアを出し続けることとなりそうですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「大卒採用13.7%増」という見出しで、日経新聞がまとめた2012年春の採用計画調査において、大卒の採用数が11年春比13.7%増と2年連続のプラスにになったことを報じています。なお、2ケタ増は4年ぶりで、今年就職活動をしている学生には明るいニュースとなりました。採用が増えた理由は、団塊世代の大量退職が、定年延長などの継続雇用で五月雨式になった事に加え、この数年の採用抑制で生じた人員構成のゆがみを是正する動きや、海外展開や新技術を担う人材への強いニーズが表れているものとみられ、久々に気分が明るくなるようなトップニュースとなりました。

何と言っても学校を出ても仕事がないというのは、本人も家族も社会も暗くします。企業も今年は新人なしと言う状態が続くと活力も成長力も失われるような気分になりますので、まずは採用需要が社会全体にあるということが大切ですね。それにしても、12年春の大卒採用を前年より増やすと回答した企業が全体の62.5%に達すると言うのですから、昨年までの厳しい就職状況から一挙に明るい状態になった様に思えます。しかし、その内訳をみると、2011年に比べ増えているのは、大卒中心でありなかでも理工系は4.5%増と文化系の2.3%に比べ大きく増えているのが目だます。その一方、短大・専門学校・高専では、全体で▲8.9%、文化系▲13.7%、理工系でも▲6.0%、高卒も▲7.1%となっと昨年よりも厳しい状況です。これでは、社会全体が明るくなると言うよりは、今年の大卒はラッキーと言えるだけで、景気全体が雇用を伸ばすと言う本当の明るさにはつながらないのではないでしょうか。

しかも、大卒の採用試験などが震災の影響で例年より後ずれし、この5･6月ごろに集中していることで、学生は卒業にむけた論文などの勉強が出来ずに、6・7月の内定を待つという状況になっています。日本の場合、大学生のリクルートスーツ姿を見るのは、年末から春の前にかけてであり、4・5月には翌年の入社企業から内定が出ているのが通常の姿でしたから、今年は震災の影響で半年も後ろにズレ込んでいるのですね。採用数は増えても日本の就職には、まだまだ色々な問題が多そうです。

もう一つ、明るニュースは同じく1面に掲載された「最近の日本企業による海外でのインフラビジネスの主な動き」を伝える記事です。これは、2016年にも稼働する総事業費1000億円規模のインドネシア上下水道事業をオリックスや横浜市の水道事業会社などが作る企業連合が受注したという過去最大規模の上下水道整備事業あり、12年中にも工事が始まることを報じています。今回は、人口950万人のジャカルタの面積の2-3割をカバーする大型インフラですが、インドネシアでは主要都市の下水道普及率を現在の約2%から20%へ引上げる計画があり、今後の受注につながる可能性もあるという明るい話題です。

他にも、三井物産が2010年8月にシンガポールの水道大手ハイラックスと中国の水道事業で提携。メタウォーターは2010年8月に北九州市とベトナムの須藤インフラ事業整備事業で提携。住友商事は2010年9月に中国の水道大手、北京首創と現地水インフラビジネスで提携。三菱商事と日揮は2010年10月に産学革新機構などと共同で豪州の水道大手を買収などと、日本企業連合などによる水インフラビジネス事業がアジアの各国にむけて拡大しつつあります。日本では、世界的な水インフラ事業を手掛ける専門企業がないことから、この分野の遅れがかねてから懸念されており、日本国内の水ビジネスに欧州の大企業が参入するなどの話題が出ていましたが、国内の企業連合で世界に進出する道筋が開ければ、これも将来に向けて希望が持てる話題ではないでしょうか。

政治を含め、暗い話題が多い中で、こうした明るいニュースが入って来ると本当にホッとした気分になります。お天気は梅雨の影響でさえない日々が続きますが、民がリードする国日本では、国民の前向きな気持ちが一番大切かもしれませんね。

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原発再稼動か？

皆さま、おはようございます。今日も今にも一雨来そうなパットしない梅雨空の東京です。折角の週末ですが、何となく外出する気分にはなれないお天気ですね。予報では、午後から雨、明日も曇りと言うことなので、外出される方は忘れずに傘をお持ち下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「原発『案全対策が完了』」という見出しで、経済産業省が原子力発電所を持つ11社に指示していた原発の追加安全対策の立ち入り検査をすべて終え、これをもって短期的な安全対策はすべて適正に行われたことを確認したと、海江田大臣が本日発表することを報じています。これで、想定外の深刻な事態が起っても安全に原子炉をとめることが出来るようになったので、停止中の原発の再稼動を自治体に求めることとなりますが、自治体側は様々な個別要望を出しており、その実現には相当な時間がかかることから、即運転再開とはならないようです。

福島原発事故から3ヶ月を要した今回の案全対策ですが、その内容は今回の事故に基づき、地震や津波への備えを充実させ、炉心損傷などの重大事時にも対応できるようにしたこととなっています。しかし、これらは既に行われて当然のことばかりであり、今までこのようなことも行っていなかったのかと驚いてしまいます。結局、原発とはいくら手を尽くしてもその安全性を保障することは出来ない代物なのではないでしょうか。

しかしながら、現在54基ある商業原発のうち、35基が止まっている状態では、とてもとても夏場の電力不足を安定的に乗り切ることは難しく、結局は出来るだけ原発を再稼動させる以外の選択肢は今のところないようです。復興にも、落ち込んだ経済の建て直しにも電力は必要不可欠であり、今後は如何にして地元の理解を得るかが鍵になってきそうですね。

東京では、一時は徹底的に停止状態にあった駅のエスカレーターやエレベーターも動き出し、暗かった照明もかなり灯りました。表面的には、試行錯誤の節電が定着してきたようにみえますが、今回の無計画停電などで冷え込んだ消費者心理は、なかなか戻りそうもありません。そもそも、現在の都市では、ビルやマンションが中心部の大部分を占めていますので、電気がなくては生活そのものが成り立たないように出来ています。おまけに日々の通勤も電車ですから、いくら節電を心がけても大きな省電力？などできる仕組みになっていません。

結局は、個人は電気そのものをあまり必要としない生活スタイルに大転換するとともに、企業も省電力生産設備に切り替える位しか、電力使用量を原発が担っている30%減らして、経済成長を実現するという困難な課題に国を挙げており組むしか解決策はなさそうです。果たして、そんな難しいことが我々にできるのかわかりませんが、チャレンジする以外に道はなさそうです。東京と言う大都会も、都市の機能を再検討して、世界初の省エネ型大都市に変わらねば、景気は落ち込む一方となって来るように思えます。

昨夜の夕刊によると、東京では震災後タクシーの客足も減っており、業界再編も急激に進んでいます。便利で安全、文化的にも恵まれていた世界の大都市東京が不景気になれば、日本全体の景気にも大きな影響が出てきます。少子高齢化で、全てが縮小傾向にある日本で、次の時代を担う産業を育成していかねば、明るい未来は開けそうにありません。政治のリーダーシップが期待できない今、こうした時代を切り開いていくのは、民間の力に期待するしかないようですね。

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アジア3カ国に鉄道輸出！

皆さま、おはようございます。今日は、朝から梅雨らしい雨となった東京です。霧雨のような細かい雨ですが、これが結構シットリト濡れます。今日は確りと雨対策をしてお出かけ下さい。また、最高気温も22度までしか上がりませんので、薄手のジャケットでも重ね着した方が良さそうです。あまり雨の降らなかった今年の梅雨ですが、今日からは雨の日が続くのでしょうか。折角の週末ですから、少しでもお天気が持ち直してくれると良いですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「アジア三カ国で鉄道整備」という見出しで、遅れていた日本の官民連携によるインフラ輸出が、モンゴル、ベトナム、インドネシアで実を結びつつあることを報じています。特に、国内では事業としての成長性が乏しい鉄道事業が海外で収益を得るという今回のビジネスモデルは、今後の世界への進出に大きな経験をなるのではないでしょうか。具体的には、モンゴルでは、「ウランバートル都市鉄道」事業で事業費1800億円、2016年着工、20年開業、担当企業は丸紅。ベトナムでは、「ハノイ5号線」都市鉄道事業で事業費2700億円、15年着工、19～22年開業、担当企業は京阪電気鉄道。インドネシアでは、「南スマトラ鉄道改修」と「ジャカルタのヅカタス駅周辺開発」の2事業があり、それぞれの事業費は550億円と300億円。前者は15年着工、16年完工で双日が担当。後者は14年着工、17～19年開業で東急不動産が担当。というように、いずれも大規模なインフラ輸出となっています。

官民連携のインフラ輸出には、PFI方式とPPP方式があり、PFI（プラーベート・ファインンス・イニシアティブ）は、国など発注者が事業計画を策定した後に民間が参画するという方式ですが、今回はPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれる民間企業が計画、調達、運営などプロジェクトのすべての段階に参画する方式で事業を進めることとなっています。PPPでの鉄道分野での事業は初めてということで、今後の輸出にも重要な成功体験を積むことなることから、官民ともにこの事業への期待感は相当大きなものがあるようです。また、日本の資金協力に加え、鉄道建設に関する技術や鉄道運行ノウハウの導入も目指すということですから、これらの国々に旅行すれば、日本の鉄道と同じような運営を見られることとなりそうです。

アジアでは、2020年までに8兆3000億ドル規模のインフラ需要があるとされ、高い経済成長が続くアジア新興国へのインフラ輸出ビジネスが、世界各国との激しい受注競争になることは間違いありません。特にベトナムなどは、今年からPPP案件を積極的に推進する方針で、日本の官民などにプロジェクトへの参加を要請しています。危険な原発輸出の話もありますが、それよりは鉄道や水道などの事業の方が輸出する側もなんとなく安心できますし、少子高齢化と来日外国人が減り続ける日本にとって、こうしたアジアの新興国とのインフラビジネスは、長期的に両国間の関係強化にもつながって来るように思えます。インフラ輸出には、建設や運営の細部にその国の文化や習慣も取り込まれていますので、輸入国はそうした目に見えないモノも輸入することとなり、ひいいては両国民の理解にもつながって来るのではないでしょうか。

日本も鉄道は英国から明治時代に導入しましたし、自動車では米国の影響を大きくうけるなど、世界から当時の最新技術を導入して、最初はモノマネから始まったものが独自の日本らしさをもったものに長い時間をかけて育てて来ました。しかし、駅構内は今でも左側通行という輸入時代の習慣が残るなど、決して何もかにもが変わってしまったわけではありません。今後100年以上の長期間に渡って日本の作った様々なインフラがアジアの新興国で使われるようになると、日本が明治時代から経験して来たことと同じようなことが各国で起こるようになるのですね。これは考えて見ると、なかなかワクワクするお話ではないでしょうか。地元の人々に喜んでもらえるようなモノが出来あがると良いと思います。

もう一つ、今朝興味深いニュースは、ヒューレットパッカードが、日本向けパソコンの製造を中国から移管するという記事です。一人あたり人件費が中国の4倍という日本で製造することで、生産効率を上げ、納期を短縮するなどによって採算を確保し、販売台数を増やすというこの戦略が成功すれば、なんでもかんでも海外へという今の流れも多少変わって来る可能性が出て来ます。とても興味深いチャレンジですね。やはり、日本は民が官を支える国であるようです。

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日産・ルノーが世界3位に！

皆さま、おはようございます。今日もはっきりしないお天気の朝を迎えた東京です。今週に入り、ずっと同じような空模様が続いていますが、今日も一日中曇りの暗い空模様になるという予報です。梅雨にも関わらず雨が降らないというだけでマシだと思うしかないお天気ですが、明日以降週末の土曜日までは雨の予報ですから、外出の予定は、早めに済ませておいた方が良さそうですね。有効にこの曇り空をご活用下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ロシア車最大手買収」という大見出しで、日産と仏ルノーがロシア自動車最大手のアフトワズを共同買収する方向で最終調整に入った事を報じています。すでにアフトワズに25%強資本参加するルノーに加え、日産が新たに25%前後を出資し両社合計で発行済み株式の50%超を取得、日産の株式取得額は10億ドル（約800億円）近くになる見通しです。この結果、日産・ルノー連合が、現在3位の独フォルクスワーゲンを僅か10万台程抜いて、世界3位の自動車メーカーへと浮上することとなります。これを機に、自動車メーカーの生き残りをかけた競争の舞台は世界の新興国市場に移って行く事となるのでしょうか。自動車業界の今後の動向を占うビックニュースですね。

記事によりますと、2010年の世界新車販売ランキングは、1位トヨタ842万台、2位米ゼネラル・モーターズ839万台、3位独フォルクスワーゲン714万台、4位日産・仏ルノー671万台、5位韓現代自動車573万台、6位米フォード・モーター531万台、7位仏プジョーシトロエン360万台、8位伊ファイアット・米クライスラー360万台、9位ホンダ356万台、10位スズキ259万台となっています。今回の買収が成功すれば、日産・ルノーにアフトワズを加えた3社合計の販売台数は723万台となり、わずか9万台の差で新グループが世界3位となります。

しかし、この順位競争にはあまり意味がなく、実はロシア最大手で事実上国営企業であったアフトワズを買収し完全に経営権を握るという方法に大きな意味があるようです。アフトワズの10年の販売台数は52万台で、ロシア市場で3割弱のシェアを握っていますが、金融危機後に業績が悪化し、08年にはルノーから10億ドルの出資を受け入れています。こうした経緯からルノー会長、日産社長であるゴーン氏にロシアのプーチン首相からアフトワズ再建への協力を要請されていました。だからこそ、ロシア自動車産業の要であるアフトワズを全面的に任せると言う、画期的な買収が実現しそうになっているのです。

欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）によると10年のロシアの新車販売台数は09年日30%増の191万台ですが、資源輸出拡大などによる経済回復を追い風に将来は350万台を超えると言う予測もあります。こうした背景から日産・ルノー連合は、ロシアを戦略市場と位置付けて15年までに最大で20億ドルを投資する方針で、日本大手では初めてエンジンの現地生産にも乗り出すと共にロシア最大手の販売網を有効活用し、極東での工場建設も検討するという大胆な決断を下したようです。

ロシアと言えば、欧州の国でありながら、国境を中央アジア各国に中国とも日本とも米国とも接する大国であり、かっての共産主義国から自由主義の法治国家へと変身し、資源を中心とした経済外交に成功して急成長を遂げました。しかし、金融危機以降は経済が低迷傾向にあり、現政権が力を保持し続ける為にも外交・軍事力を駆使して、世界との関係強化を図っています。鳩山民主党政権にも大いに期待していたようですが、口先ばかりで何ら実行がない行動に愛想を尽かして、北方領土問題に中国や韓国を巻き込んで、自国領としての実効支配を確実なものとする動きを見せています。

こうなって来ると、日本も日産・ルノー連合のロシアビジネスの成功に力を貸して、外交面でもロシアとの関係を強化し、領土問題の柔軟な解決策を検討するということも考えられるのではないでしょうか。全体的に存在感や影響力の低下する日本ですが、世界に進出する民間企業の手を借りてでも、国益の確保に動く事が必要ではないかと思います。

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企業努力で価格抑制！

皆さま、おはようございます。今日も曇天で蒸暑い朝を迎えた東京です。雨が降らないだけマシですが、これだけ蒸暑いと食中毒も心配になって来ます。それでも、例年よりはかなり楽で過ごし易い梅雨であることは間違いありません。節電が大切な今、この楽な梅雨は天の助けでしょうか。今日も一日中曇りのお天気が続きそうです。

さて、今朝の日経トップ記事は、「食品、原料高で工場集約」と言う見出しで、このところの原料の世界的な価格高騰の動きを受けても、それを小売り価格に転嫁できないという現状をうけて、大手食品メーカー各社が生産体制の合理化を徹底するすることで、生産コストを下げて原料高を吸収、し競争力を高める方針であることを報じています。今も続く原発事故の影響で、日本製品全体に対する風評的被害が広がるなか、このような企業努力が進むことで、ある程度の価格で高品質な食料が供給出来るようになれば、将来の日本にとって重要な輸出品目に食品も加わる可能性も出て来ます。企業努力は大変だと思いますが、ここはなんとか踏ん張って成果をだして頂きたいものですね。

3面の「きょうのことば」によりますと、日銀発表の企業物価指数は昨年秋以降上昇する一方、消費者物価指数はほぼ横ばいで推移しており、小売り価格への転嫁が進んでいないことを示しています。同じ3面に掲載されている中国のインフレを伝える記事では、食料品の値上がりが急激であり、暴動が起こった広州近郊で販売される豚肉は1年前の2倍、店の家賃も上がるなど、貧困層の暮らしを物価高が直撃する状態になっています。日本で中国のように小売り価格への転嫁がし難いのは、消費者の節約志向や東日本大震災の影響などがありますが、現在の様な原料の上昇が続けば、いずれ価格上昇も起こる可能性はありますが、それを防ぐために企業が必死の努力を続けているのです。

記事によりますと、主な企業の取組として次の様な具体例を紹介しています。①日清オイリオグループは大豆の高騰に対して利益率の高い製品を効率よく生産出来る設備を導入。②ハウス食品はコショウの高騰に対して工場を集約して1カ所で効率よく大量生産することでコストを削減。③日清製粉は小麦の高騰に対して輸送費削減の為に大型船が横付けできる工場に生産を集中。などの他、伊藤ハムや雪印メグミルクの事例も紹介されていました。円高の今は、輸入にとっては有利な面もありますが、何時までもこの円高が続く訳ではありませんので、企業努力だけではやがて価格高騰を吸収できなるということも考えておく必要がありそうです。

こうした世界的な原料価格高騰の影響のほかに、同じ1面に記載のように「電力不足、生産・投資に影響」という白川日銀総裁の14日の記者会見でのコメントも大いに気になるところです。原子力発電所がすべて止まれば、日本の電力使用料の約30%が失われるというのですから、一時的な復興需要はあるにせよ、中長期的には日本経済への影響が大きくなることは避けれません。ここは一日も早く、次の時代を担う現実的なエネルギー政策を立案・実行しなければなりませんが、今の死に体内閣では新たなことは出来そうもありません。菅さんが総理のイスにしがみつけばつくほど、何も決まらなくなるという現実の前では、政治のリーダーシップに期待することは無理なようですね。

日本の苦悩はまだまだ続きそうですが、今連載中の特集記事「新しい日本へ」では、「元に戻すだけですか」と題して、あまりにも遅い復興ビジョンを待てずに元の被災地に工場や店を建てる人が出て来たことを伝えています。確かに被災者の皆さんの気持ちからすれば、元の生活に戻りたいというのが第一の希望であり、このままでは復興ではなく、地元の勝手に復旧で終わってしまいそうです。被災地が災害に強く未来に希望が持てる街作りに向かう為にも新たな復興ビジョンを一日も早く示すことが大切ですね。レームダックと言われるリーダーが、長く地位に止まるほど、地元もリーダーを見限るのだと思います。トップの人格、人間性というのは本当に大事なものなのですね。

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自動車販社への金融支援！

皆さま、おはようございます。雨は上がったものの昨日に続き蒸し暑い曇天が続く東京の空です。梅雨なので仕方ないのですが、朝はやはり快晴の青空が広がる方が気持ちよく働けますね。今日も午後からは雨が降るようですから、傘を忘れずにお持ち下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「車復旧　販社支援に軸」という見出しで、4・5月と前年同月比△47%・△33%と落ち込んだ新車販売ですが、この6月以降は各社ともほぼ通常の生産体制に戻ることから、経営難が続く被災地の販売網を立て直す為に、自動車会社毎の低利融資や被災者向け低利自動車ローンなどを相次いで投入し、販社の復旧に軸足を移すことを報じています。

記事によりますと、今回の震災でトヨタだけでも約300店の販売店が被災しており、これらの店舗や設備の補修などには相当の金額が必要になります。この費用を金利1%以下の低利で一定期間は金利の支払も猶予するなどの金融支援策で販売網を立て直すという方針です。購入者向けには、新車代金の支払い猶予を導入済みですから、これで買う人にも売る人にも金融支援策が揃う事となりました。同様の動きは、日産やホンダにも見られますから、各社の自動車生産と販売の両輪が漸く通常に戻る日も近いようですね。

しかし、自動車業界全体を見渡せば2010年の国内新車販売（軽自動車含む）は495万台とピーク時の1990年から40%近く減少しています。その一方、全国の販売・サービス拠点数は、1990年からの減少率はわずか4%にすぎず09年現在も約1万6750店あることから、市場の縮小に販売店の統廃合が追いついていない現状です。自動車大手は、金融支援で販社を支えつつ、今後も続く国内販売の減少に備え販売網の統廃合も加速せざるを得ない状態です。日本産業のトップを占めてきた自動車業界にも大きな変化の波が押し寄せています。ここは、自動車業界全体が、次に続く商品開発をして行かねば、生き残りは益々難しくなるのではないでしょうか。

その意味では苦境が続く原子力発電事業に代わる省エネなどのエネルギー分野や環境関連分野が大きな受け皿となりそうです。昨日おこわれて世界的なニュースとなったイタリアの原発再開の可否を問う国民投票では、原発反対が9割を超し、ドイツに続きイタリアも「脱原発国」となることが確実になりました。今や日本の福島原発事故が世界に与える影響が如何に大きなものであるかが、日に日に重くなって来るという状況です。その一方、福島ではまだまだ安全に冷熱停止するという状態ではなく、今も放射能を撒き散らしながら必死の復旧活動が続いています。この福島の状態が落ち着かない限り世界の放射能不安は解消されず、「原発NO」という動きが各国民の間に定着していくのではないでしょうか。

そうなると、既存原発の運転を容認しつつ、自然エネルギーへの転換を進めるという日本政府の対応も問題とされるのではないでしょうか。なにしろ福島原発事故は未だ終息せず、放射能を世界に撒き散らし続けながら、地震の危機と直面しつつあるという国ですから、不安定な原発をこのまま運転し続けるということは世界が許し難い気持ちになってきそうです。丁度インドネシアのジャカルタで開催中の世界経済フォーラムの東アジア会議でも、福島原発事故を受けた議論が活発に展開され、アジアの成長にはエネルギーは必要だが、原発導入を進めるべきかどうかでは意見が割れたという記事も6面に掲載されていました。

「経済成長か、原発か」という単純な話ではないにせよ、低エネルギーでも現在の成長を維持することが出来る様な画期的エネルギー技術でも開発されない限り、原発を巡る議論はまだまだ続くこととなりそうです。しかしながら、原発が安全なものだという神話が崩れた今、地球の未来を破壊する可能性を持つ原発が大々的に推進されるということは、なさそうです。如何にして低エネルギー生活を実現して行くのか、今年の夏の日本チャレンジには大切な意味がありそうです。

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汚染水浄化の大問題

皆さま、おはようございます。先週は、出張の為に4日間もこのブログの更新をお休みさせて頂きましたが、本日からまた通常通り、毎日更新を目指しますので、宜しくお願い致します。先週末から、本格的な梅雨の雨が降り始め、九州などで被害も出ているようです。毎年、この時期には雨の被害が出ますので、どうぞお気をつけ下さい。東京も早朝はかなり激しく雨が降っていましたが、明るくなると同時に小雨となり日中は止みそうです。傘を忘れない様にご注意ください。

さて、今朝は日経新聞休刊日の為に、日経Web刊と電子版からの話題をお伝えします。今朝、2時01分発の電子版にでは、『汚染水浄化の「副産物」福島原発で新たな難題に』というタイトルで、高濃度の放射性物資を含む大量の汚染水を浄化して冷却水として再利用するという現在構築中のシステムにおいて、浄化過程で除去したセシュウム、ヨウ素、ストロンチュウムなどの放射性廃棄物をどう処分するかが、まだ決まっていなかったという問題を報じています。原発の冷温停止は世界が要求する緊急課題であり、その為には冷却水の循環再利用という機能が必要不可欠です。しかし、除去後の高濃度放射性廃棄物を保管するのか処分するのかがまだ決まっていなかったのですね。

元々、原発からは、通常安全に運転出来ていても低レベル廃棄物が出ています。これらは液体状のものは、ろ過や蒸発濃縮し、濃縮液をガラスやセメントなどで固めてドラム缶に保管。蒸留水は冷却水として再利用するか、安全を確認したうえで海へ放出しているそうです。固体状のものは、細かくしてドラム缶に詰め、青森県六ヶ所村にある日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に運んで埋めています。今回は、こうした通常の廃棄物よりも高いレベルの廃棄物が出る訳ですが、これを最終処分する為の処分地も決まっておらず、東電は福島第1原発の敷地内に貯蔵する予定だが、地元自治体の同意を含めてハッキリ決まっていなかったのですね。

次々と出て来る原発事故に関するニュースを見ていると、一見、綺麗で安全に見えた原子力発電所が、如何に見かけ倒しの施設であったかが次々と暴露されつつあるように思えます。正常時でも日々発生する低レベル廃棄物や、燃料棒などの高レベル廃棄物を最終的に地中に埋めるしか方法がないとなれば、狭い日本ではやがてあふれだすようになってしまうように思えます。こうした最終的循環サイクルも完成しないうちに原発を安全だというイメージだけでドンドン作っていたのでしょうか。本当に恐ろしくなる様な政治的判断です。

国会議員の先生方は、サッパリ被災地に行かないようですから、この際、世界にとって重要な福島原発が安全に停止して放射能排出にメドが付き、被災者の皆さんの避難生活が終わるまで、福島県に国会を移して通年開催にでもして問題解決にあたってもらっては如何でしょうか。非常時だ、国難だというのであれば、それくらいの行動を示さねば国民も納得しないのではないでしょうか。

記事によれば、福島第1で発生した汚染水は約10万5千トン、東電によると来年3月末までには約15万トン増えて、計25万トン程度に達する見通しであり、その除去から発生する大量の汚泥からは、1立方メートルあたり1億ベクトルという高濃度の放射性廃棄物が2千立方メートル発生し、それに含まれる放射性物質は20京ベクレルに達する計算だと言うことです。知れば知るほど、原発とは如何に未完成で不安定な仕組みを持つものだったのかと思ってしまいます。素人からみれば、どこを見ても安全だと思えないこんな施設を自民党も民主党もドンドン推進しようとしていたのですね。これでは、まさに国民の命や国の安全を犠牲にして電力エネルギーを確保しようとしていたことになります。

被災にあわれた皆さんは本当にお気の毒ですが、実は国全体が放射能汚染状態に何時なってもおかしくなかったのですね。政治家の役割とは本当に重大なものだったのだということが、改めて認識される福島原発事故のニュースですが、我々の知らない、こうした問題はまだまだ国中にあるような気がします。福島原発事故の早期解決と共に、政治が行って来た過去の様々な決断を見直す必要がありそうです。

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日立の「人財」戦略！

皆さま、おはようございます。今日は昨夜までの天気予報は曇りでしたが、朝から弱い雨が降っています。一応、午後にはやんで最高気温23度と過ごし易い一日が続くようです。大雨さえ降らなければ、小雨の梅雨はそれほど悪いものでなく、かえって暑くなく快適に過ごせるものですね。今日も傘の置き忘れにご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「日立、900社の人事共有」という見出しで、内外の連結子会社約900社、36万人という従業員の人材データベースを作り、管理職5-6万人の評価基準を統一し、プロジェクト毎に最適人材を集める人事制度を導入することを報じています。具体的には、子会社毎の垣根を取り払う為に7月1日付けで、東京本社に「グローバル人財本部」を新設し、グループ内人財のグローバル化を本格的に進めて行く事となります。こうした取組は世界的企業であれば、ごく当然のことと思いますが、すべての従業員のデータベースを作るとは、なんとも大胆な取組ではないでしょうか。

記事によりますと、日立は上場子会社18社（うち3社が海外）を含め国内351社、海外に562社の合計913社もの連結対象子会社があるそうです。まさに超巨大グローバル企業ですね。しかし、連結営業利益の約3割を日立建機、日立金属、日立化成という上場3社に依存するなど、経営効率は決して高いものではありませんでした。ここに来て、世界の新興国向けにインフラビジネスなどの受注獲得競争が始まるなど、世界のグローバル企業との戦いが本格しつつあり、GEや独シーメンスなどの現地人材の有効活用に組織的に対抗する為には、このような社内人材の活用をしない訳には行かなくなったというのが本音のようです。

日本では昔から企業に3種類の「人ザイ」がいると言われてきました。最初に出て来るのが「人材」という人達で、これはこれから磨けば光る可能性を持つ素材とも言える人達です。厳しい選考試験を通じて採用される新卒などはここに入ります。次に出て来るのは「人財」という、企業にとって即戦力、今の利益を稼ぎ出す財宝の様な人達です。高い給料でヘッドハンティングされ、入社直後から特定のプロジェクトなどのリーダーとして組織を率いてバリバリ稼いだり、独自の技術と能力を持って企業利益に大きく貢献する人々です。

今回、日立が、「人材」ではなく、あえて「人財」という言葉を使ったところに、その意気込みや期待感の高さが感じられます。最後に出て来るのは「人罪」というありがたくない人達で、これはもう企業にいる事、それ事態が罪だというひどい話です。しかしながら、人を評価するのも人であり、一歩間違えば人材も人財も人罪も同じ人がなっているかもしれません。データーベースには、所属部署、職位、資格などの情報を入力するそうですが、果たしてこのような仕組みだけで、人材の有効活用が図れるかどうかは甚だ疑問です。勿論、やらないよりはやった方が良いのですが、下手をすると折角大きな利益を稼ぎ出している子会社の業績ダウンにもつながりかねません。問題は、グローバル人財本部のデータベース運用にかかってくるのではないのでしょうか。

企業決算では連結は当然のことであり、グループ全体の把握には連結という概念は必要不可欠なものだと思いますが、今や人間までもが連結されてしまうのですね。何処に行っても成果を出せる優秀な人だけが「連結人財」とでも呼ばれて評価される時代がやって来そうです。今や大企業内で生きて行くことも、大変な時代となってきました。企業戦士と呼ばれる人達は「人財」を目指して日々の努力と精進が欠かせませんね。ストレスに負けない強い心で、たとえ人材のままでも負けずに組織の中で生き抜きましょう。

なお、明日からメンバーセミナーで出張の為に、このブログの更新をお休みさせて頂きます。次回の更新は、6月13日月曜日となりますので、ご了承下さい。それでは、また来週お会しましょう。

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中小型液晶で世界トップ！

皆さま、おはようございます。曇天で気温は低いものの、なんとなく蒸し暑いという朝を迎えた今朝の東京です。なんとなくジメジメするのは梅雨の特徴ですが、とりあえず今日は終日曇りで、太陽はおがめないものの雨は降らないようです。まるで空梅雨のような日々が続きますが、最後には帳尻が合うように雨が降ると言うのが大自然ですから、今のうちにこのお天気を目一杯活用しておきましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは「東芝・ソニー 液晶統合」という大見出しで、スマートフォンなどに使われる中小型液晶パネル事業を統合することを伝えています。世界シェア4位の東芝と7位のソニーが合併することで、現在1位のシャープを抜き、世界トップの中小型液晶パネルメーカーが日本に登場することとなり、そのシェアは15.3%となります。これに現在1位のシャープ14.8%と6位の日立6.3%を加えると日本がこの分野で占める割合は、36.4%となり急迫する韓国や台湾に大きな差をつけることとなります。これで、世界の中小型液晶パネルは日本の独壇場に向かって大きく前進することとなるのでしょうか。

今回統合する会社は、東芝側が東芝モバイルディスプレーで2002年4月に東芝と松下電器産業の共同出資により設立。09年5月に東芝の100%子会社となっています。資本金は100億円、従業員2600人、11年3月期売上2096億円と言う企業です。ソニー側はソニーモバイルディスプレイで2007年12月ソニーと豊田自動織機の共同出資で設立。09年3月にソニーの100%子会社になりました。資本金231億円、従業員2500人、売上481億円という企業です。今回は、6月中に両社が基本合意して統合新会社を設立、1000億円超の第三者割当増資を実施し、その全額を産業革新機構が引き受けることで、最終出資比率は機構が7-8割、ソニーと東芝残りを分け合う形になるという通常の統合とは異なるスキームとなっています。

こうしたスキームをとる背景にあるのは、かって日本が圧倒的強さを誇っていた液晶TVなどの大型液晶分野が、韓国、台湾企業の強烈な追い上げを受けて、今では首位の座を失ってしまったという失敗の轍を踏まえたものであり、技術革新を繰り返して次々と新製品を安く供給するという世界的競争に打ち勝つためには、国をあげて液晶事業を守る必要があると判断したからのようです。スマートフォンなどに使われる高精細、高薄化する中小型液晶パネル事業は、有機ELの量産に向かいつつありますが、日本企業ではその取組が遅れており、企業独自では投資資本も不足することから、今のうちに韓国サムソンなどに追いつき、追い越して圧倒的シェアをこの分野で獲得しなければ、日本の中小型液晶事業を守ることが出来ないという結論から、異例とも思える今回の統合が実現したようです。

残るは、現在トップのシャープと現在6位の日立ですが、日立は台湾企業と提携して生き残りをはかり、シャープは現在の先行リードを生かして単独での事業展開を進めるようです。結果的に日本が中小型液晶パネル事業では、世界需要の5割を占める勢力図となり、今後も事業の集約化を進めることで、追随する韓国や台湾企業の事業を弱体化させる戦略です。刻々と変わる最先端分野のデジタル製品分野の競争は、今後、各国政府を巻き込んで、より一層過激なものとなって行くようですね。

同じ1面には、森ビルとJフロントリテイリングが松坂屋銀座店周辺を再開発し、2016年にも銀座地区最大の商業施設を出店する方針を固めた事が報じられており、サブプライムショック以来空き地が目立つ銀座を世界でも有数のシヨッピングゾーンとして、アジアの新興国を中止とした集客を図るべく、銀座と言うブランドを生かした構想もニュースとして取り上げられています。今後は、如何なるビジネス分野でも、世界との競争を意識して行かねば存続することが難しいのですね。何時までも変わらない日本独特の利権構造の中で、醜い欲得の戦いを繰り広げているのは、政治の世界ばかりのようです。しかし、政治の負けは、結局すべて国民が負うと言う現実を見ると、このまま日本政治を放置してはおけないという気持ちになって来ます。ここだけは、国民も国家もなく、政治家自身の権勢拡大だけが大手を振って闊歩しているという世界でしょうか。

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設備投資2ケタ増！

皆さま、おはようございます。今日は、6月最初の月曜日の朝ですが、昨夜来の雨も上がり気持ちの良い快晴のお天気となりました。とても梅雨とは思われず、予想最高気温は27度まで上がるそうですから、今日は汗ふきのハンドタオルでも持って出勤した方が良さそうですね。梅雨の晴れ間の貴重な良いお天気を十分に活用しつつ、今週も新たな一週間の始まりです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「設備投資2ケタ増」という見出しで、日経新聞がまとめた2011年度設備投資動向調査中間集計によると、全産業の当初計画が10年度実績比15.5%増となったという明るいニュースを伝えています。全体として内需関連は低迷気味で電力不足に不安は残るものの、新興国と震災復旧が牽引して、10年度に続き2年連続の増加となるのがほぼ確実な状況です。政治が混乱しようとも、民間はあらゆる変化に即対応で事業成果を求めると言う動きになんらの変化もないようです。勿論、このままの勢いが続くかどうかは分かりませんが、今のところ復興需要と新興国が日本経済にとっての大きな鍵となっています。

業種別では、製造業が前年度比22.5%増の7兆6068億円、非製造業が10.6%増の9兆7154億円となっており、製造業の牽引役と素材分野は32.1%増の2兆6790億円となっています。3面の「きょうのことば」によると、素材産業をリードする「先端素材」とは、スマートフォンのタッチパネルに使われるフィルムや、自動車を軽量化することで二酸化炭素の排出を抑える炭素繊維など、先端的な製造技術を支える原材料であると説明しています。今やこうした先端素材の世界シェアーは、国内企業が大半を占めているというのでから、加工原料輸出国としての日本の重要性は今後も増すばかりです。

先端素材の世界市場規模は、有機EL材料や燃料電池用電解液などの有機系素材で、2009年は6億円が2020年に1282億円と213.7倍（以下同じ）、炭素繊維や金属ガラスなど無機系素材では2087億円が7530億円と3.6倍、自動車用リチュウムイオン2次電池など発電・蓄電関連では348億円が5兆6251億円で161.6倍、電子ペーパーや有機EL照明などでは268億円が5844億円で21.8倍、という驚異的な成長を示しています。こうした分野では、これまで軍事転用や技術流失を防止するために国内生産が中心でしたが、世界的な需要拡大と原油価格の高騰などで、海外生産が拡大しつつあります。その意味では、今後の産業政策が重要になって来ますが、同時に電力の安定確保と言う面の要素も大きいのではないでしょうか。

さらに懸念材料となるのは、新興国で急激に進むインフレであり、一歩金融政策を間違えれば成長鈍化という事態を招きかねません。それに加え一時期は不況期を脱したかに見えた米国景気も予断を許さない状態が続いていますので、世界頼みの設備投資には大きな不安定要素が潜んでいます。また、国内の少子高齢化と企業の海外進出などの影響に震災による自粛で、鉄道・バスなどの運輸事業が投資額を減らすなど国内需要の低減傾向も続いており、日本企業の投資計画が期中に下振れする可能性もありますので、もろ手をあげて喜んでばかりはいられません。

設備投資は、経済成長をリードする重要な要素の一つであり、経済の大きなバロメーターです。大震災や政治の混迷の中で、今は大幅に増えそうなこうした投資が止まらないように、今後とも国内産業活性化に向けた国家的施策が重要です。その為にも、与野党を超えた国家成長ビジョンが何よりも必要です。変わりゆく世界の中で、現在の経済体制に行き詰まりが目立つ今こそ、日本にとって大きなチャンスが来ているように思えます。

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環境の日

皆さま、おはようございます。6月最初の日曜日という今日も爽やかで快適な朝となりました。暑からず、寒からずで雨も降らないというのが一番過ごし易いのですが、滅多にそんな都合の良い日はありません。今日も午後遅くには雷雨の恐れもあるということですから、お出かけの方は小さな折り畳み傘でも持参した方が良さそうです。お天気に注意しながら、愉しい日曜日をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースも菅首相の退陣が何時になるかの話題です。これでもか、これでもかと言うほど男の価値を下げ続ける為の発言を繰り返す国のトップも珍しいと思うのですが、本人の意図に関わらず政権を支える周囲の要人が動き出したことで、結局は早期辞任ということで決着せざるを得ないようです。出来れば即刻辞任して、新たな体制に即移行して頂きたいものですね。その為にも後継総理を早く決めた方が良さそうです。菅さんの辞任ニュースはもう止めて頂きたいというのが本音です。

それとは無関係ですが、昨夜の日経夕刊のトップ記事は、「外国人客　呼び戻そう」という見出しで昨年過去最高となった訪日外国人客数が4月に前年同期比6割減と過去最大の落込み幅を記録したことを受けて、観光関連企業や自治体の呼び込み活動が活発化しているというニュースを報じていました。

記事によりますと、京都東急ホテルでは震災直後約3200室分の外国人客の予約が全てキャンセルになり、今も戻るあてが全くないと言います。日本政府観光局によると2010年の訪日外国人数は過去最多の約861万人を記録したものの、震災で大きく落ち込み、4月は前年同月比62.5%減の29万5800人となり、減少幅は記録が残る過去50年間で最大になっているのです。小泉元首相時代のビズイットジャパンキャンペーンもあり、訪日外国人数は大幅に増えていたのですね。

おまけに中国などの近隣新興国の高成長もあって日本人気は安定的に高まりつつあったようです。この経済効果の大きさはかなりなもので、国内顧客の減少を補って余りあるお金を観光地に落していたのでね。これが、震災と原発事故で落ち込んだとなれば、これも東京電力に補償してもらいたいという気にもなります。しかし、そんなことよりも、航空会社や旅行会社に自治体が協力して、中国や台湾を訪問したり関係者を招待したりしての安全PRと招致作戦を展開しているのです。更にネットを使って日本の日常生活を伝えるブログを展開したり、ホームページで観光地のイベント情報をきめ細かく伝えたり、魅力的な新商品を企画するなど、知恵をしぼった活動を展開しています。

原発事故が続く中では、影響が想定される地域には行きづらいものの、安全な地域情報はきちんと政府が主導して公開し、その情報に基づいた官民一体の宣伝活動が定着すれば、少しづつでも観光客が戻ってくるかもしれません。それと共に、日本に住む我々国民が、3月11日以前の生活に戻って休日には近郊観光地に出かけることや、これから進む勤務日の平準化などで多様化するお休みに活発な戸外活動をするようになれば、外国の人々も安心して日本に来るようになるのではないでしょうか。

最近は、電力不足に伴う企業の海外進出とどちらかと言えば、如何に海外に出て行くかという話題が多いなか、外国人が日本に来てもらう努力をすることで、結果的に日本の魅力が増して全国各地が活性化するようになればよいと思います。そもそも日本に暮らす日本人が、自分の国を心から良いところだと思わない限り、如何なる招致も意味あるものとはなりませんから、この震災や原発事故で日本人自身が日本の魅力を再認識できるようになることが一番大切なことだと思います。暗い話題が多い中、日本人自身が明るくなることが先ずは大切なようです。

今日は環境の日だそうですが、国民自身が自らの力で様々な環境を整えて、日本を魅力的な国にするという意味で、広義の環境作りを心がけることが、国民全体の運動になると良いのではないでしょうか。政治を直接直ぐに良くすることは出来ませんが、身の回りの環境を整えることから始めることは、直ぐに誰にでも出来そうな気がします。

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菅首相が潰す、日本政治！

皆さま、おはようございます。本日も気持ちの良い晴れのお天気となった週末の東京です。土曜日ということで、通勤電車はガラガラと言うのが、今までの常識でしたが、既に勤務の平準化が始まっているのでしょうか、JRも地下鉄もこれまでにない程の乗車率でした。今までは、始発から2番目の電車で通勤していたのですが、これからは始発に乗らないとゆっくり通勤出来ないようですね。また、始業が1時間速まれば、早寝・早起きが定着して健康にも良いかもしれませんが、飲食店など夜型の商売には影響が出るのでしょうか。節電、省エネの影響は、今後、至る所で出て来るようです。

さて、今朝の日経トップニュースは、昨日に続き菅首相の「辞めるけど、直ぐは辞めない」騒ぎに関する記事です。リーダーシップも人望もないうえに、今度は国民にも大きな迷惑をかけるような決断をした首相に、元首相からは「約束守らぬペテン師」とまで言われても、全く厚顔無恥という態度で堂々と居座れるだけ居座ろうという態度です。もし日本をダメにした「歴代悪首相」という本でも出れば、間違いなく戦後最悪のBest３に菅首相が入ることは確実でしょうね。本当に困った事です。

具体的に何が困るのかと言えば、第2次補正予算が衆院通過出来なくなり、復興計画全体に遅れが生じ経済成長にも更なる不安定要素となります。更に税制改革法案が可決されないと政策減税などが実行できず直ちに国民生活に影響が出ます。それに加えて赤字国債法案も可決されないと財政危機が起こり、日本国債の格付けは更に低下し金利も上昇するという最悪の事態になりかねません。これはも、民主党の問題ではなく政府全体が機能停止から破綻に至る道筋ですから、復興どころではなくなってしまいます。たった一人で、国家・国民にこれだけの悪影響を与えることが出来るのですから、菅首相も総理大臣になって本当に良かった、政治家冥利につきると、今や実感しているかもしれませんね。

8面の国際１のページに掲載された英フィナンシャルタイムズの記事では、『菅首相続投にみる政治体質、自己本位の政争打開を』と題して次のように結んでいます。『震災直後に日本人が見せた無私・禁欲の精神は世界を感動させた。だが国会議事堂の厚い壁はそんな気高い精神すらはね返した。政治家は安っぽい地位・権限を巡る際限ない口論に今も余念がない。ここが変わらなければ政治の行き詰まりを打開する見通しなど到底立たない。（3日付け社説）』と日本の現状を述べており、今や菅首相をトップとする日本の政治家を皮肉っています。今回の辞任騒ぎで世界にも自らの無能力、恥知らずという正体を知らす事となったようです。

政治が機能停止状態となった日本を世界は待ってくれず、今も日々緊張よ要する状況が続いています。特に1面掲載の記事で「米雇用の改善鈍る」という見出しで報じられた、米労働省発表の5月雇用統計で非農業部門の雇用者数（季節調整済み）が前月に比べ5万4千人増えたというニュースは米国の景気が鈍りつつあるという最悪の状態を伝えています。

市場予測では、約17万人増だったものが、その1/3以下だったうえに、増加幅が過去8カ月で最も小さく、失業率も9.1%と前月から0.1ポイント悪化したということは、米国の民間需要の弱さを反映して米雇用の改善が遅れていることを示す重大なデータです。これを受けて、昨日も円が上がり日経平均株価が下がりました。もしも、米国の景気回復が進まないとなれば、次に来るのは大量に世界にばら撒かれた米ドルの価値下落が更に進むという事態です。米国では、金本位制に戻そうと言う話が出るほど、米ドルの信用不安説も出ており、日本と同じ民主党政権による政治・経済の行き詰まりが、究極の事態へと向かいつつあります。

ウサマ・ビンラディンの死で、支持率を回復したオバマ大統領も、このままでは来年の大統領選挙に勝つことは難しく、これからどんな手で米国景気を回復させて来るのかが注目されます。その影響は日本にも重く圧し掛かって来ますので、米国が風邪を引けば、日本が肺炎になるという昔懐かしい話も思い出されます。機能停止の日本政治を置き去りに、今日も世界はスピードをあげて動きつつあります。

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退陣は決めたが？混乱は続く！

皆さま、おはようございます。6月最初の週末を迎かえた今朝は気持ち良い晴れのお天気となりました。空を見上げると昨日までの雨の影響で、薄く雲がかかっていますが、その雲を透過して眩しい太陽の光が輝いています。今日は傘要らずの一日で最高気温も24度まで上がると言う予報です。金曜日のこのお天気は土日も続くそうですから、梅雨の合間の快晴のお休みを有意義にお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、またまた昨日に続き首相退陣の記事です。もういい加減にしろと言いたくなる話題ですが、これだけ政治が混乱すると被災地の復興が遅れ、予算の執行も遅れ、外交にも安全保障にも経済にも大きな影響が出ることは必定ですから、日経新聞といえどもこれはトップで取り上げざるを得ないのでしょうね。それにしても、一日でも長く総理大臣と言うポストに座っていたい人望なきトップと、お金と権力にまみれたデストロイヤーのような元トップと、お金はタンマリあるが何を考えているか分からない元総理という民主党のトップ3によるこのドタバタが日本政治のモラルレベルの低さを内外にアピールするという状態は、まだまだ続くこととなりそうですね。

政治の世界では「玉ぐし色」の決着と言う表現が使われますが、不信任案の否決を目前しての今回の取引には一体何があったのでしょうか。総理、幹事長、元総理の3者が合意したと思ったことが、それぞれに都合よく解釈されていたようで、否決後の記者会見において見解の相違が表面化しました。こんな簡単な話も明確に決められ様なトップ層では、とてもとても外交交渉など出来るものではありませんね。それに加え、何時かは決められないが「辞める」という国家のトップが、この先数カ月もその地位に止まったまま責任ある仕事など出来るのでしょうか。すべてにおいて呆れ果てしまうような、今回の猿山のボス争奪戦の結果となりました。

国民が、なんら手出しを出来ないところで繰り広げられる茶番劇による国家迷走のツケは最後に国民に回って来ますが、民主党という政権担当能力なき政党は一日も早く解党した方が良さそうです。だからと言って自民党や他の政党に任すことが出来るのかと言えば、それも期待するレベルにはありません。何処かに我々のまだ知らないリーダーシップと人徳を持つ政治家はいないのでしょうか。菅首相が辞任しても次は誰かが見えないまま、日本政府の混乱は辞める総理が更なる問題を引き起こす可能性を内包したまま進んでいくこととなりそうです。結局は、不信任案採決前と何も変わらなかったことと同じ結果に終わってしまいました。

どうにも手がつけられない政治とは別に、今朝の一面では伊藤忠が「南アでプラチナ権益」を確保したことや、「LED電球が“白熱”を抜いた」ことが報じられています。伊藤忠が南アフリカで獲得した権益は、カナダの資源大手が開発する世界最大級のプラチナ鉱山に関するもので、230億円を投じて2017年から国内需要の1割に相当する3-4.5トンの鉱石を輸入できるというもので、車の排ガス浄化に欠かせないプラチナの安定供給にむけて一翼を担う事となります。成長を続ける新興国を巻き込んだ資源確保の動きは急を告げており、世界が将来に向けた資源確保に向けて動く中、日本商社の頑張りを示すニュースです。

発光ダイオードを使用して節電とリサイクルに長寿命というLED電球も、震災以降需要が急拡大しており家電量販店では5月第4週に、全電球の販売個数に占める割合が4割を超えて、初めて白熱電球を上回りました。この勢いは今後も止まらず、この夏には50%に達するとの見方も出ているそうです。皆さまのご自宅や会社ではLEDの導入は如何でしょうか。我が家でも、数年前から白熱電球は一切使用しておらず、すべてLEDや省エネ蛍光ランプになっています。進んでいないのは、蛍光灯のLED化ですが、こちらは価格が高く適当な商品がないことから、まだまだ利用が進まないようですね。蛍光灯型LEDが普及すれば、企業の工場やビルに病院やコンビニなどすべてがLEDに切り替わることとなりますので、一日も早く普及品が発売されると良いですね。

権力欲で動く無責任政治家を国のトップ層を置いたまま、民は企業も個人も今必要なことを黙々と進めているというのが今の日本ですが、出来る事ならば政治が確りとしたリーダーシップを発揮して、官民総力を挙げて明確な目的に向かって進むようになりたいものですね。日本の本当の力は、国が一つにまとまることで初めて発揮できるのではないでしょうか。

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首相と共に終わるか民主党！

皆さま、おはようございます。今日は霧のような小雨が降る肌寒い朝を迎えた東京です。今日の天気予報は、一日中傘マークが並び、最低気温15度、最高気温も20度と終日この肌寒さが続くようですね。とても梅雨時とは思えない寒さが続きますが、明日からは一転して夏日の気温になるとの予報です。体調管理に注意して、暑さがやって来る前に風邪などひかぬようご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、またかと言うほど日々続く「菅降ろし」の話題です。小沢元代表の写真入りで「小沢・鳩山氏ら大量造反へ」という大見出しの記事によると、本日午後の衆院本会議で野党が提出した内閣不信任決議案の採決が行われ、これに元首相の鳩山一派と元代表の小沢一派が賛成することで成立させようと言う、党内破壊工作を実行に移す予定です。あまりにも不人気な菅首相を倒して、その後は誰がどのようなビジョンで後任首相となるかも分からないなか、野党提出の不信任案に賛成するとは、一体全体どのような考えでの行動でしょうか。

さらに驚く事は、この不信任案議決に絡み小沢寄りの政務三役が昨夜相次いで辞表を提出したことです。それは内閣府副大臣で防災担当兼宮城県に設置した政府現地対策本部長である東祥三、政府のがれき処理に関する推進会議座長でがれき処理責任者の橘高剛環境政務次官、国土交通副大臣で復興対策の中核である三井辨雄の三氏です。こうした責任者の行動には、被災地でも呆れているようで「課題が山積しているのに、ほかにやることがあるはず」と宮城県幹部から冷ややかな声があがっているそうです。小沢氏を含めこうした政治家が二度と国政の場に登場して欲しくないものですが、これらの人々を選んだ選挙民の皆さんは、是非とも同じ過ちを繰り返さない様にしなければならないと思います。

また、結果的に党内をこれほどの分裂状態に追い込んだ菅首相は、不信任案が可決されたならば職を辞すと同時に民主党を解党して党執行部と共に自らの政治活動も終わりにすべきではないでしょうか。政権交代に期待して民主党に投票した国民からみれば、なんとも情けない事態ですが、「国難・民難」とも言われる今、大金をかけて選挙などしている場合ではありません。そんなおカネがあるのなら、一円でも多く被災地の復興に使うべきではないでしょうか。民間企業や個々人が日々生きる為に必死の活動をするなかで、自らの権力争いに終始する政治家とそれについて行く魚糞のごとき政治家達には、国民も国を憂う官僚も呆れ果てているのではないでしょうか。

与野党含めて、こうした混迷政治に喝を入れて止めさせるような政治家ＯＢも出て来ないとは本当に情けなくなってしまいます。誰が次期首相になってもこれを機に、一挙に国会議員数を半減するなど無駄なコスト削減を徹底的に削減して欲しいものですね。これでは、不幸して震災で命をおとした犠牲者の方々や、今も困難な生活に耐えている被災者の皆さんにとても顔向けできないと思います。

その一方、被災地支援では、損害保険会社の業界が一致協力して保険金の支払いを5月中に完了したと言う嬉しいニュースも報じられています。これは通常の規則に拘らず、被災地の現状を航空写真や住所で積極的に把握し、大量の人員を全国から動員して、迅速に保険金の支払いを行おうとトップが判断した結果であり、画期的な快挙とも言える出来事だと思います。未だにゴタゴタして不評をかっている東電や政府の補償担当者には是非とも見習ってほしい出来ごとですね。更に今朝の日経によると、生保も震災不明者に通常の規定を超えて6月にも保険金を支払うという、これまた被災者の方々にはありがたいニュースが報じられています。

同じ日本人でありながら、民間ではこうした被災者の立場にたった行動が出来ている一方、政治の世界では何故か国民目線という視点は全く出て来ないようで、ボス達の戦いとそのボスにただただつき従う政治家だけが目についてしまいます。民主党が解党の危機を迎えるなら、こうした構図が解消されるような画期的行動でも起して、歴史に残る終わり方でも出来ないものでしょうか。世界もあきれ顔の日本政治の混迷ぶりです。猿山のボス交代は、ボスどうしの一騎打ちでおこなうそうですから、せめて猿山に見習ってボスどうしで、国家と国民にこれ以上の迷惑をかけずに決着できないものでしょうか。

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節電で変わる東京！

皆さま、おはようございます。本日も「なんとなく曇天」の朝を迎えた東京です。関東は既に梅雨入りという割には、あまり雨が降らずありがたいことですが、今日も日中は曇りで夜には雨と言う予報ですから、やはり折り畳み傘が手放せませんね。それと共に何時もの梅雨に比べると気温が低く、今日も最高気温が19度までしか上がりません。風邪などひかぬように確りとした体調管理が必要です。今日から6月。震災からあっという間の3カ月でしたが、今年も前半の締めくくりの月となりました。歳が増すごとに時間の経過が早くなって行きますが、ただただ時間に流されるようなことのないよう、じっくりと構えて時の流れを見据えて行きたいものですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「節電で勤務体系見直し」という見出しで、原発事故が継続するなか電力不足は今後も続く上に夏場の電力需要拡大期にむけ、首都圏の各企業を中心に私達の働き方が大きく変わろうとしていることを報じています。これは、出社日を減らすとか、時間差出退勤に、在宅勤務などを複合的に利用して、企業ごと、ビルごとの電力抑制策を積極的に推進しようという動きです。もしこの様な取組が継続的に進むと、ワークライフバランスという掛け声倒れ的な施策が本格的に浸透し、サラリーマンの生活や消費にも大きな変化が出て来る可能性もあります。そのうえ、東京の産業構造にも大きな変化が出て来るのではないでしょうか。

記事によりますと、コマツは週休3日制を7-9月に東京本社で導入。東京証券取引所は、7-9月にサマータイムを導入し市場業務以外の担当者は1時間繰り上げ出社。キューピーは、7-9月に本社でフロア毎に輪番休日。アステラス製薬は、本社の営業以外の部門で8月に10日連続で一斉夏季休暇。住友生命は、支社・支店で土曜に出勤して平日を休む「店舗休業」制度を導入。自動車各社は、7-9月の休日を木・金曜日に。ワタミは、本社内の自販機や冷蔵庫を一部停止。などとなっており、私達の生活にも大きな変化の波が押し寄せることは確実な状況です。

出社が減れば、電車などの交通機関の乗車も減りますし、日々の移動が減ることに関連して通勤関連で消費されていた様々な購買にも影響が出ます。代わって増えるのが、家庭の電力量や住宅街での購買などになって来ます。更に勤務日が平準化？されることで、土日や平日と言った人出にも変化が出て来ます。東京では、新橋や新宿、渋谷、池袋などと言った繁華街の人波にも大きな変化が起こるのではないでしょうか。また、東京のオフイス需要にも変化が出て来る可能性もあります。不動産の賃料や売買にはどの様な影響がでるのでしょうか。どうにも予想のつかない事ばかりです。

既に終わった(無)計画停電が、首都圏繁華街や近隣観光地の景気を一挙に落とした様に、この節電による人の動きの変化は大きな影響を東京とその近郊に与えることとなりそうです。問題は、通勤に要していた莫大な労力が減る分を何処に持って行くかということですが、こればかりはしばらく実行してみないと想像もつきませんね。間違いないのは、今年の夏の東京は、人出が均一化することでビル熱などが減少して少しは涼しく感じられるようになりそうだということくらいでしょうか。過去に例を見ない取組が、企業や個人ベースで広がることで、東京の街がどの様に変わるのでしょうか。

予想も出来ないスピードで世の中が変わろうとしているなか、ついに本日、菅首相の不信任案が提出されることとなりそうです。国民としては、菅首相になんらリーダーシップのない事は分かっているものの、今引きずりおろして新内閣を作ったり、解散総選挙で政権交代するよりは、大震災の復興や原発事故の収束に外交や安全保障、税と社会保障の一体改革などを推し進めて欲しいと思っているのですが、政治家の先生型はあいも変わらず権力交代しか頭にないようですね。勿論、人や党が変わって日本の政治が良くなれば、それに越したことはありませんが、今のところ後継体制の枠組みも見えないのでは、なんらの期待感も出て来ません。

私達に出来ることは、こうした混乱を引き起こす元凶となっている政治家をよくよく見ておき、来たるべき選挙にはそうした政治家を二度と政界に登場させない事ではないでしょうか。変わる時代に、変わらない政治というのが、今の日本の本当に残念な世情ですね。

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