公益法人の役員報酬公開

皆さま、おはようございます。このところ、毎日穏やかな、春の日が続いています。今日も、安定した気持ちの良い日曜日です。東京の桜も今日が見納めで、明日からは、一挙に散って行きそうで、花吹雪も見られるかも知れませんね。外で、桜を楽しみながら食事などするには、最適な日曜日です。どうぞ、ゆったりと健やかにお過ごし下さい。

さて、今朝の日経1面トップ記事は、全国の第三セクターが抱える債務のうち、5千億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られそうで、56法人は実質破綻だという、驚きのニュースが伝えられています。これは、地方財政健全化法の来年4月からの施行に向けて日経新聞が試算した結果です。

本当に税金の無駄使いということでは、公務員の感覚は信じられないほどモラルが低いのか、多分先進国では最も経済意識が低いというのが日本の現実です。行政にもの言わない日本人の社会性も関係しているのかも知れませんが、人のお金という気持ちでやっている事業には、なんの未来もなく、残るのは借金だけのようですね。

その様な現実を代表する組織の一つが公益法人といわれる、財団や社団などの半官半民的な全国に二万四千にのぼる諸団体です。道路特定財源の極めて不適正な使用が発覚して行く中で、こうした法人お存在が、初めて一般国民の目にさらされて、あまりにも酷い金銭感覚に、今や怒りを覚えている現実に配慮した、福田総理の公益法人見直し策が今回発表されました。

それによりますと、国や都道府県が所管する公益法人に対して、各法人の役員報酬を役職別に公表させる方針を固めたということです。これは、一歩前進ということで、とても良いことだと思いますが、問題は二つあります。

一つは公表には強制力を伴わないということ、もう一つは、全ての法人が対象ではないということです。私自身も日本最大と言われるNPO法人の役員をしていたことがありますが、会員の無関心に胡坐をかいた、役職員の腐敗的組織運営は、本当に酷いもので、お金はあればあるだけ、勝手に使いたいというのが、現在の多くの公的法人の実態ではないかと思います。

役職別に公表するくらいなら、全役職員の報酬を毎年、その決定過程と共に明らかにすべきだと思います。また、公的法人以外のNPOなども、一定の収益を上げて、報酬を支払っているNPO など全ての団体に適用しては如何なものでしょうか。

春の晴天のように、何もかにもガラス張りにして、初めて意識も変わるのではないでしょうか。段階的にとか、少しずつなどと言わずに、一挙に思い切った手を打って欲しいものです。それで初めて、総理のリーダーシップが明らかになるのではないでしょうか。国民は皆、期待していると思います。

私は、今日から北海道出張で、明後日の火曜日に東京に戻ります。明日と明後日は、ブログの書き手が交代しますので、お楽しみに。それでは、今日も、どうぞ、愉しい日曜日をお過ごし下さい。

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