年金資産も海外へ！

皆さま、おはようございます。今日も昨日同様に晴れ渡った青空が広がる朝を迎えた東京です。昨日は地下鉄でも震災以来初めて空調が入っていました。これから暑くなって来ると空調なしの電車など想像もつきませんが、電力のほうは大丈夫なのかなと心配になります。また、昨夜は久々に新橋に行きましたが、以前ほどではなくともかなり人出は戻っている様に感じましたが、それ以上に目立つのは客引きの姿ばかりで、客引きをよけながら歩くと言うところに、以前とは異なる街の雰囲気を感じました。やはり、この震災で直接の被害に合わなかった人々の心にも何らかの変化が訪れているようです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「年金、新興国投資を拡大」という見出しで、大手上場企業などの企業年金が、新興国の株式など高利回りを目指す資産運用を拡大していることを報じています。海外株式と不動産やヘッジファンドなど「代替投資」と呼ばれる分野を合わせた投資額は、国内株式での運用額を超えたというのですから、海外を目指すのは企業の事業のみならず、運用マネーまで海外へと流出を始めだしているようです。

こうした背景にあるのは、年金運用利回りの低迷であり、10年度も2年連続のマイナス運用となったことで最早予定利率の引き下げも限界に達しており、最低でも2-3%程度の運用益が必要であるの対して、現状の様な低金利と上昇速度が遅い日本国内の運用では、積立不足が膨らむばかりとなっているからです。

3面の「きょうのことば」によると、積立不足とは、企業が将来払う年金や退職金に備えて現時点で積み立てるべき額（退職給付債務）に対し、年金資産と退職給与引当金を合計しても不足する額のことで、年金資産を株や債券で運用した結果、会社側が想定する運用利回り（期待収益率）を確保できないと、積立不足が膨らむ事となります。上場企業の期待収益率は2%台が多いようですが、株式相場の下落などで運用実績がこの率を下回るケースが多くなって来ているのです。

特に大手企業では、現在でも国債利回り＋αを約束したり、過去の積立では5%や8%の固定利回りで年金給付をしているケースもありますので、現状のように低金利が続き、株価も上昇しないという状態は、本当に頭の痛い事ではないでしょうか。これに追い打ちをかけるのが、会計基準の変更です。現在は積立不足は簿外経常とされ、10数年かけて処理できますが、今後は貸借対照表に即時全額計上する方向で見直しが進んでいますので、年金運用成績が企業財務に直接影響を与えることとなってしまいます。

この結果として、現在国内最大級の2兆円と言う資産を持つNTT年金基金は、2011年度から、資産の2-3%、5千億円をBRICSなどの新興国株に投資します。同様に商船三井もブラジルなどの債券に数%、トヨタ自動車は既に3%程度を新興国株に投資しています。同様の動きは三菱電機やアステラス製薬にもみられ、ヘッジファンドなどの代替資産への投資も丸紅や積水化学工業が行い、日本株を縮小したのはＯＫＩや東京ガスなどとなっています。こうした各企業年金の動きを受けて、格付け投資情報センターによると国内企業年金の運用資産に占める「外国株」と「代替投資」を合わせた割合は00年の18%から今年3月には24%に上昇、これに対しこれまで運用の中心だった日本株は00年の36%から今年3月末には19%を切る水準にまで減少ということになっているのです。

さらにＪＰモルガン・アセット・マネジメントが119の企業年金に調査した結果では、配分を増やしたい投資先として32%が「代替資産」をあげ、日本株は21%が「減らす」と回答していますので、年金資金の運用シフトはこれからも続きそうです。ただ、「海外株が資産の2割を超すと、為替変動に左右されやすい」という指摘もあり、直線的な動きが何時まで続くかは分かりません。

素人的発想で考えれば、円高の続く今こそ海外資産への投資を積極的に進めるべきであり、長期的視点に立てばこの異常な円高が何時かは急激な円安に変わることは間違いありませんから、そのタイミングで海外資産を売却すれば確実に儲けることが出来そうに思えます。ただし、そのお金は何があっても当面は使う必要がないものに限られますし、海外資産も極力安定度の高いものを選ぶ必要があります。

むかしから、日本人に向かないものは、「戦争、ビジネス、投資」だと言われて来ましたが、現在の金融・経済システムでは、大切な虎の子年金さえも外国で運用しなければならないのですね。上手く行って大儲け出来れば良いのですが、外国人にすっかりとやられてしまい、何もかも失う事などないように願うばかりです。

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