米国こそ社会主義？

皆さま、おはようございます。今日も秋晴れの良いお天気の東京です。今日は全国的に晴れと言うことですから、秋の行楽には最高の日曜日ですね。どうぞ、ご家族やお友達と楽しい秋の日をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、「火災保険料、大幅見直し」という大見出しです。損害保険会社に端を発した保険料の「とりすぎ問題」は、その後生保にも波及し、この3年間保険業界全体で、その対応に終われました。

今回の見直しでは、根本的に商品構造を見直して、「とりすぎ問題」を根絶しようとの狙いもあるようで、住宅を中心に来秋から火災保険が大きく変わりそうです。我々利用者に取っては、少しでも保険料が下がるのが良いのですが、なかなか一律に安くなることはないようです。保険会社からのお知らせに注意致しましょう。

その他のニュースでは、相変わらず金融危機関連のニュースと選挙がどうなるかという話題が記事の中心です。しかし、とても興味深く読んだのが、9面の中外時評の「アイスランド危機の教訓」という日曜コラムでした。

アイスランドの金融立国構想は成功から失敗へと、すっかり様相が変わってしまいました。どうやら、金融立国という考え方そのものに無理があったのではないかというのが、今や世界中の政治家の認識になりつつあるようで、金融は産業の影で全てを支えるというところが、一番いごごちが良さそうです。

それとは別に興味深かったのは、先日、中国の天津で開かれた世界経済フォーラムの夏季総会で中国のパネリストが、「米国こそ社会主義」と皮肉った発言です。実際、米国でも欧州でも、日本でも、今回の経済危機の対策に政府が中心となって公的資金を使った対策をドンドンと打ち出している様子は、正にその通りと言えるでしょう。

しかし、実はこれこそが民主主義下における政府の大きな仕事なのではないかと思います。何事もなく平時に行われる様々な民間の経済活動に、政府が関与するのはルール作りと、ルールを守らせるということだけで十分です。

しかし、一旦、異常事態が起れば、政府が中心になって、その事態を収拾し、再び普通の状態に戻すことが大切ではないでしょうか。その機能が保証されてこそ、自由な経済活動が活発に行われて、社会に良い意味での刺激を与え続けることが出来るのではないでしょうか。

その意味では、社会主義とは逆に、常日頃から徹底的に政府が全てを決めて執り行う政治スタイルともいえますから、民間や個人の自由な発想と言うよりは、政府が考えたことを忠実に行うことが求めらるように思います。

いずれにしても、世界が異常事態の今、先ずは、その事態を解消し、次は原因を徹底的に究明して、二度と同じことが起らないようにすることが大切ではないかと思います。中国の皮肉は良く分かりますが、その中国も政治が経済に介入しなければ、この混乱は収まることはありません。ともかく、一日も早く、普通の市場に戻ることを願うばかりです。

←いつもありがとうございます。ワンクリックをお願致します。