サブプライム問題は終焉か？

皆さま、おはようございます。3月最後の日は、雨の月曜日の朝となりました。気温も低く、まるで1ヶ月前に逆戻りしたような感じです。傘を持って、マフラーなどして、暖かく見繕いしてお出かけ下さい。でも、このような寒さと雨が桜を長持ちさせると、TVでお天気キャスターが言っていました。午後から、雨も上がるそうですので、もう少し桜が楽しめるかも知れませんね。

さて、米国が本格的なサブプライム問題への介入を始めました。具体的には、連邦住宅公社監督局(OFHEO）が、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の資本規制を緩和し、住宅ローン債券の買取を2千億ドル増やすという政策の発動です。これは、つまりサブプライムローンの買い増し政策です。

どこかで聞いたことのある話だと思っていましたら、1990年代に日本が繰り返し行って一時期有名になったPKO（価格維持操作）の米国住宅ローン版だそうです。これで、FRBが証券会社救済にお金を出すなど、米国としては、かって行ったことのない金融政策の領域に更に大きく踏み出すこととなります。

まさに、サブプライム問題で、「死ぬものは死ね、生き残るものだけがついて来い」という、資本主義国の権化である米国らしい政策運営です。しかし、この問題の影にあるものは、世界への、特に日本と中国への影響への対応ではないでしょうか。もしかすると、日本というよりは、中国に圧力をかけられているかも知れません。

それは、両公社が暗黙の政府保証と見られ、これまではAAAの格付けを保って来た政府機関であることです。つまり、ファニーメイ債などは政府機関債（エージェンシー）と呼ばれ、米国債に次いで安全度が高いと考えられているところから、世界中の投資家が購入しており、外国人の保有額は98百億ドル達という事実です。

なかでも保有額850億ドルに達すると言う日本への影響は計り知れません。もし、この債券が格付け低下に陥り、価格が下落したなら、日本の財政破綻や金融機関業績への大きな影響は当然のこととして、さらに巨額の債券を保有する中国では、北京オリンピックの開催やその後の政策運営に重大な影響を与えることとなります。

結局は、金融の世界では、すべてが米国中心に動いていることが、グローバル化という言葉の真実であったことが、サブプライム問題で、ドンドンと明らかになりつつあります。サブプライム問題は、米国よりも、その関連金融商品を買って来たほうの国に大きな影響を与えることから「米国の死んだふり」説も出てきているのではないでしょうか。ますます、混迷を深める金融市場です。

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