高い海外送金手数料

皆さま、おはようございます。身に沁みるような寒さの3連休も終わり、今日から、また新たな一週間の始まりです。お出かけになっていた方も、自宅でゆっくりされた方も、今週は忙しい週になるでしょうね。今週中はこの寒さが続くようですから、風邪などひかぬようにご注意下さい。

昨日は、TVを見ていると、スポーツの一日でした。私自身は、特に相撲で朝青龍が勝つか負けるかに関心がありました。不思議なもので、あれだけ不人気だった相撲も、朝青龍騒ぎで国技館が連日満員大入りだということで、結構なことだと思います。やはり相撲は日本の国技なのですね。また、昨日の朝青龍の負けっぷりも、見事?なものでした。今日はどうなるでしょうか。

さて、今年に入り、日経では、「YEN漂流」～縮む日本～という連載が始まっています。この記事では、円の高低でどんな影響が出ているかだけではなく、日本が縮むという現象を取材して取り上げています。

今朝の記事によりますと、一般の日本人には先ず気づかない話しとして、海外送金の話しが出ていました。日本で働く外国人労働人口は、約75万人で全労働者の1%と、諸外国の10から20%に比べ著しく低い割合です。その外国人労働者が、最も困っているのが、日本の銀行の送金手数料だということで、インドの場合一回の送金手数料は1万円もかかるそうです。しかも平日の9時から15時しか取扱わないので、働いているいる人が利用するにははなはだ不便です。しかも、大阪と東京にあるインド系銀行の支店では、この手数料が4千円と60%も安いそうです。

世界の出稼ぎ労働者の送金額は2006年で約33兆円に達しており、これは2000年の3.3倍の巨額です。移民大国の米国では、スーパーやガソリンスタンドなどが国際送金会社の代理店として、最低10ドル程度の手数料で送金が出来ることを考えると、日本の国際送金システムが如何に遅れているかが分かりますね。

日本がなぜ、国際送金会社のネットワークを導入しないのかは不明ですが、そこには銀行と癒着した政治家や官僚の姿がイメージされてきます。霞ヶ関埋蔵金も、無い無いと言っていながら、財政投融資特別会計だけで20兆円も出て来ました。「国敗れて山河あり」という言葉がありましたが、今の日本は「国敗れて官僚あり」でしょうか。まだまだ、改革が必要な気がしますね。

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