Ｊパワー問題の影響

皆さま、おはようございます。今日は、晴れて、暖かな、土曜日です。ご家族での外出には最適な日になりましたね。今夜から、明日は、雨と言うことですから、お出かけは今日にしたほうが良さそうです。どうぞう愉しい週末をお過ごし下さい。

さて、みずほFGのサブプライム関連損失が5600億円という巨額になっていたことが、発表されました。新光証券とみずほ証券の合併が1年延期となった時点で、新聞では、サブプライム関連損失がまだ確定せず、当時1000億円と言われていた損失が更に拡大するのではないかという記事が出ていました。それだけに、今回の発表で、やっぱりそうだったかという印象ですね。

まだ、その他の都銀大手の影響が発表されませんが、他の銀行は大丈夫なのでしょうか。そもそもサブプライム問題が発覚した時点では、日本の金融機関には影響がほとんど無いと言っていた大臣がいましただけに、何が真実か、隠せば隠すほど疑心暗鬼になるのが、今の状態です。一日も早く、損は損で明らかにして、そろそろ、サブプライムの話は終わりにしたいものですね。

そして昨日は、Ｊパワーに対する英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による買い増し問題に関する、外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会が開かれ、当該ファンドから株買い増しの意図などについての事情聴取が行われました。

今のところ、経済産業省では安全保障面から、この買い増しには懸念（反対）の意向です。確かに現時点でＪパワーの外国人株主比率は40%に達しており、ＴＣＩの保有比率が更に高まれば、まるで外国の会社になってしまいます。しかし、上場企業である以上、本来何処の誰が株を持つかは、犯罪にでも関連性が無い限り自由であるはずだけに、日本政府がどのような判断を示すか、今、世界が注目しています。

ＴＣＩ側は、すでに欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に対して、「日本の外為法の審査基準が不透明」というレターを出しており、昨年来、日本の上場企業が買収防衛策を積極的に展開していることとあわせて、世界からの視線は厳しさを増しています。

景気低迷、株安、円高、官製不況とい言われる現在、日本的な考え方が、世界のルールや常識に対して通用するかどうかが今問われています。既に株式市場では、外国人投資家比率は60%に達しており、金融でも食料でも世界との付き合い無しには、生きて行けない状態ですから、このＪパワー問題の結末は、日本の将来に大きな影響があるのではないでしょうか。混迷の国、日本に行くへが本当に心配ですね。

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