お詫びと地震の話

皆さま、おはようございます。今日は、久々に良いお天気です。会社の窓も、すべて開け放って、新鮮な空気と入れ替えて、湿っていた空気が、スッキリしたところです。環境は良くなったのですが、晴れないのは心です。というのは、昨日、当社が新しく導入したホームページ関連のソフトウェアでバグが発生し、会員の皆さまに、大量のメール配信が自動的に行われ、大変ご迷惑をおかけしたことです。昨日、開発業者に連絡し、すぐに改善策を行いましたが、会員の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを、まずは、心よりお詫び申し上げます。大変、申し訳ありませんでした。

OKCでは、現在、ホームページの改善に取組んでおりますが、その中で起こった今回の問題を、二度と同じようなことを起こさないように、本日、今後に向けての改善策を検討し即日実施致します。その経緯に関しても、会員の皆さまには、ご報告致しますので、今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、中国の地震の被害は、現地の情報が入るにつれて、その被害の大きさが明らかになって来ました。国連の想定では、10数万人を超える被災者が出るのではないかというニュースも出ております。オリンピックを控えて、この問題を早期に解決しなければならないということは、中国にとって大変な問題です。また、様々な産業分野でも操業停止などの影響で、更に世界的インフレ傾向が強まるのではないかということも懸念されています。とにかく、今は、一刻も早く被災者の救済を進めることしか手はなさそうです。

そのようなタイミングで、今度は日本での直下型地震の経済被害想定が発表されました。中央防災会議による、この被害想定を既発表のものとまとめると、首都圏で経済被害112兆円・1万1千人の死者、近畿圏で74兆円・4万2千人、中部圏で33兆円・1万1千人、東海で37兆円・92百人、東南海・南海で57兆円・1万8千人となっています。

これを見て不思議に思うのは、首都圏の死者が他地域に比べ非常に少ないことです。どこにその原因があるのかは分かりませんが、死者以上に生き残った被災者がどの様な生活をして行くかも重要な問題で、東京など大都市では、そもそも避難する場所（土地）さえも確保出来ないのではないでしょうか。

今回の発表では、近畿圏で避難者数5百5十万人、中部で250万人だそうです。その後の避難所生活を強いられる人も、近畿圏で360万人、中部圏で160万人に達すると言うことですから、阪神淡路大震災の避難所生活者数31万人と比べるとその災害規模の大きさには驚くばかりです。どうやら日本の都市生活とは、大きなリスクと引き換えに利便性と経済効率を手に入れていることになっているようです。

新ためて、自分自身と家族や会社の環境を点検して、どんなリスクがあるかを正確に自覚する必要がありますね。何時来るか分からないのが地震の怖さです。

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