OKCのブログ

レアメタル世界調達へ！

皆さま、おはようございます。今朝は、雲の合間から晴れ間がのぞくという、お天気となった東京です。昨日の台風は、東北の被災地に大きな爪痕を残して行きましたね。東京では、それほど台風の影響を感じませんでしたが、被災地の雨の情況を見ていると本当に心が痛みます。何とかして、一日も早く安心して暮らせるようにならないものでしょうか。災害からまもなく丸3カ月ですが、未だに大きく復旧が進まない様子を見ていると、これはもう人災ではないかと思えてきます。これから梅雨や台風が来るシーズンに向けて、大至急対応策をとる必要があるのではないでしょうか。

さて、今朝の日経トップニュースは、「レアメタル開発拡大」という見出しで、日本の商社や素材メーカーが自動車や鋼材、電子部品の生産に不可欠なレアメタル（希少金属）鉱山の自社開発を拡大することを報じています。これは、レアメタル最大の輸出国である中国が今年から輸出制限を強め価格が、高いものでは昨年末の2倍以上に高騰していることを受けて、安定した調達体制を自社で作る必要性に迫られた為です。

記事によりますと、レアメタルとその一種であるレアアース（希土類）は、中国がその大半を産出しており、昨年夏資源保護を理由にレアアースの輸出を一時的に停止し、今年1-6月期はレアメタルも含めて輸出許可枠を前年同期より大幅に削減する方針となっています。その結果、中国が世界の83%を産出するタングステンは昨年からほぼ倍の価格に上昇し、同じく中国が世界の97%を産出するネオジムやジスプロシウムなどでは、それ以上に価格が高騰するという事態になっています。

ネオジムやジスプロシウムは、ハイブリッド車のモーターなどに使う磁石原料であり必要不可欠な素材です。また超硬工具素材のタングステン、ステンレス鋼に使うニッケル、リチュウムイオン電池に使うコバルト、特殊鋼に使うモリブデン、液晶素材のインジウムなどいずれも現代産業には欠かせない物質ばかりです。これまでは安く、近く、大量供給が可能な中国にこれらのほぼすべてを依存して来ましたが、尖閣諸島の領有権問題で中国の輸出規制が表面化して以来、世界からの調達に方向を変えるという傾向が顕著になってきています。

レアメタルの取扱で国内最大手の双日は、ポルトガルで100%の権益を持つタングステン鉱山の生産量を13年までに現在の1360トンから2000トンに引き上げ、日本の輸入量の約40%を確保します。同じくモリブデンも25%の権益を持つカナダ鉱山を拡張し、12年の生産量を6割高めるなどで、一連の増産に百数十億円を投じます。このような動きは、住友商事や豊田通商、昭和電工などで進んでおり、調達の多様化が今後の国内産業の命運を握る事となりそうです。しかし、同時に世界中が同じような動きを見せていることから、予断を許さない状況が続く事になりそうです。

何をしても日本に資源がないという根本的な問題は解決しませんので、今後、新興国の工業化が進めば進むほど日本の立場は厳しいものとなって来るのではないでしょうか。そうした問題に備えて日本がやるべきことは、世界の資源国とのパートナーシップを深めることであり、世界外交が最も重要な国家施策となって来るのではないでしょうか。それと同時に、日本国内にある資源を活用した産業政策を進めることも重要な課題です。企業ベースだけでは限界がある、こうした国家的な問題を如何に解決し、日本の自立を確実なものとして行くことこそが、政治の大きな課題です。その為には、政権による強いリーダーシップが何よりも必要なのではないでしょうか。

今朝の特集記事「新しい日本へ」の中に、「民高政低」という言葉が出ていました。これは、スピード感のある民間とは裏腹に、いまだ指導力を発揮できない日本政府の対応に対して、「復興需要は本当に生じるのか」という香港とシンガポールの投資家からの声を表現した言葉です。世界の成長に取り残されるか、過去の歴史が示す通り国難を機会に変えることが出来るのか。今、日本にとって最も重要な局面を迎えていることだけは間違いなさそうですね。

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サイバー戦争始まる！

皆さま、おはようございます。台風の影響で、昨日から雨の降り続く東京ですが、今朝も弱い風と共に梅雨の様に細い小雨が降り続いています。午後にはこの雨もやんで曇り空となるようですが、東日本全体は、太平洋岸を中心に風や雨に注意が必要です。今日も引き続き、災害にお気をつけてご出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「サイバー攻撃を防げ」という見出しで、今や世界で20億人が使うインターネットの脅威として浮上しているサイバー攻撃の話題を伝えています。記事によると、2010年に見つかった新種のコンピューターウィルスは2千万種。なんと1.5秒に1つがばらまかれた計算になるということで、これはもう戦争とも言える状態ではないでしょうか。武力によるハードな戦争に対して、こちらはハードな戦争ですが、国境も民族も宗教も無関係に蔓延するという点では、最後の結末が予想もつかない事態になりそうで、その被害の大きさも終わって見なければ分からないという恐ろしさがあります。

つい最近ではソニーの1億人を超える大量な個人情報漏えい事件もありましたが、これも誰が犯人なのか、具体的な被害は出ているのか、なにも報じられていません。この事件の影にいるのがジョージ・ホッツという21歳の天才ハッカーであり、彼は07年17歳でアップルのiPhoneのセキリュティーを破ったことでも有名です。また、最近のニュースではグーグルのアンドロイドも標的になっており、日本でも各社の技術者が自主的にウィルスを見張る団体を立ち上げました。その180名の技術者のリーダーは、灘高校2年生、16歳の丹羽直也氏だというのですから、これまた驚きの話題です。

パソコンや携帯電話にスマートフォンが加わり、iPadなどの各種情報端末が次々に登場する時代を迎え、私のような中高年は置いて行かれるばかりですが、その一方、生まれながらこうした環境が用意されてきた若くて柔軟で優秀な頭脳は、次々と新たな発想を生み出しているのですね。それがハッカーとなったり、それを防御する側に回って世界中で日々刻々と争いを繰り広げているというのが、今の世界のIT業界の現状です。素人には想像を超える話ですが、日経の「＠ネット」という特集記事は今後随時掲載される他、電子版にはインタビューや関連記事も掲載されています。

そう言えば、徳間書店から最近出版された本で、“核を超える脅威”『世界サイバー戦争』“見えない軍拡が始まった”というものがありました。この本によれば、既に世界のサイバー空間は、交戦状態になっているとのことで、イスラエルやロシア、北朝鮮、中国などによって戦争が始められているそうです。この戦争の結果次第では、高度にIT利用が進む近代国家が壊滅的打撃を受けることもあり得るというのですから、素人にはにわかには信じがたい話ですが、この本の著者が、セキュリティ専門のグッド・ハーバー・コンサルティングの共同研究者であるとなれば、空想推理小説の話ではないことが分かります。

すでに高度にIT化された現代の航空機や艦船などの軍事システムに対する攻撃はおこなわれており、我々の全く認識していないところでハッキング合戦がおこなわれているのです。サイバー空間から現実世界を破壊するという、新たな戦争の後に来るものは何なのか分かりませんが、高度に発達した工業化社会が自然破壊を起したように、サイバー戦争の後には現代社会の破壊が起こるかも知れませんね。

全く予想の及ばない話が今朝のトップニュースでしたが、リアルな世界では、G8から帰国した菅首相の支持率を報じた世論調査の結果が出ていました。原発対応では、「評価せず」が74%に上昇したということで、いよいよ菅内閣の寿命も尽きようとしています。問題は、次に日本を背負う政治家がいないことですが、これも日本にとっては深刻な事態ですね。どうやら、日本は現実の世界でも、サイバーの世界でも想像を超える混迷の中へと進みつつあるようです。

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追い込まれる菅首相！

皆さま、おはようございます。台風接近で、今日も曇りと雨のお天気が続く一日となりそうです。折角の5月最後の週末ですが、すでに入梅もしたことですから、今週はゆっくり家でお休みしたほうが良さそうですね。外出される方は、天気予報を確認してしっかりと雨の備えをしてからどうぞ。

さて、今朝の日経トップニュースは、「原発　日本不信ぬぐえず」と言う見出しで、G8における菅首相の発言が上滑りにおわったことを大きく取り上げています。今回は、東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大惨事に見舞われた日本が世界中の好意的な支援活動で復興に向って立ち上がるということで、心からの感謝と、迅速な原発事故処理を含めた復興計画をアピールする最大のチャンスでしたが、国内政治の低迷同様に、各国首脳の心をつかむような人間的力も、世界が納得するような事故処理も示すことができずに終ってしまったようです。この結果、世界の桧舞台でも日本政治の低迷は続くことが確実になりました。

記事によれば、首相の“決意は上滑りの感が否めない。目標実現の裏づけが乏しく、「思いつき」にしか見えないためだ。首相の発言後、各国首脳は日本への支援は約束したが、首相の決意への評価や言及はなし。次の世界経済に議題が移ると、議論は欧州の政府債務問題に集中。首相は逆に、ここでは一言も発しなかった。「日本との連帯」を演出した国際舞台。「主役」の首相が語れば語るほど際立ったのは、世界との危機感のズレだ。”となっています。

菅首相にとってみれば、いくら頑張っても、声を荒げてもさっぱり上がらない国内の支持率や人気を一気に回復する最大のチャンスだったはずでしたが、どうにも人間的な存在感や魅力に欠けるという根本的本質が邪魔をしたようで、逆に個性的で活発な各国首脳陣のなかにうずもれてしまったようです。主役の座を用意した議長国フランスも、これでは肩透かしをくったのも同然であり、サルコジ大統領も最後には菅首相を突き放してしまったようですね。匙を投げたというのはこのようなことを言うのでしょうか。

それにしても、次々と発表されるニュースの全てが、これほど駄目だしをされることばかりでは、なんのために首相になったのか、さっぱり分からなくなってしまいます。このまま任期満了まで首相の座にしがみついていると、ご本人の政治性も終ってしまうのではないでしょうか。そうれと同時に、代わる人材が見当たらないという民主党も、一度限りの政権交代で解党という危機を迎えることになってしまいそうです。

危機や戦争と言う異常事態に対する対応力のなさは日本全体の問題ですが、これほど何処に出ても駄目なトップもそれを支える党も弱いというのは本当に困ったことです。すべてのツケは最終的に国民や企業に回ってくるのですから、ここは何とかしなければ、世界の中で日本の存在は益々薄くなっていってしまいそうです。

来週からは、いよいよ予算の財源や執行を巡る厳しい国会が始まりますが、菅首相が如何にしてこの国会を乗り切ることが出来るのでしょうか。G8での失敗が、更に退陣プレッシャーとなって首相や民主党を押しつぶすことは確実です。しかしながら、野党の自民党にも最早昔日の勢いはなく、弱弱しいもの同士の軟弱な戦いがダラダラと続く中で、日本の国力もダラダラと低下していくこととなるのでしょうか。弱り目に、祟り目ではありませんが、ここは国民が確りして政治にプレッシャーをかけ続けるしかなさそうですね。諦めずに頑張り続けることが大切です。

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車生産急回復中

皆さま、おはようございます。昨夜半から降り続いた雨もあがり、暗い雲が空を覆った肌寒い朝を迎えた東京です。南からは台風2号が接近中であり、今日からこの週末と月曜日までは進路次第でその影響を受けると事となりそうです。外出を要する用事はなるべく今日中に済まして、土日は家でゆっくり休養した方が良さそうですね。また、今日は旧日本海軍の記念日で、日露戦争において日本初の近代艦隊が世界最強と言われたロシアのバルチック艦隊を日本海で壊滅させた日でもあります。横須賀の旗艦三笠が置いてある公園では、記念式典などの行事が行われるようですね。お天気がもってくれると良いと思います。

さて、今朝の日経トップニュースは、「車生産　前年の9割確保」という見出しで、東日本大震災の影響で半減していいた自動車生産も急回復しつつあると言う明るいニュースを報じています。なんと言っても自動車は日本を代表する産業であり、09年実績での製造出荷額は40兆4915億円と全産業最大規模となっています。関連就業人口も国内の1割近くを占め、生産波及力は2.95と他産業に比べ突出しています。自動車産業に異常事態が起これば、日本全体が不況の波に襲われると言う程の大きな影響を持つ複合、超巨大産業分野です。

これが震災の影響で4月にはほぼ半減状態に落ち込み、それ以降も部品の供給・生産がおいつかず秋口までは7・8割の生産水準が続くものと予想されていました。ところが、今日の記事によると、6月には日産がほぼ前年並み、トヨタも平常時の9割となり12社合計で約8割稼働まで戻るという久々の明るいニュースが報じられています。この結果、期間従業員の採用も始まるということですから、落ち込みつつある雇用にもチョッピリ明る日がさす事となりそうです。

10年度の国内生産台数は約899万台で、震災前の各社今年度生産計画は微増か前年並みだったものが、これで年間では100万台程度の減産に止まりそうだと言う事ですから、4月に落ち込んだ貿易収支の赤字も6月以降は解消されることになりそうです。これは全社を挙げた部品メーカーへの支援や復旧活動が、ライバルという垣根を越えて行われた成果がでたものであり、部品調達が正常化すれば海外生産も元の状態に戻って来るのではないでしょうか。本当に一安心というところです。あとは、これを機に下請けなど川下の把握を徹底して、今後は大災害があっても部hん調達に影響が出ない体制を構築すれば、日本自動車産業の基盤はさらに強固なものとなりそうです。

こうした明るいニュースの影響ではないでしょうが、日本国内では暗い顔が目立つ菅首相もG8では主役のようにもてはやされて明るい表情でいる模様がニュース映像で流れていました。大震災という未曽有の災害に原発事故が続くと言う惨憺たる国内状況が、菅首相を持ち上げたというなんとも皮肉な結果ですが、相変わらず首相の発言は地元のニュースでは取り上げられいないとの現地特派員からのコメントもありました。世界に向けた発言には、国家としての責任を伴うのだということを自覚して、くれぐれもリップサービス的な軽口発言は控えて欲しいものです。また、この国家的危機を乗り切るリーダーとしての重責を自覚して、深い考えのもとに確実な再建の道筋を世界に理解頂く様にして欲しいものですね。日本を代表する人物としての良い影響力発揮を願うばかりです。

その一方、益々不信感が募るニュースは、東電と政府との福島原発事故の経過説明が二転三転する状態を伝える記事です。海水注入を誰が指示したとか、中断させたとか、会議で決定したことを守らなかったとか、事故から2カ月上経過しても事実の確認さえ出来ていないとは、一体全体どういうことなのでしょうか。事実さえ確認できないようでは、リスク管理も非常事態への対応なども出来るものではありません。超一流の高学歴な人達が、ずらりと揃った東電が、実はなんら解決能力がなかったという、今回の原発事故は益々人災的な色合いを濃くしつつあります。とてもこのような当事者能力に欠ける会社や政府には、危険な原発の運営など任せておけるものではありませんね。

原発の全停止は現実的なことではないということになっていますが、今の状況を見ている原発地域に住む人々は本当に不安で不安で仕方ないと思います。もしかすると今安全に運転中の原発とは、単なるラッキーという結果なのでしょうか。あらゆる犠牲を覚悟しても、まずは原発を如何に早く停止させるかということが、日本と世界の安全には必要なようです。過去のしがらみにとらわれることなく、一日も早い政策転換をおこなって頂きたいものですね。

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グローバル分散生産体制へ！

皆さま、おはようございます。昨日までの続いた快晴のお天気から一転、今日はどんよりとした雲が空を覆う蒸し暑い朝を迎えた東京です。午後からは雨の予報で、これは明日も明後日も同じです。特に今夜は大雨になりそうだということですから、今夜は早めに帰宅したほうが良さそうですね。南からは台風も接近中ですから、当面の間雨が降り続く日々が続きそうで、早くも梅雨のようなお天気となって来ました。今日も傘を忘れずにお持ち下さい。

さて、さえないお天気での始まりとなった今朝の日経トップニュースは、「供給維持へ分散生産」という見出しで、日本メーカーが国内で集中生産している高シェアの電子部品・素材などを、リスク分散の為に海外で生産する動きが始まったことを報じています。これは、震災の影響を受けなかった企業にも、海外需要家からの要望でサプライチェーンの分断化というリスクを回避する為にも生産の分散化を進め中れば、現在のシェアを守れないということから起こりつつある新たな国内産業空洞化の動きです。

東日本大震災で顕在化したのは、調達分散が行われていたはずの各種部品が、1次取引先は複数社に分散していたものの、2次取引以降は1社1工場に依存していた為、源は一つなのに異なるルートをとって納入されていた結果、源の1社1工場が被害を受けると、すべての1次取引先が納品できないという事態になるという現状です。この傾向は、高機能部材ほど顕著であり、結局、高品質・高機能部品を安定的に供給出来るメーカーは限られていたということが改めて分かりました。

考えて見ればこれは当然の事であり、高品質・高機能部材の安定生産には、長い間培って来た企業独自のノウハウが集積しており、完成品を見て真似しただけでは決して同じものは作れません。これこそが日本が世界に誇る匠の技であり、これは国内で集中生産して来たからこそ守り続けることが出来たものだったのです。しかし、これでは日本に災害が起こった場合、世界中の需要家に対する供給が滞ることとなりますから、今後は、オリジナルの技術を海外に移転して世界的な分散生産体制をとることが求められているのです。

記事では、そうした具体例としてＨＯＹAが半導体の生産に不可欠な原版材料「マスクブランクス」を海外でも生産することを大口需要家に伝えたことや、世界で約3割のシェアを持つカメラ用非球面レンズで使うガラス材料の海外生産も検討していることを紹介しています。これは、現在の工場が被災した訳ではなく、1工場で生産していたものを複数国での生産体制に切り替えることでリスク分散を行うという方針です。こうした海外生産により、技術流失のリスクが高まり、製造コストもアップするそうですが、それでも災害に強い供給体制を作らねば、現在のシェアは守れないということになっています。

同様の動きは自動車用マイコンなどで圧倒的シェアを持っていながら、工場被災で生産が止まったルネサスでも始まっており、国内外の複数工場で分散生産するほか、半導体受託製造会社の委託量を増やすなどしてグローバルな分散生産体制を確立するということになっています。また、リコーでもカラー印刷複合機用のトナーを米ジョージア州で生産する検討に入ったということも報道されており、国内企業の国際分散生産体制への切り替えが急激に進みつつあります。

本来は震災後の景気回復の為にも、国内雇用を大幅に増やす様な政策が必要ですが、世界でも高い法人税に高い賃金、高い地代などという高コスト体質の日本から、企業が生産拠点や本社機能を海外に移転するという動きは従来から見られた傾向でした。今回は、モノ作りの現場まで海外に出て行くということで、技術の承継も国内だけでなく、海外でも行われることとなってしまいますので、何らかの手を打たない限り、企業が海外に出て行くスピードは更に加速して行く事となりそうです。如何にして国内に海外企業の生産拠点を呼び込むかも含めて、日本列島全体で、世界でも企業が集積し易い環境作りを至急進めることが必要ではないでしょうか。いまや企業ニーズの先を行く政策実行が必要ですね。

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赤字国債法案と菅政権の行方？

皆さま、おはようございます。快晴の気持ち良い朝を迎えた今日の東京です　早朝のお天気が良いと出勤時の心も何故か明るくなりますね。今日も気持ちよく働けそうな気がします。私が毎日乗る通勤電車は、5時17分発の始発から2番目位に早いもので、これまでは何時もガラガラに空いており、快適な通勤が出来ていました。しかし、大震災後は何となく乗車者が増えているようで、今日は25日のモノ日ということもあってか、次の駅では座席が満員になりました。すでに強制されない夏時間でも始まっているのでしょうか。

さて、今朝の日経トップニュースは、「赤字国債法案　高まる緊張」と言う見出しで、2011年度予算執行の為に必要な財政資金確保の為に財政法4条の特例となる法案を、今国会会期中の6月22日までに成立させなければならないという事態に政権が追い詰められつつあることを報じています。もし、この法律が成立しなければ、政府にはカネがなくなり一時的にせよ政府機能が停止状態になる恐れもあることから、復興資金を含めた国民生活全般から外交まで日本全体に大きな影響を及ぼす事となり、私達にとっても他人事ではありません。

政府機能が一時停止になると実際にどのような事態が起こるのか想像もつきませんが、公務員給与の支払が遅延したり、行政窓口が閉まったりするのということが現実に起こるのでしょうか。なんとも心配なことですが、それ以上に恐ろしいのが市場が、日本をどう見るかではないでしょうか。先ずは大量に発行されている国債が信用不安により暴落すると金利が上昇します。これは、復興で大量の資金を取り入れようとしている民間にも大打撃となりますし、政府も財政破綻状態へとなりかねません。なんとか国民からの大量の借金で財布をやり繰りして来た政府が破たんすれば、我々一般庶民の資産にも大きな影響がでそうです。

6月22日まであと1カ月もありませんが、昨日菅首相はサミットに向けて出発しました。つまりは、首相不在の続く1週間で赤字国債法案の成立にメドをつけることが、今や民主党政権最大の課題となっているのです。国会は衆院は与党民主党が連立で過半数を占めているものの、参院は野党が圧倒的に有利なネジレとなっていますので、不人気で不手際の続く菅首相が法案成立の調整に動けば、総辞職以外の解決策はありません。そこで、本人不在間に与野党の調整を行って成立に向けた道筋を明らかにしておこうと言うことでしょうか。

それにしても、今朝の記事によれば、当初予算で見見た国の歳入は、1990年度が税収58兆円＋その他2．6兆円＋建設国債5.6兆円＝66.2兆円で赤字国債依存率0%であるのに対し、2011年度は税収40.9兆円＋その他7.2兆円＋建設国債6.1兆円＋赤字国債38.2兆円＝92.4兆円で赤字国債依存率41.3%となっているのです。勿論、これは民主党だけの責任ではありませんが、この財政を支えているのが国民の預貯金や保険などと言う虎の子だと思うと、市場からウンヌン言われる以前に、これは何とかしなければならないと思うのが当然ではないでしょうか。

とりあえずは、政府短期証券（FB＝Financing　Bill）で乗り切ろうというのが、官僚の知恵のようですが、2011年の発行上限は20兆円と決まっており、年度内に償還しなければならず、あくまでもつなぎ資金でしかありません。果たしてこの事態は如何に解決して、復興や財政再建を進めて行くのでしょうか。任期満了まで総理の座を守りたい、絶対に辞めないという菅首相とその閣僚がどのような知恵を出して与野党間の調整をおこなうのでしょうか。記事によりますと、「赤字国債法案の不成立は、予算の不成立、政権不信と同義語だ」と語る政府高官もいるそうですから、日本の政治がいよいよ大変な局面へとなってきました。

世界最大の債権国であると度時に、世界最大の財政赤字国という日本は、全発事故で放射能を世界に撒き散らす国にもなってしまいました。おカネでも環境でも世界に迷惑をかけつつある国となった日本全体の復興には、与党も野党も政治も官僚も国民もないと思うのですが、現実には、なかなか簡単にはまとまらないようですね。ここはやはり強烈なリーダーが登場してこないとダメなようです。スポーツの世界では外国人監督登場という場面ですが、政治には雇われ外国人のプロ政治家登場はありえないようです。残念！

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安全基準緩和！

皆さま、おはようございます。梅雨の走りという雨がシトシトと降る肌寒い朝を迎えた今日の東京です。予報では、最高気温18度で午後遅くには晴れのマークもついており、明日以降に向けてなんとかお天気は戻って来そうです。6月も半ばに入れば梅雨本番でしょうから、今のうちに少しでもカラッとした気持良いお天気を味わっておきたいものですね。今日も傘の置き忘れにご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「電気製品の安全基準緩和」という見出しで、経済産業省が現行の個別製品ごとに構造や材料を細かく定めた安全基準を大幅に簡素化？する方針であることを報じています。およそモノ作りとは遠い世界にいた私も知らなかったのですが、現在の安全基準は電気用品安全法において、電気製品を454品目を対象に部品間に置く絶縁体の種類や形状まで細かく指定しているというのですから、本当に驚くような細部まで行政が決めていたのですね。つまり国の決めた通りに設計・製造しなければ、安全だとは認められなかったということになります。

確かにこうすれば、安全な製品は出来ますが、企業毎の独自色や新技術・新素材の活用などアイディアを生かした新製品の登場には大きなマイナイスとなります。また、法律を守る為のコストもばかにならないことでしょうし、何よりも独創的な新商品の開発意欲も大きく削がれることとなりかねません。今回の法改正では、これまでの安全基準の考え方を抜本的に見直して、先ずは規制品目を「家庭用調理器具」、「ランプ」などと10種類程度に集約したうえで、「発火しない」、「使用者の年齢に配慮する」など安全確保に必要な性能の基準だけを定め、安全確保の具体的手段は作り手に任せることとする方針です。

世界的にみても、日本の現在の規制は異色であり、欧州や韓国などでは簡素な仕組みで企業の創意工夫を後押しする方向だというのですから、世界で商品を売る企業にとっては、安全基準が国ごとに大きく異なると言うのは、とても重い負担だったのではないでしょうか。自由な発想で安全にも責任を持ったモノ作りを進めることができれば、優秀な日本製品の市場は更に拡大するのではないでしょうか。

これも東日本大震災で法人税減税も出来ず、被災地の復興に向けて日本企業が世界で活発に動く為に政府に何が出来るかを考えた結果出て来たアイディアなのでしょうか。もし官僚側にそうした企業活性化に向けた規制改革のアイディアがあるのなら、他にもドンドンと出して頂きたいものです。政治は次の政権交代を目指して、人気も人望もない菅首相の足を引っ張ることに注力しているようですが、国民としてはそんなことにお付き合いしている暇はありません。政治家が政争に明け暮れている間に、賢い良識ある官僚のアイディアで規制を緩和し企業を元気に出来れば、再び日本の成長戦略も描け、被災地の復興もスピードアップするということも夢ではなくなります。

また、同じ紙面には政府と民主党が被災地の中小企業を二重ローンなどから救済するための「事業再生ファンド」というアイディアも検討されていることが報じられています。これは、「債務の株式化」（ＤＥＳ＝デット・エクイティ・スワップ）という手法を使い、金融機関からの借り入れなど債務の一部を株式に切り替えて、企業の負債を返済不要な株式に変えることで負債を圧縮するしたうえで、再建が軌道に乗った後に株式を売却したり配当を受け取るという三者三両得の方法です。

中小企業では、基本的に増資か、銀行借り入れか、私募債程度しか新たな資金調達の可能性はありませんが、今回のような大災害ではあらゆる資産が失われ、残ったのは借金だけというのが現実です。ここから立ち直る為には、まず過去の負債を何とかして最低でも０にしたうえで、新たな事業を起こさねばなりません。その為には、事業主のやる気が出るように、事実上の返済不要な仕組み（＝ＤＥＳ）で貸しても将来回収の見込みが立ち、新たな株主も資金を出せる様な仕組みが何よりも必要です。こればかりは、政党を超えて被災地の為に早急に進めて頂きたいと思います。

同時に、次の時代のエネルギー政策も早急に決める必要があります。現状のＬＮＧによる火力発電頼みはあくまでもつなぎの手段であり、莫大な電力を必要とする東京電力管内が元気を取り戻す為には、次の時代を担うエネルギー政策が必要不可欠です。まもなく始まるＧ８サミットに参加する首相には、こうした日本復活のシナリオを持って会議に臨むことが必要であり、各国首脳もまずは菅首相のそうした構想を聞きたいのではないでしょうか。果たして、菅首相はこうした世界の期待応える様な役割を見事に演じることが出来るでしょうか。世界の首脳外交でも首相の器が試されることとなりそうです。

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「お願い」と「察し」の政治運営！

皆さま、おはようございます。先週は、初夏のようなお天気が続きましたが、昨日午後から雨が降り気温も一気に下がって来ると言う予報で、今日の東京は朝が曇りなものの後は傘マークがずらりと並んでいます。今日は、急激な温度変化に備えると共に、傘などの雨具を忘れずにお持ち下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「日中韓で風評被害防止」と言う見出しで、中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバク大統領と都内の迎賓館で会談した結果、原発事故による日本産品の風評被害防止や原子力安全や防災の協力強化を盛り込んだ首脳宣言の発表について報じると共に、日中韓自由貿易協定(FTA）交渉を来年にも開始する見通しとなったことを報じています。

日中韓共同文書の骨子は、◎日本産品の安全性に関しては科学的証拠に基づき慎重に対応、◎原子力安全に関する専門家協議を推進、◎日中韓自由貿易協定(FTA)産学共同研究を年内に終了、◎日中韓投資協定の早期合意へ努力、◎北朝鮮のウラン濃縮計画に懸念を表明、というように記事ではまとめられており、国内政治ではさっぱりポイントが稼げなかった菅首相がこの大震災を機にかねてからの懸案であった三国間関係の改善に大きな前進をしたというイメージが伝わって来る内容のニュースとなっています。

しかし、そもそも風評被害とは、災害や事故などの際、根拠の不確かなうわさなどをもとに、本来安全である食品や工業製品の買い控えなど、過剰の反応が広がること（きょうのことば）であり、実は誰の心にもある不安が生み出すものなのだと思います。これを防ぐには、政府など行政への常日頃の信頼感や、異常事態時の適時適切な広報・宣伝などが必要不可欠ですが、今回はこうした報道の「型」は作ったものの、その内容は極めて曖昧で分かりにくく、言語明瞭意味不明瞭的な表現を繰り返すことによって、何が真実か誰も分からないという状態が広がり、もともと信頼が低かった政府・行政への不信感が様々な形で更に世界に広がってしまったように思えます。

結局は、東日本大震災とそれに続く福島原発事故における風評被害を作りだしていたのは、政府や行政の責任も大きかったのではないでしょうか。その一番の原因は、なんと言っても今日本に蔓延する“責任あいまい「ご理解」頼み”と書かれた5面オピニオンに掲載された滝田編集委員の指摘にあるように、命令を避ける様でいて暗黙のうちに協力を求めるという現代の風潮にあるようです。例えば、電車の中での携帯電話の通話を「禁止」と言えばよいところを、「ご遠慮願います」などとアナウンスするなどにみられるもので、菅首相によるなんのネゴシエーションもなく突然行われた記者会見による「浜岡原発運転停止のお願い」や、枝野官房長官による東電に対する「銀行の債権放棄」など今の民主党が通常的に行う法的根拠がないままに行われる事実上の命令のことであり、これを「察しの文化にもたれかかった政治や行政」だと解説しています。

そう言えば、確かに民主党政権誕生以来、唐突な発言や発表が目立つようになり、関係者が何も承知していない中、ある日突然に世論に向けた記者会見などを通じて様々な「お願い」が登場するようになりました。この典型が東電による計画停電だったのではないでしょうか。政府と東電にとっては計画的な停電であっても、電気を止められる側の一般市民や商店に企業などの事業者や観光・レジャー施設などは、その日になるまで電気が止まるかどうか分からず、店も開けられない状態となってしまいました。この（無）計画停電により、一挙に自粛や緊縮ムードが世間に広がったのは紛れ間もない事実でした。

お願いされれば、被災地の困難な生活を知っているだけに何とも正面切って断れないものですが、そうした心理を利用して相手が断り難く、議論にもならないなかで何でも行われると、最後には責任の所在が不明確になり、なし崩し的に物事が進んでいくようになってしまいます。その結果、誰が決めたか分からないままに現実が進んでいきますから、今度は歯止めをかけることも出来なくなってしまいます。まるで、未だに責任が不明確な過っての戦争のようですが、一見大衆の声とも取れるお願いを国家体制のトップや、体制を担う行政が行う様になると、そのお願い事態が実は責任回避の表れであるとも言えるのではないでしょうか。

実はあまりにも支持率の低い首相が、弱気になった結果、「お願い」や「察しの文化」に頼る政治運営を行うという姿勢が行政にも広がったのかも知れません。日本人の心に潜むこうした美徳を悪用するような政治や行政のやり方は、早急に改めねばなりませんし、このようなやり方は、世界では決して通用しないということも、よくよく分かっておいた方が良さそうですね。

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工場新設規制緩和？

皆さま、おはようございます。今日も初夏のお天気に恵まれた東京です。ただし、ごごからお天気が崩れて夜には雨も降るという予報になっていますので、外出される方は折り畳み傘を持って出かけた方が良さそうです。また、月曜日には、最高気温が一挙に10度も下がるという予報も出ておりますので、くれぐれも体調管理にご注意下さい。やはり梅雨を過ぎないと本格的な夏の暑さにはならないようですね。

さて、今朝の日経トップ記事は、「工場新設促進へ規制緩和」という見出しで、サブプライム以来急減する国内の工場が、東日本大震災と福島原発事故による放射能の影響に電力使用制限の影響などが加わることで、更に減ることを防ぐために政府が工場建設に関連する規制を大幅に緩和する方針であることを報じています。震災前には、国内に企業を誘致するためには法人税減税という策もありましたが、これが消え円高が続く情況を放置していては、更に工場まで海外に出て行ってしまうことは確実であり、これになんとか手を打たなければ雇用の確保も出来ませんから、苦肉の策として規制緩和しか手がなかったということでしょうか。

今回の政府の主な規制緩和策は、大きく分けると次の三つとなっています。１．工場立地法の省令改正、２．土壌汚染対策法の省令改正、３．消防法の規定見直し。それぞれの内容は、１では、緑地義務化を軽減。自治体の裁量を拡大し、緑地の最低比率を現行の10%から5%に引き下げる。２では、建設時の調査で発見された汚染物質が自然界にあるものであれば、遮断対策を簡略化。３では、コンビナートのパイプ敷設時の規制を緩和。安全対策をとれば、間隔を狭められる。というような内容になっています。

確かに件数でも立地面積でもピーク時の半減という現状に、今回の地震と放射能に円高という要素が加わり、さらに税金も人件費も高く、規制も厳しいとなれば、外国企業も日本企業も国際分業体制の中に日本を組み込む要素は間違いなく減っていくこととなります。これを何とかしなければ、日本の景気回復も雇用の確保も益々厳しくなって行くことは確実なことは誰でも分かります。しかし、それでは、この規制緩和で日本離れという流れを変えることが出来るのでしょうか。

むしろ、この地震で厳しい自然環境におかれた日本では安心・安全がきちんと確保できる厳しい環境基準を売りにして、そのノウハウを日本で学ぶことが出来るようにした方が良さそうな気がします。日本で工場を作るノウハウがある会社だからこそ、世界でも安心だと思われるほうが、よほど日本らしいのではないでしょうか。そもそも、これだけ地方ごとに環境が異なる日本で、政府が統一基準を作る意味が本当にあるのでしょうか。むしろ、地方の実態に合わせた新設基準を地方ごとに作らせた方が現状にあっているのではないでしょうか。そもそも、一律基準よりは、地域の人々が納得するレベルであれば、どんな工場を認めるかは現地の責任としたほうが、良いような気もします。

今はっきりしていることは、日本がいくら規制緩和してもコスト面ではアジアの新興国に比べて経済的合理性において勝つことは絶対に出来ないという事実です。その観点だけから中途半端な一律規制緩和をするくらいなら、規制を全廃して工場の種類や場所ごとの個別規制を考えたほうが、よほどアピール効果が出るように思えます。少子高齢化で人口も減少する一方、税金も高く規制も国と地方の二段階となれば、日本に出るよりは北はロシアの北方領土、南は中国や台湾にでも進出したほうがよほどお得という感じがします。日本に工場を作ろうとする経営者の気持ちになって規制緩和策を考えるべきではないかと思います。

その一方、絶対に譲ってはならないのが、安全と安心の基準です。特に環境汚染や土壌汚染などのように二度と取り返しがつかない過ちは絶対に起こさないよう、地域の人々の生活に大きな影響を与える恐れのあるものだけは絶対に作らせてはなりません。仮に作るとしても万全の厳しい基準を設けて徹底的に規制すべきです。その意味では現状のような一律的、総花的な規制ではなく、個別案件ごとの規制のほうが日本の実態に合っているように思えてなりません。

もちろんFTAなどの関係で、最低限の規制は世界統一基準に基づくことが必要ですが、それ以外は現地主導型で自由に任せたほうが、地域も活性化するチャンスが広がるのではないでしょうか。今回の災害を機に、政府の規制や監督の仕組みが如何にずさんなものになりがちであるかが良く分かりました。また、地域の実情に合わない全国統一規制にもあまり意味がないということも分かりました。同じ過ちを繰り返さない為にも、従来型の小出し改革ではなく、根本的な改革が必要なのではないでしょうか。

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東電が1.2兆円の赤字に！

皆さま、おはようございます。土曜日の今日も良いお天気に恵まれた東京です。最高気温27度の予報ですから、日中は半袖1枚で十分過ごせます。まさに初夏という感じでしょうか。今日もエアコンを入れず、扇風機の風でPCを冷やしつつ仕事をしています。明日明後日は、曇りと雨のマークが付いていますので、外出の用事は出来るだけ今日のうちに済ました方が良さそうですね。どうぞ、愉しい週末をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電、最終赤字1.2兆円」という見出しで、20日発表の2011年3月期連結決算において、最終損益が1兆2473億円の赤字に転落したことを報じています。福島原発事故さえ起らなければ、安定成長の代表銘柄として、配当狙いの投資家にとっては、最も安心して買う事の出来る株だった東電が、たった1カ所の原発事故になんら対応力がなく、原発が元々とても不安全なものだったということを露呈し、事故は2カ月後の今も終わりが見えず損害額も膨らむばかりとなった今では、本当にクズのような株になってしまいました。

誰が、東電のこのような姿を予想した事でしょうか？およそアナリストも経済評論家も我々一般人同様に先の見通しなど分かるものではないという見本のような東電の現状です。震災特別損失が1兆円強に達し、金融機関を除く日本企業では過去最大の赤字となってしまいました。しかも、今後原発をドンドン増設して、電力利用を推進して売上を伸ばすことなど出来ないのですから、事業規模も縮小してもっぱら安定供給に努めつつ莫大な負債を返し続けるしか手がない以上、東電の上場維持も今後は難しくなるのではないかと思えて来ます。

日経の記事では、決算発表のポイントは、「経営合理化、決算、人事、福島原発の対応」という4つにまとめられています。経営合理化では、1.厚生施設や有価証券売却などで計6千億円以上を確保、2.修繕費、システム開発、人件費など計5千億円以上を削減（2011年度）、非電力事業の大幅な縮小など組織・グループのスリム化、という3項目があがられていますが、売上高5兆3685億円で前期は1337億円の黒字という東電が、今後は原発頼みを止めれば、売上高も10%以上は減るように思います。同様に利益も10%程度減少すると、毎年1千億づつ返済を続けても、1兆円を無利息で返済するだけでも10年以上かかる事となってしまいます。

既に政府は無制限の補償に踏み切ることとしていますので、農業業や県、個人の生活保障に、企業への損失補償などを含めると、原発事故が予定通り終息したとしても、まだ半年以上損失が出続けることとなってしまいます。確かに原発事故の補償は東電の責任ですが、電力会社に原発推進を進めて来た政府ににも大きな責任がりますので、結局は多額の税金をつぎ込んで補償をしなければならなくなることは目に見えています。問題は、こうした根本的なことを解決する為の具体的な法整備などが進まないうちに、個人的な思いを閣僚などが発言することで、市場に大きな影響を与えているという事ではないでしょうか。

誰が東電の次期社長になっても国民にはあまり関心がありませんが、一日も早く放射能の放出を止めて原発を安全な状態とし、これ以上損害が膨らまない状態を作り出さない限り、東電の企業価値は落ち続ける一方となってしまいます。次期社長が、格段のリーダーシップを発揮して、東電の未来図を政府にも認めさせたうえで、企業として確実に存続して行くことが出来る筋道を至急示さねばなりません。

大学を出て東電に勤めたとなれば、将来は安泰と誰もが思っていましたが、まさかこんな事になってしまうとは誰が予想したでしょうか。“「はやぶさ」式思考法、日本を復活させる24の提言”という本を読むと、東電の様な企業は「ヒラメになる」社員が、組織を作り動かしてきた様に思えて来ます。ヒラメとは、上目使いでトップの顔色を見るという意味ですが、トップに格段のリーダーシップや専門能力があれば、それでも良いのですが、日本の場合ほとんどの大企業ではトップは誰でも出来る安定?体制になっていましたので、平時に強く、危機・異常時には弱いと言う特徴がありそうです。

東電が、企業設立以来の異常事態となり、今も問題が解決せず事故継続中という情況で、誰が何時までにこの異常事態を解消するのか、今や国家・国民的な大問題です。政府も東電も総力を挙げて、先ずはこの東電問題の解決に全力を注ぐべきであり、余計な事にカネもヒトも使っている場合ではありませんね。とりあえず、日々拡散する放射能から身を守りつつ、東電の行方を見守りましょう。

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GDP3.7%減！

皆さま、おはようございます。今日も爽やかに晴れ渡った気持ちの良い金曜日の朝を迎えた東京です。梅雨入り前の鬱陶しさも消えて、初夏のような日が続いていますが、日曜日にはお天気が崩れてきそうですから、週末の予定も極力前倒しにしておいた方が良さそうです。月末に向けて来週からは忙しくなって来ますので、この週末にはしっかりと体調を整えておきましょう。

さて、昨夜の日経夕刊トップ記事は、「GDP実質3.7%減」という見出しで、内閣府が19日発表した1-3月期の国内総生産（GDP）速報値が、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.7%減となったことを報じていました。東日本大震災の影響で、GDPの落ち込みは予め予想されていましたが、その数値が前期比年率で0.4%減-4.3%となっていましたので、下限に近い方によったという感は否めません。そのうえ、地震以前にはプラス成長に転じる見込みだったことを考えると、この落ち込みの大きさが実感されます。

それに対して経済通の与謝野財務大臣は、記者会見において「世界需要が蒸発したリーマンショックとは状況が全く異なる」と強調し、「景気後退ではない」との見解を示しました。立場上の発言とは分かっていても、これだけ政府の震災対応が遅れ、リーダーシップなき混迷の政治を見ていると、このまま政治が現実に遅れるようなら、大震災対応の遅れと、引き続き放射能を出し続ける福島原発の影響で、本当のリセッションへと日本が入って行くことも十分に考えられます。

「身命を尽くして、天命を待つ」という言葉がありますが、「何もせずに、座して死を待つ」ということもあります。果たして与謝野大臣や菅首相に民主党政権はどちらの道を選びつつあるのでしょうか。一切の生活を失った被災者の皆さんの避難生活を見ていると、政治とはイザという時には、本当に何の役にも立たないものなのだと思わざるを得ません。やはり日本は民の力で、無能なトップを支えていくという国の様ですね。こんな時こそ人との絆や、助け合いの心という日本人の心根だけが私達の本当の支えであるということをつくづくと感じます。

さて、今朝の日経トップニュースは、被災地復興で「道路・宅地を再配置」という国交省が検討しているインフラの災害対策の概要を報じています。地方自治体に求める主な方針は、①耐震性の高い岸壁を茨城県日立港区、久慈港、大船渡港、宮古港に採用する、②三陸縦貫自動車道、仙台東部道路などに対し、海岸から離れた道路を拡張し盛土構造の道路を作る、③仙台空港などには、液状化対策で滑走路の地盤強化と管制施設の耐震化、④下水道は、陸前高田、気仙沼、大船渡などで処理場の扉、窓などの防水化、低地の処理場は高台に、という4項目になっています。

言われてみれば、ごくごく当然の事ばかりで、東日本に限らず全国的にも、同じ事をしておかねば“想定外”の大災害には全くの機能停止状態となることは間違いありません。今更ながら、地震や津波に台風という災害多発国家の日本が意外なほど災害に備えた暮らしをしていなかったことに気付かされます。好景気でバブルに沸いたあの時代に稼いだ金を無駄なことに使わずに災害対応型省エネのエコタウンでも作っておけば、世界が環境問題を言い出した今、新興国の新都市作りに日本の街がお手本となったのではないでしょうか。

お金が溢れるとアメーバ―の様に所構わず家やビルが建ち、規制する側の行政も法律違反さえしなければなんのコントロールも出来なかったという過去の事実を先ずは正しく認識し、認めることが大切ではないでしょうか。その意味では江戸時代の東京の方がはるかに自然災害を受け入れた街作りをしていたという見方も出て来ています。欧米型の都市が日本に本当にあっているのかという根本的な問題を含めた復興を実行することが、被災者の皆さまに対するせめてもの政府としての償いではないでしょうか。

東電も今期連結決算で約1兆円の最終赤字を計上するという状態になった今、民間上場企業としての東電が済々賠償に応じつつ、電力供給の安定化を進める為には、政府も東電も一体となって今後の具体的方針をべきではないでしょうか。今のままでは、東電には市場からNOが突き付けられ、資金調達能力も喪失してしまいそうです。菅首相も外遊などしている場合ではなく、もっともっと決めるべきことが沢山あるのではないでしょうか。最低人気の首相であることを気にするよりも、やるべき事をきちんとやり続けることに意を用いて欲しいものですね。

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年金資産も海外へ！

皆さま、おはようございます。今日も昨日同様に晴れ渡った青空が広がる朝を迎えた東京です。昨日は地下鉄でも震災以来初めて空調が入っていました。これから暑くなって来ると空調なしの電車など想像もつきませんが、電力のほうは大丈夫なのかなと心配になります。また、昨夜は久々に新橋に行きましたが、以前ほどではなくともかなり人出は戻っている様に感じましたが、それ以上に目立つのは客引きの姿ばかりで、客引きをよけながら歩くと言うところに、以前とは異なる街の雰囲気を感じました。やはり、この震災で直接の被害に合わなかった人々の心にも何らかの変化が訪れているようです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「年金、新興国投資を拡大」という見出しで、大手上場企業などの企業年金が、新興国の株式など高利回りを目指す資産運用を拡大していることを報じています。海外株式と不動産やヘッジファンドなど「代替投資」と呼ばれる分野を合わせた投資額は、国内株式での運用額を超えたというのですから、海外を目指すのは企業の事業のみならず、運用マネーまで海外へと流出を始めだしているようです。

こうした背景にあるのは、年金運用利回りの低迷であり、10年度も2年連続のマイナス運用となったことで最早予定利率の引き下げも限界に達しており、最低でも2-3%程度の運用益が必要であるの対して、現状の様な低金利と上昇速度が遅い日本国内の運用では、積立不足が膨らむばかりとなっているからです。

3面の「きょうのことば」によると、積立不足とは、企業が将来払う年金や退職金に備えて現時点で積み立てるべき額（退職給付債務）に対し、年金資産と退職給与引当金を合計しても不足する額のことで、年金資産を株や債券で運用した結果、会社側が想定する運用利回り（期待収益率）を確保できないと、積立不足が膨らむ事となります。上場企業の期待収益率は2%台が多いようですが、株式相場の下落などで運用実績がこの率を下回るケースが多くなって来ているのです。

特に大手企業では、現在でも国債利回り＋αを約束したり、過去の積立では5%や8%の固定利回りで年金給付をしているケースもありますので、現状のように低金利が続き、株価も上昇しないという状態は、本当に頭の痛い事ではないでしょうか。これに追い打ちをかけるのが、会計基準の変更です。現在は積立不足は簿外経常とされ、10数年かけて処理できますが、今後は貸借対照表に即時全額計上する方向で見直しが進んでいますので、年金運用成績が企業財務に直接影響を与えることとなってしまいます。

この結果として、現在国内最大級の2兆円と言う資産を持つNTT年金基金は、2011年度から、資産の2-3%、5千億円をBRICSなどの新興国株に投資します。同様に商船三井もブラジルなどの債券に数%、トヨタ自動車は既に3%程度を新興国株に投資しています。同様の動きは三菱電機やアステラス製薬にもみられ、ヘッジファンドなどの代替資産への投資も丸紅や積水化学工業が行い、日本株を縮小したのはＯＫＩや東京ガスなどとなっています。こうした各企業年金の動きを受けて、格付け投資情報センターによると国内企業年金の運用資産に占める「外国株」と「代替投資」を合わせた割合は00年の18%から今年3月には24%に上昇、これに対しこれまで運用の中心だった日本株は00年の36%から今年3月末には19%を切る水準にまで減少ということになっているのです。

さらにＪＰモルガン・アセット・マネジメントが119の企業年金に調査した結果では、配分を増やしたい投資先として32%が「代替資産」をあげ、日本株は21%が「減らす」と回答していますので、年金資金の運用シフトはこれからも続きそうです。ただ、「海外株が資産の2割を超すと、為替変動に左右されやすい」という指摘もあり、直線的な動きが何時まで続くかは分かりません。

素人的発想で考えれば、円高の続く今こそ海外資産への投資を積極的に進めるべきであり、長期的視点に立てばこの異常な円高が何時かは急激な円安に変わることは間違いありませんから、そのタイミングで海外資産を売却すれば確実に儲けることが出来そうに思えます。ただし、そのお金は何があっても当面は使う必要がないものに限られますし、海外資産も極力安定度の高いものを選ぶ必要があります。

むかしから、日本人に向かないものは、「戦争、ビジネス、投資」だと言われて来ましたが、現在の金融・経済システムでは、大切な虎の子年金さえも外国で運用しなければならないのですね。上手く行って大儲け出来れば良いのですが、外国人にすっかりとやられてしまい、何もかも失う事などないように願うばかりです。

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世界経済は新興6カ国が担う！

皆さま、おはようございます。今日は気持ちのよい快晴の青空となった東京です。なんとなく霞のようなものが、全体にかかっていますが、これは風もなく気温が上がっている為に昨日の雨の湿気が残っている現象でしょうか。今週は今日から毎日暑いお天気が続きそうですから、梅雨や猛暑の夏を前に節電の効果を試すには丁度良いことでしょう。今日も快適な一日をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは昨日に続き、福島原発事故の東電と政府による新工程表の記事です。東電の工程表については、現実が乏しいということで、メルトダウンが起きて水棺計画が挫折し、今度は汚染水を循環浄化して冷却するという計画に変更したにも関わらず、菅首相の「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」とのべた期限は変えなかったことに対する疑問を投げかけています。

どんなことがあっても目標を達成するという覚悟は大切ですが、明らかに無理ならば住民に説明して、最悪シナリオも示すべきだと言う論調ですが、これは全くその通りとしか言いようがありません。生活基盤の全てを失った今、住民の皆さんが今後の生活再建を考える上で、現地に帰ることが出来るかどうか、その時期は何時になるかはとても重要な事であり、深刻な事態が続く今だからこそ正直に現状と今後の見通しを話すべきではないでしょうか。その結果、責任者がどれほど罵倒されても仕方がないと思います。

一方、政府の新工程表には補償の枠組みが示されて、とりあえず仮払いを進めつつ政府が責任を持って無限の補償？に応ずることも発表されました。これは被災者の皆さんにチョッピリの安心感を与えたと思いますが、原発の行方がどうなるか分からない状態が続く限り、補償額も増えつ続けることとなりますから、東電と政府の別々の工程表を合わせると、やっぱり不安になって来ます。実際、東電は既に経営危機の状態に陥っているという見方もあり、原発対応も含め、ここは政府・東電が一体となった根本的解決が必要だと言う気もして来ます。ただ、その為には民間会社である東電をどうするかという大きな問題もありそうです。

そして、それ以上に大きなニュースは、8面の国際１に掲載されている次の3つの記事ではないでしょうか。一つ目は、世界銀行が17日発表した報告書で、2025年までに世界経済の半分以上を中国やインドなど新興6カ国が担うと分析したことを伝えるニュースです。国際金融システムでは基軸通貨としてのドル一極体制は消滅すると予想し、主任執筆者は「最も可能性の高いシナリオは米ドル、ユーロ、人民元を中心だろう」との見解を示しています。世銀があげた6カ国とは、中国・インド・ブラジル・インドネシア・韓国・ロシアであり、世界人口が80億人規模となる25年までには、この6カ国の経済規模がユーロ圏に匹敵することとなりそうです。

また、国際通貨体制については、次の三つのシナリオを提示し、明確な結論を避けつつも米中欧による3極体制の可能性が高いと述べています。シナリオ①は「有力な対抗馬がなくドル支配が続く」、②は「ドル、ユーロ、人民元など多極体制になる」、③は「国際的な決定で世界共通通貨が作られる」というものです。現在の各国成長率をみれば、世界があらゆる面で多極化することは明らかであり、協調の精神なくしては世界の混沌は深まるばかりとなりそうですね。

あと二つのニュースは、中国の温家宝首相が欧州連合大統領との会談で、「債務危機で協力拡大」することを表明し、欧州と中国の関係が今後さらに深まる可能性を示しました。中国の影響力が世界で大きくなるなかで、1面の記事にもあるように貿易決済でも人民元建てを拡大し、今年は通年で20兆円規模にも達するというニュースと併せて読むと、どうやら米国の力が弱まる中で、中国は現体制を維持しながら、これまでの世界ルールと別の国家体制のまま、世界の一大勢力となるということを目指していることが徐々に見えて来ているような気がします。

中国共産党一党支配で、政治も軍事も経済も全てをトップ層が支配するという体制は、本来現在の民主的世界体制の中で受け入れられるものではありませんが、まるで北朝鮮が大きくなったかのようにふるまおうとする中国の影響力拡大のなかで、日本の存在は益々危ういものとなって行きそうです。日本が原発と震災復興に集中する間に、中国は世界への影響力を更に強めていくようですね。

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本日、工程表決定！

皆さま、おはようございます。どんよりと曇って、少し蒸し暑いお天気となった今朝の東京です。最高気温21度、最低気温17度で、午後から雨も降ると言う予報ですが、今朝の空模様を見ていると今にも一雨来そうな感じです。今日の外出には傘を手放せませんね。傘の置き忘れにご注意ください。

さて、今朝の日経トップ記事は、政府と東電がそれぞれに新たな工程表を本日決定することから、「原発賠償　秋めど開始」という見出しで、東電による福島第1原発の冷温停止を今年10月-来年1月にするという当初計画の遵守と、東電の損害賠償（補償）判定の目安となる中間指針を7月までに決めて、今秋をメドに受付と支払の開始を明記したことを報じています。

これに関しては、国会答弁の模様などがTVやラジオのニュースでも報じられていますし、今朝の日経でも総合面などで多角的に取り上げられています。政府としては一度かかげた総理主導による計画の時期は変えられないものの、次々と報じられる予想外の現場の状況を受けて、ドンドンと出口の見えない穴の中に自らを追い込んでいっている様にも思えて来ます。今や、本当に原発が安全に停止するのは何時になるのか、誰もがただただ頑張るというしかないという最悪の状態になっているのではないのでしょうか。

本当に出来ることは何か？まずはそれを知りたいと思いますし、その間に実効的な放射能対策を如何にしたら良いのか？ということも教えて欲しいと思うのですが、建前上口から出た言葉に拘るあまり、現実の状況を無視した計画を次々と発表し、最後にはどうにも動きが取れなくなるということにならないのでしょうか。本当に心配なことです。今や政府の発表も東電の発表も素直には信じられないという気持になってしまいます。

こうした状況を受けて誤魔化しようがないのが、企業業績や物価や海外からの定量的な情報です。まず、1面の記事では「社債発行が本格化」という見出しで、東電の原発事故から見送られてきた一般事業会社の社債発行が、機関投資家の強い運用ニーズを背景に本格的な再開への動きを見せだしています。既に大量の社債を運用して来た市場では、償還と新規のバランスに金利の動きを反映した活発な動きが出て来そうです。これは、どちらかと言えば明るいニュースになるのでしょうが、どうにも金利の動きが心配です。

また、3面の記事よると日経商品指数17種が震災前の水準に戻ったことも報じられており、一時は急騰した各種素材の価格にも頭打ち傾向が鮮明に出つつあり、非鉄や石油が先行して下落する傾向を見せています。まだ復興需要が本格した訳ではありませんので、あくまでも一時的現象なのでしょうが、市場は普通の状態に戻ろうとしている事だけは間違いないようです。需要と供給のあらたなバランスを探る動きが続く中、とりあえず必要なものが手に入るという安心感が日々増す事で価格にも安定感が出て来たということでしょうか。

その一方、大手5大銀行グループでは、2011年3月決算において、1-3月期連結最終利益が前年同月比98%減の55億円と落ち込み、ほぼゼロとなったことが報じられています。これは、米リーマンショックで赤字に転落した09年1-3月期以来の低水準だというのですから、日本の金融は一気に大変な状態に陥ったようです。その原因は、東日本大震災関連コストや東電株の減損処理が影響したことです。通期の連結最終利益は合計1兆7630億円と前期比55%増加したものの、足元の不透明感は一気に高まりつつあるようです。

最も不透明な要因は、三菱UFJの永易社長が昨日の記者会見で述べた枝野官房長官の東京電力向け債権放棄を「非常に唐突で違和感がある」という一言に尽きるのではないでしょうか。東京電力の借金は約5兆円、これに今回の緊急融資が約2兆円ということで、合計7兆円にも上る資金の債権放棄は、如何に国が求めてもそう簡単には行かないことではないでしょうか。特に「実現可能な抜本計画がないのに債券放棄に応ずれば、背任罪に問われ、株主代表訴訟のリスクにさらされる」とも述べています。

東電救済スキームは、憲法にも抵触する恐れがあることも指摘されており、政府がリップサービスで簡単に出来ることではありません。ましてや民間の銀行が何もかにも政府の言うとおりに出来る訳ではありませんので、超法規的措置をとるにしても関連法案に関する検討を至急進めなければ、東電も金融機関も国債の格付けにも市場のプレッシャーがかかって来ることとなります。私達の想像を超えて金融市場も大きく動くのでしょうか。日本全体の何とも不安定な状態は、これからもまだまだ続くようですね。

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スマートフォンの安全強化！

皆さま、おはようございます。寒暖の差は大きいものの、日中は汗ばむほどの暑さとなった東京です。先週からメンバーセミナーの為に札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・広島と移動していましたが、日によって10度も温度差があると本当に体力を消耗するものです。景況感の差も大きいのですが、それ以上に季節の変化を感じる日々が続きます。梅雨を前に風邪をひかないようご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「スマートフォン安全強化」という見出しで、携帯とパソコンが合体した様な高機能携帯であるスマートファンが、実はサイバー攻撃に弱く、企業のネットワークにもスマートフォンを通じてウィルス感染などのサイバー攻撃を非常に受けやすいことから、NTTドコモやＫＤＤＩ、米シマンテックなど内外の通信・ＩＴ（情報通信）大手約40社がスマートフォンの安全対策で連携するということを報じています。

確かに、スマートフォンを使っていると小さなパソコンという感じで、電池の消耗が早い事と画面が小さいことを除くととても便利なものです。2011年の世界出荷は4億2千万台でパソコンを超える見通しですが、その一方でパソコンのネットワークの様な常時ウィルス監視などのセキュリティが進んでおらず、ゲームなどのダウンロードを通じて簡単にハッカーが侵入して、個人情報や決済情報を盗んだり、不正なメールを発信したりという被害が急増しているようですね。

こうした現状を受けて、この25日には「日本スマートフォンセキュリティフォーラム」が設立され、40社以上の内外企業が参加してグーグルのアンドロイド携帯やアップルのｉＰｈｏｎｅを含めた総合的な安全対策を検討したり、ＯＳの弱点をデータベース化して企業への情報提供を行う他、端末紛失時の情報流失防止の仕組みなども開発していくと言う事です。これにより、企業ネットワークとつながったスマートフォンからの不正侵入防止や情報流失や不正ソフトのダウンロードと言ったサイバー攻撃対策を社会全体で進めることとなりそうです。我々使用者にとってはまことにありがたい話ですが、本当は発売時からこうした対策をとるべきだったのではないかという気もします。

それしても、情報機器の進歩発展の早さには本当に驚くばかりですが、それと同時に進むサイバー攻撃のスピードも同等に早く、人間の世界どうよう犯罪的なＩＴ利用には、個人や企業単独のレベルでは対応が出来ないというのが、今の時代なのですね。人間社会から犯罪者がいなくならないのと同様にＩＴ世界の犯罪行為も止まることは無いようです。我々一般の使用者が出来ることと言えば、極力一般的なゲーム等のソフトをダウンロードせず、使用目的を絞ってスマートフォンを使うという事位しかサイバー攻撃から身を守る方法はありませんから、便利なスマートフォンを不便な使い方で守るという変なことになってしまいそうです。いずれにしても安心して使える時代が早くやって来ると良いですね。

今日もう一つの1面の大きなニュースは福島原発事故に関するもので、どうも予定通りに冷温停止や被災住民が元の生活に戻ることは出来ないようです。核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が、地震発生の5時間後から始まり、16時間後には大部分の燃料が溶け落ちたことが発表されたことから、確認された事実ですが、今も放射能を出し続けている原発が、地震直後から深刻な状態に置かれてたことが、今頃分かったというのも地元には大きなショックだと思います。

安全だ、安全だと、掛け声と広報活動に力を入れる一方で、実は盲信的に安全だと関係者自らも思い込んでいたのでしょうか。地震と津波という想定外の自然パワーに壊滅的となった現状を見ていると、政府の言う事も東電が言う事もサッパリ信用出来ないというのが、今の状態であり今後もいつ終わるかも分からない放射能との戦いが続く事だけは間違いなさそうです。本当は、直ちに全国の原発を止めて、何があってもこれ以上想定外の被害が出ない様にして頂きたいものですが、関西電力は45%、四国と九州電力は40%超、北海道電力は35%、北陸電力は30%超という原発頼りの発電比率が続く現状では、少しづつエネルギー転換を進めながら原発を停止するしか方法はないのでしょうね。日本人が放射能汚染の心配から逃れるにはまだまだ長期に渡る対応が必要なようです。

その一方で、原発を進めて来た当時の自民党政権や電力会社の社会的責任の重さは、どれほど認識されていたのでしょうか。そうした政権を支持して来た国民の責任も含めて、二度と同じ過ちを繰り返さない為に、世の中の本当の見直しが必要なようです。

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LNGが原発の代替！

皆さま、おはようございます。昨日で震災から丸2ヶ月目となりましたが、避難所の生活はまだまだ続いています。連休には多くのボランティアが訪れて、被災地の皆さんのお手伝いもかなり進んだようですが、今では一挙に人手不足状態で、今後の復興に向けてまだまだ人出が必要なようですね。一方、東京では駅や車内の節電ムードもかなり緩和されてきた様に思えます。別に電力事情が改善した訳ではないのに、今までがやり過ぎだったのでしょうか。急に明るくなった車内にはちょっと戸惑いを感じました。むしろ、梅雨と夏の猛暑を迎えるこれからが、節電の最も大切な時期だと思うのですが、なんとも不思議な光景です？

さて、今朝の日経トップニュースは、「夏の電力、LNGで代替」という見出しで、原発が相次いで停止となるなりなか、夏の電力需要ピークに向けて、電力各社や商社はその代替発電燃料となる液化天然ガス（LNG）500万トンの調達にめどをつけたことが報じられています。それでも年間では1000万トンが必要ということで、更なる調達を急ぎつつあります。また、発電用の大型タービンも三菱重工などの重工各社が国内外で増産を開始するなど、原発代替発電としてCO2排出量が少なく安定調達が可能なLNGの調達は更に増え続けることとなりそうです。

3面の「きょうのことば」によりますと、LNGとはメタンを主成分とした天然ガスをセ氏マイナス162度まで冷却し、液体にしたもので、気体に比べ体積を600分の1に圧縮出来る為、大量輸送や貯蔵が可能となったものです。輸入は専用のLNG船で行われ、受け入れ基地で気化し発電燃料や都市ガス原料に使われています。日本の輸入量は2010年で約7千万トンと世界最大で、調達先はマレーシアを筆頭にオーストラリアやインドネシア、カタール、ロシア、ブルネイ、UAEなどと多国間に及んでいます。

今年は、更に1千万トンを追加輸入するので、年間では8千万トンものLNGを輸入することとなりますが、原発停止分をすべて火力発電で代替えすると、今年度の電力会社のコストは、石油とLNG合計で最大1兆5千億円程度増える見込みとなります。しかし、LNG火力の発電単価は石油より低く、安定供給が見込めることから、電力各社は原発の代替えとしてガス火力発電の増設や稼働率の引き上げを急ぐこととしたようです。

しかし、結局は外国からの輸入に頼ることしか出来ない訳ですからLNGで大丈夫だと安心するよりは、低電力・省エネルギーな方向へ、事業も暮らしも転換することが今後は更に重要になって来るのではないでしょうか。今はあまり大震災の影響を受けていない西日本でも、九州電力や中国電力の原発発電比率は40%を超えており、関西電力では45%近くに達しています。北海道電力でも35%程度ですから、節電の永続的な徹底でこの比率を出来るだけ下げておくことは国家的課題です。今後は、国民運動として省エネを促進するべきではないでしょうか。

結局は、今回の東日本大震災で、今までのような大電力消費を前提とした社会構造の脆弱さが露呈し、安全神話に基づいた原発頼みのエネルギー政策も全面的な見直しが必要になります。同様に低い食糧自給率の問題も、エネルギーに次いで大きな問題ですから、国内で足りないモノは何でも海外から安く買えばこと足りるというような安易な考え方では、国の安全も安定も保つことは出来ないと言うことがはっきりと分かる事となりました。

そうなれば、国家の産業・経済・金融政策を根本的に見直して、外交も安全保障も再検討することが必要になって来ます。まさに国家100年の計を考える時ではないでしょうか。しかし、ウィキリークスで日米の外交電文が暴露され、民主党政権の中枢を占めて来た要人や外務省官僚のとんでもない発言や米国との関係が明らかになりそうだと言うニュースも飛び込んで来ました。

大変、残念なことですが、民主党には国民が期待したような政権担当能力は、自民党同様にないのかもしれません。また、今の政治家全体を見渡しても、そのような今後の日本を背負って立つような人物は皆無だというのが、現実のようです。ここは、国民一人一人が新たな生活を自ら作り出して行くしか革新的復興の手は無さそうですね。日本の最後の砦は、国民の良識しかないようです。

本日から、日曜日まで出張の為に明日以降このブログの更新をお休みさせて頂きます。次回の更新は、16日月曜日となりますので、どうぞご了承下さい。台風1号の接近により、不安定なお天気が続きますので、お気をつけて週末までお過ごし下さい。それでは、また来週お会いしましょう！

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東電を公的管理？

皆さま、おはようございます。今週は梅雨の様な愚図ついた空模様が続いていますが、今朝も小雨模様の雨空となった東京です。北海道と東北を除くと全国的に傘マークの日々が続きますので、今週は常に傘を忘れずに持ち歩きましょう。今日の東京は、最高気温も最低気温も14度と一日中同一気温となる予報です。風邪などひかぬようお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電を公的管理」という見出しで、ようやく福島原発事故による被害者への損害賠償（補償）を巡る政府の枠組みが大筋で固まったことを報じています。これは、まず特別立法による「機構」を設立し、この機構に政府が交付国債、原子力事業者である電力会社が負担金を拠出、金融機関が政府保証付き融資を行うなどで十分な資金を確保したうえで、東京電力は自己資金で被害者への補償を上限を設けずに行うと言うスキームです。基本的には、直接的な国民負担は避けるものの、実質的には補償能力に欠ける東電を国が監視しつつ機構や国による資金を使ってでも補償責任を全うさせるという計画で、この仕組みを今後の原発事故に対処する国家的な制度とすることで、金融市場などに影響を与えない様にする方針です。

政府支援の骨子は次の7項目となっています。①損害賠償は東京電力の責任。総額に原則として上限は設けず、②東電を含む電力9社が機構を新設し、負担金を拠出、③国は機構に公的資金を投入し、必要なら東電に資金援助、④東電は電力安定供給を守るための設備投資は出来る、⑤東電の社債、株式は保護。当分無配など応分の負担も求める、⑥機構からの援助は東電と、電力各社が長期間をかけて返済、⑦電力供給に支障を来たすなど「異常な場合」は国が補助。

一見すると、ようやく国も関わった今回の事故に対する補償が動き出すかに見えます。被害者の皆さんの生活を考えると一刻の猶予もない情況が続く今、制度や仕組みはどうでも良いから早くお金を出して、生活再建・事業再建に何らかの道筋をつけたいというのが、現地の皆さんの気持ちではないでしょうか。しかし、本当にこれで良いのでしょうか。

元々国家の方針で始めた原子力発電であり、電力各社はその方針に沿って原子力発電所を作り運営して来たに過ぎません。おまけに建設も運営も国の機関が定めた決まりに基づいて行われた以上、今回の原発事故に対して最も重い責任を負うべきは東電よりも国ではないかと思います。また、1カ所の原発事故だけでこれだけ大きな被害を生じるようなものを単なる一株式会社が責任を持つということはそもそも不可能であり、日本の電力事情が原発なしに行えないならば、原発に関しては国の直轄事業とすべきだったようにも思えます。そのうえで、今回の事故において東電の起こした間違いに対しての補償を国が東電に求め、被害者への補償は国が責任を持って行うというのが、被害者が本当に安心できる仕組みではないかという気もします。

菅首相は昨日の記者会見で、「原発政策を国策として進めて来た政府にも大きな責任がある」と認め、陳謝しました。更に福島第１原発事故の賠償に関しては「一義的には事業者である東電だが、適切に行われるよう政府も責任を持って対応したい」と強調したと、今朝の日経では伝えています。しかし、本当はこの事故の根本的責任は政府にあり、事故後の対応に政府が一々判断して来たことは周知の事実です。「政府も」ではなくて、「政府が」責任を持って賠償にあたると言うべきではなかったかと思います。

どうも、首相の言葉のどこかには、原発政策を決めたのは民主党でも自分でもなく、今回の地震が起きた事も自分の責任ではなく、事故対応も補償も本当は東電が独自に行うべきだという無責任な影がチラついている様に見えて仕方ありません。国家のトップとして、国の行く末と国民生活の全責任を担うと言う自覚よりは、なんとか無事に？総理大臣と言う職を出来るだけ長く全うしたいという思いが、あらゆる発言や行動に表れてるように見えてしまいます。果たして、心から国民の生活を日々心配しているのでしょうか。

東電の損失は1兆円にも達すると今日の記事が伝えている様に、この原発事故で既に東電は死に体ともいえる状況へと日々追いつめられていいきます。一般的な上場企業としてみれば、JAL以上に厳しい経営環境に追い込まれていると言えるのではないでしょうか。そうなると、賃金カットなどという生半可なことでは、この困難を乗り切れそうにありません。また、国と東電の責任も明らかにせず、電力料金を引き上げることなど絶対に許してはならないと思います。ここは、国民も政府も東電も重大な覚悟を持って問題解決にあたることが大切です。

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浜岡原発停止決定！

皆さま、おはようございます。今にも一雨来そうなどんよりと曇った空が広がる今朝の東京です。朝からとても蒸し暑くて、連休前の曇天時は寒いと言う事は無くなり、次は梅雨に向かうのだなと思わず感じてしまう様なお天気です。今日からはほぼ全国的に雨マークがついていますので、外出時は折り畳み傘が手放せません。降り始めの雨には有害物質が多く含まれるようですから、くれぐれも身体を濡らさぬようご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「浜岡原発　数日で停止」という見出しで、中部電力が管首相の突然の停止要請を昨日の臨時取締役会で受け入れる事を決めたことを大きく報じています。これにより現在稼働中の4-5号機は、数日中に運転をやめ、津波対策の防潮堤など安全が確保されようになる2年間ほど「冷温停止」状態を続けることとなりました。

しかし、この「冷温停止」状態という言葉がなかなか曲者で、3面の「きょうのことば」によると、100度未満の状態で冷却水の循環を継続し続けることにより維持できる状態であり、もしも福島第1原発と同様の「電力喪失」や外部の熱交換機などの冷却水循環システムに異常事態が起これば、何が起こるか分からない状態となりそうです。つまりは、何後もなければ、高温で発電を止めた状態が続く事を「稼働停止」という言葉で表現しているのですね。原発とは、如何に不安定なものであるかということが改めて分かる様なお話です。

しかも、中部電力唯一の原発である浜岡原発は、静岡県御前崎市にあり、東海地震想定震源域のほぼ中央に位置するというのですから、一体全体なぜこれほど危険が多い場所を選んで、よりによって原発を作ったのか本当に不思議に思う様な存在です。すでに廃炉が決定している1・2号機は早いものでは1976年に営業運転を始めているそうですから、今から35年前には、浜岡が地震の危険地域だという認識などなかったのでしょうね。

専門家や国が安全だと宣言するものは、なにも原発に限ったことではありませんが、35年経って初めてその安全性に疑問符がつくと言うのであれば、今は科学的だと称して決めている様々な事柄も、実は本当は何も分かっていないのではないかと疑いたくもなってきます。今の世の中を支配している科学的・合理的な考え方とは、実は大自然の中の限定的条件下での小さな事実に過ぎないのかもしれません。人間が作り出した安全神話は、どうも信用にかけるのではないでしょうか。

そして、この浜岡原発の停止により、中部電力から東京電力への電力融通を中止することとなりますので、またまた夏の東京の電力不足が心配になって来ます。さらに中部電力と言えばトヨタやホンダやスズキなど、日本経済の原動力をなす自動車産業を抱える大工業地帯に電力を供給していますので、これらの企業群が下請けも含めて電力不足による生産調整などに陥らないかということも心配です。浜岡原発の総出力は、361万7千キロワットで、中部電力の発電力に占める比率は15%もあり、これを火力で代替えすると2012年3月期の燃料コストは最大2500億円増加するという試算も出ています。業績予想も営業黒字から赤字に転落すると言うのですから、原発停止というのは本当に大変なことなのですね。

一方こうした事態をあらかじめ十分に予想して停止要請をした国側は、昨日の海江田経産相による記者会見で、最大の金融支援策などを検討するといっており、中部電力にも地元自治体にもかなりの配慮をするようです。既に世界最大の借金を抱える財政赤字国の日本ですが、復興税ということで税制度の見直しを行う事で、すべてのコストは国民負担で切り抜けることを決定しているようです。本当にこんなことで良いのでしょうか。同時に、記者会見では浜岡以外の原発については「安全上支障がない」ということも強調したそうですが、「安全だ」と一言で言えなかったことに不安が残ります。大臣のこの発言を聞いて、全国の原発近く住む人達が素直に安心したのでしょうか。「臭いものにはふた」という言い方もありますが、何故臭いのかがどうにも気になって仕方ありません。ここは、全国各地の原発ごとにどのようなリスクがあるのかを正直に公表して、国民や世界に判断してもらった方が良さそうです。そうでもしなければ、国民は決して心から安心して生活することなど出来ません。

民主党に政権交代して、ガタガタになった政治ですが、今度は安全や安心という面でも自民党時代に決定した様々な政治判断ツケも崩れて来たようです。結局、一時は、世界第2の経済大国にまで成長した日本ですが、その結果残ったものは、不安定な国民生活と莫大な財政赤字ということなのでしょうか。強権・剛腕政治家が唱えた「国民の生活が第一」と言っていたスローガンが今や空しく思えます。

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多国間課税に日本参加！

皆さま、おはようございます。土日で札幌のメンバーセミナーに行って来ましたが、連休最後の土日だった為でしょうか、4月末の福岡往復に比べると飛行機に空席が目立ちました。特に羽田から千歳に向かう便では、横1列に10人の席がありながら、着席している人は3人などという状態で、どうも西日本に比べる東日本は元気がないようです。これも、地震や原発の影響かもしれませんが、次のお休みには自然豊かな北海道観光にも沢山の人出があると良いですね。この夏は、電力危機の関東を離れて、涼しい北海道で過ごしましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「多国間徴税　日本も参加」という見出しで、このところ目立つようになった海外への資産移転に対して、日本から徴税要求に応じて海外の税務当局が代行して徴税を行うことや、多額の納税義務を負う納税者の資産状況などの税務情報を加盟国間で共有する「税務行政執行共助条約」と呼ばれる条約にこの11月をメドに署名し、国内の関連法を整備して2・3年以内の実現を目指すということが報じられています。

このあまり聞きなれない多国間の徴税ネットワークである「税務行政執行共助条約」とは、租税回避の目的で海外へ移転した資産にも課税できるように多国間で連携する仕組みが柱になっており、OECDや欧州評議会の加盟諸国を対象に1988年に成立。2010年5月月の改正で非加盟国も加盟国の同意があれば署名できるようになったものです。2011年3月末現在の加盟国は23カ国で、G20は日本など未署名国を念頭に署名を奨励しており、今回日本もこれに応ずることとしたようです。

これにより、現在世界でおこわれているオフショアなどが無くなる訳ではありませんが、資産をどこに移しても課税されると言う、税の公平性はより一層高まることになります。その上に税と社会保障の共通番号導入などが進めば、個別の資産状況は完全に国が把握できる事となり、日本からの所得移転はあまり意味のないものとなってしまいそうですね。また相続税の課税強化も既に決まっており、近い将来、日本の課税強化はかなり徹底されることとなるのではないでしょうか。復興と言う大義名分があれば、国民の大きな反対もなく増税ができそうなので、政府財務省にはめったにない増税チャンスが到来したようです。国民としては、便乗値上げならぬ、「便乗増税」に厳しい目を光らす事と共に、更なる行政コストの削減徹底を政治に求める必要があります。

昨日、日曜日の報道関連番組を見ていると、20兆円以上の復興予算を増税なくして捻出出来ると言っている政治家もいる一方、電力料金も上げた上に増税もしなければ、とても無理だと言っている政治家もいます。一体どちらが本当なのか分かりませんが、電力消費を抑えながら経済成長をあげることが本当に出来るのかも含めて本気の総合的検討が必要なことは間違いありません。そのような中、突然飛び出した浜岡原発の運転停止要請問題も、菅総理の人気取り政策の一環というよりは、米国の圧力によるものであるという驚きのニュースも報道されていました。

これは、もし浜岡原発で何かあれば、横須賀の米海軍が自由に作戦行動をとる事が出来なくなり、沖縄の基地移転遅れと共に米軍の世界戦略に大きな影響が出ることから、強力に米国からプレッシャーをかけられた総理が、得意の思いつきの様な決断を下したというお話しです。事の信憑性は分かりませんが、話としては納得できる筋書きですね。そこに丁度、同地域の高い地震発生確率の問題が出て来ましたので、これを根拠に急な停止を国民にアピールしたようにも見えてきます。確実な事は、浜岡原発を全面運転停止とすることで、全国的にどの様な影響が出るかと言う具体的な検討が行われたという様子は見られず、とにかくこれを機に浜岡原発止めるという方針と、それを総理主導で即断即決したことをアピールしたかったということだけではないでしょうか。

国全体が進むべき具体的なビジョンもなければ、新たなエネルギー政策構想も具体化出来ず、東日本大震災地域の復興も民間主体の会議に任せたまま、トップリーダーがただただその地位にしがみついているというのが、現実の姿なのでしょうか。どうもやり切れないことではありますが、現地では既に延べ24万人ものボランティアが自主的に参加して、地元に協力した復旧活動が続いています。国民はあてにならない政治に期待するよりも、自ら出来る事をドンドンやって行こうという方向に変わりつつあるようですね。国民が政治を見捨てた国は、将来どうなって行くのでしょうか。どうやら、復興が必要なのは、被災地ばかりではないようですね。

本日は、東京でのメンバーセミナーです。品川で17時30分スタート、19時終了予定です。ご参加の方は、OKCまたは、木皿携帯にお問い合わせください。メンバーの皆さまのご参加をお持ちしております。

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本日更新お休みです。

おはようございます。毎日ブログをお読み頂いている皆さま、大変申し訳ありません。本日と明日は出張の為、このブログの更新をお休みさせて頂きます。次は、9日月曜日の更新となります。ご了承の程お願い致します。

NY原油続落！

皆さま、おはようございます。どんよりと曇った空が広がる金曜日の朝の東京です。今朝は昨日同様にちょっと肌寒く、一枚薄手のコートを羽織った人が目立ちました。日中は、18度まで気温が上がるようですが、朝晩は寒いというのがGW明けの東京のお天気です。久々の出勤で風邪などひかぬようお気をつけ下さい。

さて、本日は日経新聞休刊日なので、日経Web版の記事からトップニュースをご紹介しましょう。今朝5時以降に更新された主なニュースは、「NY原油、大幅続落、6月物99.80ドルで終了、1ヵ月半ぶり安値」、「NY金、3日続落　6月物1481.4ドルで終了、ドル高や銀急落で」の二つで、4時台には「オバマ大統領が献花　テロで崩壊の貿易センター跡地」という三つでした。中でも最初の二つのニュースは、今日からの市場にどのような影響を与えるのか注目すべきものですね。

まず最初のNY原油大幅続落のニュースですが、5日ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が大幅に4日続落しました。WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の6月物は前日比9.44ドル（8.6%）も下げた1バレル99.80ドルで終わっています。これは、期近物の下落率としては、2009年3月以来約2年2カ月ぶりの大きな下げで、その理由は、低調な米雇用関連指標や対ユーロでのドル上昇を背景にした売りが膨らんだことが背景にあると報じられています。また、通常取引終了後の時間外取引で、6月物は98ドル台前半まで下落し、3月17日以降ほぼ1ヵ月半ぶりの安値を付けています。

この理由としては、欧州中央銀行（ECB）が5日の定例理事会で政策金利の据え置きを決定し、トルシェ総裁の発言で来月にも利上げするとの観測が後退したことで、外為市場でユーロ安・ドル高が進んだために、ドル建てで取引される原油の割安感が薄れたことが第一にあげられています。それに加え、朝方発表の週間米新規失業保険申請件数が市場予想に反して大幅に増加したことで、米景気回復の遅れに伴って、目先の原油需要が伸び悩むとの見方も売りを誘ったようです。しかし、最大の原因は、このところ急騰状態にあった原油・金・銀などの商品先物相場には過熱感が強まっており、今週に入って銀先物相場が急落したことをきっかけに売りが広がったというのが最大要因のようです。

同様に、二つ目のニュースにあるように5日のニューヨーク金先物相場は大幅に3日続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である6月物が前日比33.9ドル安の1トロイオンス148.4ドルで終えており、対ユーロでドル高が進んだことで、ドルの代替え投資先とされる金にも売りが膨らんだようです。これも、銀先物相場の急落による影響で連れ安した面もあったと報じられており、通常取引終了後の時間外取引において、6月物は一時1460ドル台前半まで下落し、4月14日以来の安値を付けました。

いずれも、急騰した商品価格には、高値警戒感もあって売る理由を探していたところに丁度ぶつかった様であり、これが今後の商品価格下落につながるというものではなさそうです。オサマビンラディンの射殺で、米国は大いに盛り上がり、支持率も下降傾向が続いていたオバマ大統領人気も復活傾向にあるようですが、これはやらせだという報道もあります。2001年12月にアフガンで腎臓病の為に死んで葬儀埋葬が行われており、今回の米政府の発表は全くのデタラメだと言っている人もおります。

問題は、この結果何が起こるかですが、藤原直哉氏のワールドレポート776号によれば、オサマの射殺でアフガンやパキスタンから撤退することが出来るようになった米国の次の戦争相手はイランであり、もしそうなれば、ペルシャ湾から原油が輸出できなくなることは必定です。そんなことも織り込み済みで原油が上がっていたとしたら、この下落とは一体どのような現象なのでしょうか。やはり、一時的下落に過ぎない様な気がして来ます。

いずれにしても一番困るのは日本であり、原発事故の影響で原子力発電を今後活発化することは出来ない中、原油が来ないとなれば、この夏の電力不足どころの問題ではありません。如何にして首都圏と東北のエネルギーを確保するのかという問題に加えて、今後のエネルギー政策を完全に見直す必要があります。こればかりは、想定外だと言って済ますことはできず、電力不足は日本全体の景気にも影響を与えますので、如何にして産業用、生活用のエネルギーである電力を確保するかが、日本にとっては大問題となりそうです。

今のうちに、私達の仕事も家庭生活もなるべく低エネルギーで済むように社会構造とライフスタイルを大改革しておくことが必要ですね。また、放射能被害を少しでも抑える為に、身近で出来ることも徹底しておきましょう。どうやら、連休明けから、一挙に世の中は大変な変化に向けて大きく動き出しそうです。

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被災地の生活環境整備は？

皆さま、おはようございます。GWも今日が最初のUターン集中日となりました。意外なほど近郊の観光地に人が出たようで、これですこしは自粛ムードも落ち着いたようです。高速道路の割引もこれが最後の大型連休ということで、今のうちに楽しんでおこうという気分になったのでしょうか。まだ、今週末までお休みだという方も多いと思います。最後まで、愉しいGWをお過ごし下さい。

被災地でも、連休を利用したボランティアなどの皆さんによる花見や芸能人の訪問で少しは活気付いたようですが、さっぱり変わらないのは、避難所の風景ではないでしょうか。既に地震から丸2ヶ月になろうとしていますが、生活環境には大きな改善が見られず、今だプライバシーも暖かな食事も十分にとれないなかでの生活は本当に大変だと思います。

今朝の日経トップニュースは、そうした被災地の「生活環境整備、夏までに」という見出しで、被災地の「生活の平常化」に向けた政府基本方針素案が明らかになったことを伝えています。確かに、自衛隊の懸命の努力にも関わらず未だに行方不明者が1万人を超えており、瓦礫の除去も大きく進まない状態では、避難所暮らしの快適化にも十分に手が回らないと言うのが現実であり、それに加え終息の見通しが立たない原発事故も抱えるなかで、先々の見通しをつけるには、まずは政府全体が何時までに何をするのかが最も大切です。

それに、今は春から夏へという暮らし易い季節ですが、10月もなれば東北は寒くなってきますので、あとわずか6ヶ月ほどで冬に向けた準備も完了しなければ、とても復興などと前向きの気持ちになれるものではありません。先ずは日々の暮らしを平常時に戻すことが現地の人々にとっては一番大事なことではないでしょうか。

そのために今回の素案では、１．がれき除去、２．道路復旧、３．堤防強化、という3大項目を中心に仮設住宅へのお盆までの入居を目指し、秋の台風シーズには少なくとも仮設住宅で耐え忍ぶことが出来るような生活再建をすることを第一目標にしています。これが出来れば、総理による「お盆までの入居」という国会答弁が実現できることとなりますので、被災者の皆さんには何よりの希望ではないでしょうか。

また、8月ごろには復興計画も具体的に固まっているはずですから、現地の人々の生活安定化が実現できると同時に本格復興が始まると言うのが概ねのスケジュールとなっています。一方、原発事故に関しては、東電の目標的計画はあるものの、実際のところ不透明な部分が多く、やってみなければわからないというのが、本当のところのようです。まだまだ、冷温停止までの道筋は遠いということを覚悟して置いた方がよさそうであり、福島県の原発地域では全く異なる復興計画が必要になって来そうです。

こうした事態に、避難所暮らしが続く福島県原発地域住民の怒りも爆発寸前のところまできています。総理や東電社長の訪問にその怒りをぶつける場面もTVニュースで報道されていますが、「検討する」は聞き飽きたという声が追い詰められた住民の現状を表しているのではないでしょうか。家も土地も仕事も失った家族が今後どのように生きていったらよいのか、先々のことを考えれば考えるほど不安が募るばかりでしょうね。いたたまれないニュースの場面を見ていると、本当に原発は作るべきではなかったと思わざるを得ません。とにかく、一日も早く先々の生活に目処がつく様な国からの支援が必要ですね。

世界では、国連が3日に発表した世界人口推計により総人口が10月末に70億人を突破する見通しになりました。これまで、ほぼ12年間に10億人のペースで増加しており、2025年には80億人、その後ペースダウンしても2083年には100億人になるという見通しです。こうなると、この地球の資源で、どれだけの人口を賄えるかということも重大事になって来ますね。

07年から始まった金融危機が落ち着いたと思ったら、11年の日本原発事故によるエネルギー危機が起りましたが、世界人口が増え続けると次は、このうえに食料･水の危機が起るかも知れません。結局は、どんどんと生命の本質に危機が近づいてきているような気もします。人類の英知を結集して、世界全体が生きて行く道筋を考えておくことも必要になって来ているようです。

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やって来るか6月危機？

皆さま、おはようございます。ＧＷも残りわずかとなりました。楽しい休みの時間は、本当にあっという間に過ぎ去って行くものですね。ＧＷが終わると5月も最初の一週間も終わってしまうので、来週からは本当に忙しい日々が続く事となります。週明けに備えて、十分に体調を整えておきましょう。寒かった昨日に比べ、今日は暖かな一日で、最高気温は昨日より5度も高い24度の予報になっています。今日も楽しいお休みをお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「半導体不足 携帯や家電も」～ルネサス被災　月内にも在庫払拭～という見出しで、東日本大震災で被災した茨城県の那珂工場が6月15日から一部生産を開始するものの、システムＬＳＩやマイコン製造には2カ月かかる為に、顧客企業に製品が届くのは8月半ば以降となる一方、在庫は5月末までに概ね底をつく見通しであることから、6月以降をどう乗り切るかが大きな問題になっていることを報じています。

ルネサスはマイコンで世界シェアの29%を持ち、自動車、携帯電話、白物家電、エレベーターなどに使われています。特に自動車向けマイコンのシェアは40%、白物やＡＶ（音響・映像）家電など民生機器では20%、産業機器向けでは約25%の世界シェアを持っています。システムＬＳＩでも国内携帯電話向けでは首位だと言うのですから、一般人にはあまりなじみのない会社が、実は私達の生活にも大変な影響力を持っていたのですね。

しかしルネサスは、その割に経営体質には問題を抱えており、13面の記事によれば、「前身のＮＥＣエレクトロニクスは直近まで5期連続で最終赤字を計上、赤字額の合計は3千億円に及んでいます。もう一つの母体企業であるルネサステクノロジも高収益にはほど遠い」となっています。その原因は、必要不可欠な重要部品でありながら、その仕様や価格の決定は自動車などのメーカーが握っており、ルネサスはあくまでも言われる通りの製品を言われた価格で作る下請け大手という地位に甘んじているからです。

さらにルネサスのもう一つの大きな問題は、世界の半導体市場に占める日本の比率は15%だが、ルネサスでは売上のほぼ半分を国内で占めており、世界市場の開拓が出来ていないということです。日本経済の重要分野である半導体生産を担うルネサスですが、その実態は大手自動車メーカーや家電・ＡＶに携帯電話メーカーにエレベーターなどの各企業が大きな利益を上げる為の薄利多売下請け製造業になっていたということなのですね。しかし、このルネサス抜きには安くて品質が安定した部品が確保できず、大手各メーカーの生産にも大きな影響が出るということが、この地震で改めてクローズアップされたということでしょうか。

震災直後から、こうした6月以降の生産危機がやって来るのではないかと言われて来ましたが、予想以上に回復が早い大手メーカー各社に対し、今回改めて下請け企業の生産ラインの回復の遅れが大きな問題となっているのようです。記事では、あまりにも影響の大きいルネサスだけを取り上げていますが、ボリュウムの小さな下請け企業でも生産再開のメドがつかないところも多々あるようで、震災復旧が進む中、徐々にその影響の大きさが問題となって来そうです。改めて、東北・茨木の太平洋沿岸が持つ産業基盤の大きさが分かった様に思います。

今朝は、あと二つ大きなニュースが1面に掲載されておりました。一つは、ソニーの個人量情報流失が既に発覚したとは別の米子会社でも見つかり、その流失合計が1億件超にも及ぶという可能性が出てきたということです。インターネットは、とても便利なものであり、今や我々の生活の一部になっています。また、ジャスミン革命と呼ばれるアラブ諸国から始まった革命の動きにも影響を与え、今回のビンラディン射殺作戦でもマスコミに先駆けて情報が流れるなど大きな存在になっています。しかし、誰でも情報が取れる一方、特別な能力を持つハッカーなどから情報を完全に守ることは不可能であり、日本でも行政が検討中の様々なシステム化にも、情報流失の危険性は常について回ります。この情報開示と情報保護という両輪が完全に機能するようにならない限り、その公的な利用にはまだまだ問題があるのではないでしょうか。

もう一つのニュースは、介護保険料を「40歳未満でも納付 検討」という厚労省と政府が進めている「税と社会保障の一体改革」の方針です。今回の大震災の復興資金確保や財政の健全化に向けて国民の大多数は、増税もやむなしという方向に意見がまとまりつつありますが、元々民主党政権誕生の大きな国民期待であった行政の無駄の大胆なカットは、事業仕分けと言うショーとしておこなわれただけで、その金額は微々たるものに過ぎません。増税など国民負担をあげる前に、議員定数の削減、報酬の削減、無駄な予算の削減などを徹底しておこなう事が先ではないでしょうか。ここは簡単に安易な増税に踏み込ませないという徹底した政府への国民的監視が重要です。

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後発医薬再編！

皆さま、おはようございます。暖かかった昨日から一転して5度も気温が低くなった今日の東京です。午前中は雨の心配はなさそうですが、外出される方は傘を持参された方が良さそうですね。連休後半のスタートは、お天気に恵まれない日からの始まりになりましたが、明日行こう持ち直してくれると良いですね。どうぞ愉しい連休をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、後発薬で世界最大手であるイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズが、後発薬国内3位の太洋薬品工業（名古屋市）を400億円で買収するということを報じています。新薬より3割安い後発薬市場は、医療費削減を急ぐ米欧先進諸国や新興国で急拡大しており、海外では後発薬メーカーを軸にした医薬再編が加速しいますが、社会保障費圧縮が急務の日本でも後発薬の普及は急務であり、これを機に後発薬を巡る医薬再編も活発化しそうです。

日経の推定による売上高順、世界の後発薬シェアは、1位イスラエルのテバが12%、2位ドイツのサンドが6.3%、3位米国のマイランが4%、4位米国のワトソンが1.7%、5位日本の日医工が0.5%となっています。世界市場規模は、2006年の1050億ドルから急増しており、2010年には1300億ドル超となっています。その中でもテバの10年度売上高は161億ドル（約1兆3千億円）と国内最大手の武田薬品工業と同水準になっています。その規模を生かした豊富な品揃えと大量生産を武器に後発薬を安価に供給するという強い競争力を持っています。

13面の記事によりますと、テバは1901年にエルサレムで輸入医薬品を販売するドラックストアとして設立され、製薬会社に業態変換後の60年代から買収・合併を繰り返して2000年代に世界最大手の後発薬メーカーとなりました。世界で4万人を超える従業員を抱え、買収により新薬事業も強化している会社です。日本には2005年に法人を設立し、08年には中堅製薬会社の興和と後発薬合弁会社の興和テバを設立しています。テバは今後、生産は大洋、販売は興和テバを中心とする戦略とみられ、大洋＋興和テバ合計の後発薬売上高は、現在後発薬トップの日医工を上回り国内首位となる見通しです。

国内後発薬市場は約8千億円で、医薬品全体に占める比率は数量ベースは2割程度と5割以上を占める欧米に比べると大きく出遅れています。現在年間35兆円に達する総医療費の約2割弱は薬剤費が占めており、現在処方されている新薬が後発薬に置き換わるだけで医療費の削減効果は大きく、健保組合も厚労省も医療費削減の為に後発薬使用を促進しています。

しかも特許に守られている新薬と異なり、後発薬は「規模のビジネス」といわれ、規模が大きいほど調達・製造・営業で優位に立てるという特徴があります。国内後発薬メーカーは小規模企業が乱立しており、最大手の日医工でも10年11月期の売上高は643億円とテバの約20分の1に止まっています。更に追い討ちをかけるのが、技術革新で現在新薬の中心を占める「バイオ医薬品」の生産コストは従来の医薬品の10倍とも言われています。5年後にはこのバイオ医薬の特許切れが増え、後発薬市場の中味は大きく入れ替わることとなり、現在の低コスト生産の後発薬だけを手がけてきた日本の後発薬大手は新たなコスト増に耐えられず脱落していく可能性もありますので、今回のテバの動きが新薬大手も含めた日本の医薬全体の再編へと変化することも考えられます。

医薬品の分野では、もはや国内での競争ではなく、グローバルな大競争時代に入っており、単独では生きられない会社は世界大手メーカーと手を組まない限り、尊属さえも難しくなっているのですね。国内事情を超えて行われる国境なき戦いと言えば、金融が先ずは頭に浮かびますが、医薬の世界でも事情は同じことになっているようです。しかし、医薬以外の分野でも同じ情況に陥っている業界は他にも沢山あるのでしょうね。世界を見なければ、自分の置かれている立場も分からないというのが、グローバル競争時代のビジネスの難しさではないでしょうか。

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新しい日本へ！連載スタート

皆さま、おはようございます。GWのちょうど真ん中の月曜日で、今日から5月の仕事が始まるという方も多いのではないでしょうか。昨夜、降っていた雨もあがり、爽やかな5月らしいお天気に恵まれた今日は、新しい月の仕事始めにはピッタリとなりました。連休でお休みの方も多く、少し空いた通勤電車もいつもより快適です。今日の最高気温は24度。日中は上着も要らず暖かくて良いお天気に恵まれそうです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「新しい日本へ　第1部危機からの再出発『政官民　甘かった備え』次々崩れた『絶対安全』」という見出しの特集記事です。見出しと小見出しを一読しただけで、十分に記事の意図するところは伝わって来るような記事ですが、今なお原発事故が続き、被災地の一部で始まった復旧・復興活動の為にも、現時点で、大震災の大被害の惨状を明らかにすると共に、何故、これほどの被害となったのか、今後、こうした災害被害を出来るだけ防ぐには、何をすべきなのかを検証しておくことは大切なことではないでしょうか。

記事の冒頭には、『巨大地震、大津波、そして原発事故－－。東日本大震災は想像を絶する被害をもたらし、危機は今なお進行中だ。それでも、少しずつ、復興への営みが始まった。元どおりにするのではない。教訓を生かして作りあげるのは、新しい国、新しい日本だ。』という一文が掲載されています。ここにもう一言付け加えるならば、「新しい人達による」新しい国、新しい日本だというのが、より明確に記事の趣旨が伝わると思います。

今も続く東電の記者会見や、政府側の記者会見を見ていると、相変わらず現場の意見を尊重せず、経済合理性や責任を全うするという姿勢が希薄で、あくまでも仕事として担当職務をこなしているという様にしか見えて来ません。たびたび問題発言や問題行為を避難される菅首相も何処かで、原発は「俺が進めたのではない、運が悪いだけだ」という意識が心の片隅にあるから、本当に被災者の方々に心から気持ちのこもった言葉や行為が出て来ないのではないでしょうか。

その一方、被災地を訪れるにしても支援活動の邪魔にならなない様に最大限の気を使い、被災地でも災害にあわれた犠牲者の皆さんに心からの哀悼の意を示す黙とうや、避難所での被災者の方々との会話など、すべての面で被災者や支援活動にあたる一人一人の方々に感動を覚えさせるような天皇陛下や皇后陛下からは、本当にあたたかく国民を見守り、国民の困難は自らの困難だと心から思っているお気持ちが伝わって来ます。この違いとは何なのでしょうか。本当に不思議な程、人々の心を開く陛下のご対応と、薄っぺらな人格しか伝わって来ない政治家との違いを感じてしまいます。

結局は、如何に今回の災害や事故を少ない被害に見せるかということや、最小のコストで復興対策を行うという考えを基盤に何事も考える人々には、とても「新しい国、新しい日本」を作るなどということは出来ないのではないかと思ってしまいます。二度と同じような失敗を繰り返さない為には、先ずは今起こっている事実を正しく認識することが最初に必要であり、そこには、過去の常識に基づく判断を持ちこんではいけません。次に、永久に今回の被害を忘れない為の仕組みを導入することも大切です。この二つの基盤に基づいて復興を始めるべきであり、「想定外」だとか「仕方ない」などという気持ちでは、決して本当の復旧など出来ないのではないかと思います。

今大切な事実とは、宮古の姉崎地区の「ここから先に家を建てるな」という教えを守った地区では住宅被害がなかった事や、江戸時代に作られた街道には津波の被害が及ばなかったこと、波分神社の石段下までしか津波が押し寄せなかったなどという事であり、最も科学的合理性に基づいて作られた世界一安全なはずの原発が最も大きな悪影響を今も世界中に撒き散らしていいるという事実です。

こうした大きな各種問題がある一方、信じられない程のスピードで回復した東北新幹線は、これだけ大きな地震でも走行中の事故を起こさなかったという面でも注目する価値は十分にあると思います。JRでは、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の教訓を生かしていたのでしょうか。

記事では、原発事故は決して「想定外」ではなく、危険は指摘されていたものの無視されていたことが取り上げられており、失敗学の畑村東大名誉教授による「見たくないものは見ない。考えたくない事は考えない。米国は考えようと努力する国。日本は考えないままにしておく国」と言っていることも紹介されています。こうした問題となる各種事実を正直に認めた上で新たな対策を考えるには、新たな人々の参画が重要であり、常に決まった体制を守る事だけを仕事として来た人々では、過去の誤りの正当化が行われるだけではないかと危惧されます。被災者の皆さんの為にも、世界に誇る安全対策国家として生まれ変わることが、今を生きる私達の使命なのではないでしょうか。

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アジアカーゴハイウェイ構想！

皆さま、おはようございます。連休3日目の日曜日ですが、雨は降っていないものの、どんよりと曇った空に時々強い風が吹くという朝を迎えました。今回は、カレンダーの巡るあわせが良くて、10日間連続でお休みという会社もあるようですが、事務系は概ねカレンダーどおりの休日になっているようですね。東北新幹線も動き出しましたので、出来るだけ東北に行って少しでもお金を落とそうというのが、新聞でもTVでもキャンペーンのようになっています。今まさに日本国中をあげて東北応援GWです。

さて、昨日の朝刊トップニュースは、「国家公務員給与1割下げ」という見出しで、約3千億円の復興財源を作るということが、突然報じられており国家公務員の方も少なからず驚いたのではないでしょうか。元々民主党のマニュフェストでは、人件費2割削減は盛り込まれていただけに、国民としては何を今更という気もしますが、その前に国会議員定員の削減や議員歳費の削減などをまずはすべきではないかと思います。いずれもマニュフェストでは約束していたもの、実際にはさっぱり話が進んでおらず、そこに東日本題震災が起こったため、すっかり政権公約など、どこかに行ってしまったようです。

今の政府を見ていると、極力国民や政治家から反論されそうなことは避けて通ることを考えているうえに、なんとか理解を得られそうなことをバラバラと小出しに出してくるという傾向が見え隠れしています。今年の予算でも、ODAは東日本大震災を理由に大幅カットとなったようですし、日本が世界最大の受援国となった割には、何か経済大国としての自覚が足りないように思えて仕方ありません。

今日の日経トップニュースは、「日ASEAN 貿易迅速に」という見出しで、2020年までに日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の貿易手続きを事実上共通化しようという構想を、5日ハノイで開かれるアジア開発銀行総会において野田財務大臣が表明することを報じています。「アジアカーゴハイウェー構想」と名付けられたこの構想は、日本がアジア開銀に拠出した2500万ドルの財源を活用し、日本主導による通関や入出港などに使うシステムの共通化や企業の輸出入手続きを大幅に簡素化することで、日本企業がアジアに張り巡らせたサプライチェーンの基盤強化を目指そうという取り組みです。

なんと言っても日本とASEANの輸出入総額は約19兆円にもおよび、日本にとって国・地域別で2番目の貿易相手です。おまけにFTAでは世界1位の条約締結実績を持つ韓国に大きく出遅れ、TPPでも乗り遅れるという情況では、何の手も打てないうちに日本の影響力が低下して行くことを黙って見過ごすしかないということになりかねません。その意味、日本にとって大切なASEAN諸国との関係強化を日本主導で進めることになる、今回の構想が実現するかどうかは非常に大きな意味がありそうです。

頻繁に変わる総理大臣や、政権交代で大きく揺れた日米同盟など、日本は何処に向かっていくのか世界中から不安視されるなかで、今回の大震災で見せた国民の力の大きさは日本の世界的信頼を回復させるための大きな一因となっています。その反対にさっぱりリーダーシップを取れない菅首相や、福島原発事故処理における政府や東電の動きには、本当にがっかりしたという声もあり、日本とは民が支える不可思議な国であるという印象を一段と強くしたようです。

その意味ではお上に頼っていてはことは進まないが、民衆の力を結集することさえ出来れば、日本の底力が如何に大きいものであるかを日本人自身も今感じているのではないでしょうか。しかし、そうは言っても政府にしか出来ない仕事は、外交・安全保障・貿易・社会保障などと沢山あります。その中でも、海外との関係、特に貿易などの協定は民間の枠組みではどうにもなりません。

鳩山元首相のように、大言を吐いて何も実現せず世界の信頼を失うということもありましたが、今度は言ったことは着実に行うという組織固めも含めて、政権がどう変わろうとも国際公約は確実に実現して頂きたいものですね。不幸にして大震災で被災された皆様に対しても、少しでも国が前進することこそが、何にも増して大きな供養となるのではないでしょうか。ASEAN諸国の皆さんと日本の関係強化に向けて、日本が出来ることを責任を持って提案し実現することが何よりも大切です。

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