基礎的財政収支の赤字減らず

皆さま、おはようございます。今朝は、エレベータの中に1時間も閉じ込められたため、ブログの更新もすっかり遅くなってしまいました。それにしても、突然エレベータが止まってしまうという経験は初めてですが、本当に驚きました。緊急呼び出しボタンを押して、色々聞かれて故障と分かり、救助が来るまで30分。ドアを開けてもらうまで更に30分かかりました。こうなると、最上階フローアーまで歩いて上がらねばならず、今日は朝からバテバテです。便利なものほど、壊れると、どうにもならないものですね。

さて、今朝の日経1面トップ記事は、「赤字、最小でも3.9兆円」というショッキングな見出しです。これは、政府の経済財政諮問会議が22日、2011年度までの経済財政に関する内閣府試算を発表したもので、国と地方の基礎的財政収支の赤字幅の額のことです。

基礎的財政収支とは、その年の政策にかかる経費を新たな借金無しでまかなえるかどうかを示す指標で、公債発行を除いた歳入から、元利払い費を除いた歳出を引いた収支のことを言います。

政府の収入のポイントは税金ですから、お金が足りないなら税金を上げれば良いのですが、そうすると利益を上げている優良企業ほど、本社を海外に移すなどして、税収は逆に減るかも知れません。

しかし、過去の不景気時に大量に投入した国債による公共事業の赤字も手付かずの状態ですから、せめてここは早期に単年度ごとの収支を黒字化して、健全財政にするというのが小泉改革の中心をなす柱でした。

そうなると、やるべきことは支出にあたる歳出の削減ですが、これには戦略的な検討と判断が必要になります。また、官僚は省庁の権益を守るという本能的な動きをしますので、相当に強力なリーダーシップを総理が発揮しなければ、絵に描いた餅のごとく、実際は何も進まない、掛け声だけの改革になってしまいます。

ましては、日本が少子高齢化の進む中で、どのように財政を立て直して、世界中の企業や投資家からお金を集めることが出来るかどうかに、世界は注目しています。上がる物価に、増えない収入の国民の政府に対する目も厳しくなる中、次の選挙に向けて、どのように政治は動いて行くのでしょうか。

どうやら、暑いのは今のお天気だけではないようですね。

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