変化の兆候、生保決算

皆さま、おはようございます。今朝も昨日同様にどんよりとした今にも雨が来そうな空模様です。昨日は天気予報通りに、雨が降りましたが、今日も一日傘を手放なせない一日となりそうですね。5月というと五月晴れで、6月は梅雨というのが、日本の気象ですが、まるで一足先に梅雨が来たようなお天気です。ふと気づくと、もう今日で5月も終わりなんですね。早いものです。ドンドンと早く過ぎ去っていく時間を身を持って感じる今日この頃です。

さて、昨日は、厚労委での自公による強行採決の結果、年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案が可決され、今日中には衆議院を通過することは確実な動きです。野党が色々と抵抗しても、数で圧倒的に有利な現実がある以上、民主主義の多数決で行われる国会は、すべての法案が与党主導でパスして行きます。これも、選挙で我々国民が作った結果なので、いたしかたないことですね。しかし、どちらかと言うと与野党の数が拮抗していた方が、国民にとっては良い政治になりそうです。選挙に結果は思わぬところで国民に返ってくるものです。

そして、もう一つ国民生活に密接な関係のある生保会社の大手9社と主要外資7社の2007年3月期決算が昨日発表になりました。その結果は、収入保険料が減少し、基礎利益が過去最高となりました。一言で言うと「減収、増益」が昨年の結果です。

国内大手では、何と言っても逆ザヤの解消が大きなニュースで、ピーク時の約1.4兆円から4456億円に減りました。これは、経営の安定化には大きな影響が将来に渡りあると思います。また、好調な資産運用の結果配当も大幅に増えるようです。その一方、外資系では、一部の増収・増益会社を除くと、一世を風靡したカタカナ生保の減収減益も目立ちますので、2006年までと一変した決算結果となっており、今後は、国内外を問わず、強い会社と、弱い会社に色分けが進みそうです。

もう一つ大きな問題は、損保から発生した不払い問題ですが、こちらは様々な角度から金融庁主体の調査が継続しており、未請求と不払いが混合されつつ何らかの形で結論が出る日も近そうです。いずれにしても、本来の生保は困った時の庶民の助け船ですから、利益や成長拡大よりも安定した経営の確立こそがその使命であると言う事を忘れずに、サービスの向上に努めて頂きたいものですね。今年の決算は、従来と大きく変わった傾向が見られますが、来年はこの傾向が更に進みそうです。もはや国内×とか、外資〇ではないということだけは、しっかりと頭に入れておきましょう。

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