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2008年1月 5日 (土)

暴落で始まった子年の株式市場

皆さま、おはようございます。年初2日目の仕事です。と言っても本日は土曜日なので、新橋も全くと言って良いほど静かで、今週一杯はお正月休みですね。昨日の東京は、朝晩は冷え込んだものの、日中は晴れて穏やかで暖かいという、過ごしやすい一日でした。今朝も、真っ黒雲が空を覆っていますが、午後からは晴れ間も出るようで、穏やかな週末になりそうです。

そんな穏やかなお天気とはウラハラに、東京市場は大発会で7年ぶりの大幅下落となりました。下げ幅は一時750円を超え、終値は1万4691円41銭と昨年来安値となりました。原因は、年明けのNY市場で、サブプライムショックの余波で、原油価格など商品市況が高騰し株価が下落した影響と、円高ドル安という二つで、こればかりは昨年から全く変わらない要因です。

この影響は直ちに世界に波及し、昨日はアジアでも、シンガポール、香港、台湾、ムンバイが下げ、上海が上がりました。欧州も同じ様に、英が上がった他は、全体的に下がっています。「子」年は、過去最高の日経平均騰落率を記録していることから、期待がもたれるなか波乱の幕開けとなりました。

それに加え、米大統領戦は初戦となったアイオワ州で、民主党はオバマ氏が、共和党はハッカビー氏が当選するという、こちらも予想外の波乱の幕開けとなっています。特に前評判が高く、日本では本命と見られていた初の女性大統領を目指すクリントン氏が3位と言う予想外の敗戦で、今後の選挙戦への影響が懸念される状態となっています。

ご存知のように、今回の選挙では、民主党の勝利が確実視されており、その本命がクリントン氏でした。しかし、サブプライムショック以来、米国の世論には大きな変化が起こっているようで、それが何処まで国民の間に浸透しているかによって、この予想も大きく覆る可能性があります。勿論、その為には、サブプライムショックを、この数ヶ月間で払拭するような政治と経済の一体的政策運営が必要です。今後の米国の状況には大いに注目すべきですね。

こうした変化や改革を求める米国市民の動きとは対照的なのが、日本の福田政権ではないでしょうか。国会の会期延長や民主党の抵抗もあり、現体制のまま予算成立まで内閣改造なしで行くこととなりました。これは、国内的に見れば極めて妥当な判断と考えられますが、世界的視野で見れば、これだけ世界経済に不透明感が漂う中、日本では相変わらず大きな政治的決断が出来ないままに、政治が進んで行くことを公言したようにしか見えないような気がします。

既に、貿易立国という地位から滑り落ち、アジア経済圏でも主導権は中国に握られ、FTA交渉でも世界先進国中最も出遅れつつある日本で、改革よりも安定を求めるならば、日本の影響力低下は更に進み、今は高い円も、「ドル・ユーロー・元」という世界枢軸通貨からも外れて行く事は確実になってきます。そんななかで、我々国民は、どの様にして大切な個人資産を護っていけば良いのでしょうか。

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