住宅分譲地の購入凍結

皆さま、おはようございます。どんよりと曇った肌寒い日曜日の朝ですが、如何お過ごしでしょうか。この季節は文化祭など学校や地域での行事が多く、お休みでも朝早くから外出する人が目立ちますね。また、私の会社がある後楽園は、東京ドームも目の前ですから、日本シリーズ最後の今日は特に多くの人々で賑わいそうです。

何が起こっても世の中の人の動きは、清々と続いていきますが、今年の金融経済に端を発した世界的不況風は、これからが本番と言うところでしょうか、世界中から様々なニュースが時々刻々と飛び込んできます。

今朝の日経1面中央付近のコラム記事は、なんと「住宅分譲用地、購入を凍結」という見出しのニュースです。これは、積水や大和などの住宅大手メーカーが、続く住宅市場の長期低迷を受けて、供給戸数をコントロールすることで販売価格の下落に歯止めをかけようという動きです。

業界首位の積水ハウスでは、戸建て向け新規土地取得の凍結を決め、2008年度の購入額を前年度比25%減らすことで在庫を圧縮します。同様に業界二位の大和ハウス工業もマンション用地を含めた分譲用地調達の四割程度も削減するということですから、これで日本の土地下落には更に拍車がかかりそうです。

前回の日本中を狂乱させたバブル時でも、上がる住宅価格にハウスメーカーの土地仕込みが殺到し、更なる価格上昇という状態から、総量規制などで一気に不動産価格の下落が起こり、これが、高値で土地を仕込んだ業者に大きなダメージを与えて、バブルの終焉という流れが起こりました。

今回は、前回とちょっと事情が異なり、改正建築基準法の影響で建設需要が急減した中で、金利は低いままお金はジャブジャブに市場に流れていますが、買い手が不在な為に価格が暴落するという状態です。それに追い討ちをかけるように、ここ数年で住宅を購入した人が不況による収入低下でローン負担に耐えられずに住宅を手放すという動きが出て来ていますので、少子高齢化の日本では、新たな住宅需要の創出はドンドン難しくなってきそうです。

バブルの絶頂とは、不動産の高騰に象徴され、持ち家比率の向上という現象で個人生活も一瞬豊かさを享受したかのようになります。しかし、ピークに達した後は、不動産価値の急落による売るに売れない借金地獄が待っています。

実需という正しい量の測定は出来ませんが、現在では様々な学者もこの研究に取り組んでいるとの事ですから、やがて、市場主義経済という概念を越えたところで新たな経済コントロール技術が生まれそうです。その間、まだまだ、社会的な混乱は続きそうです。

混乱社会では、経済から文化や自然に庶民の目線が移り変わることで、新たな安定した社会作りが始まりそうですね。11月とはそんな季節を感じさせる、文化の月間でもあるようです。嵐の月曜日を控えて、どうぞ健やかな日曜日をお過ごし下さい。

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