OKCのブログ

静岡知事選で川勝氏勝利！

皆さま、おはようございます。梅雨のジメジメしたお天気が続きますが、如何お過ごしでしょうか。今年も後半の6が月に突入しましたが、その初月である7月も、既に今日は6日ということで夏休みを前に忙しい一週間の始まりです。今週は、ライクイアサミットも開催されますが、国内政局や各種相場はどのような動きを見せるのでしょうか。

さて、そんな今朝の日経1面は、トップが「携帯、海外販売に再進出」で、次は「静知事に民主系・川勝氏」、他には「インドネシアに1.5兆円枠」、“イオン「最終赤字20億円」という大きく分けて4つの記事に集約されています。

携帯電話といえば、ここ数年日本で最も急成長したマーケットでしたが、世界では日本のシェアーは低く、特に第3世代携帯電話における世界の出荷台数では、1位フィンランドのノキア39.4%、2位韓国サムスン16.5%、3位韓国ＬＧ電子、4位米モトローラ、5位英ソニー･エリクソン、という状態でその他は19.1%となっています。

つまり、我々が日常なじんでいる日本メーカーの名前は、世界では登場して来ないのです。その原因は、多種多様ですが、携帯ガラパゴス現象とでも言える日本独自規格が世界で通用しなかったことに大きなポイントがありそうです。「日本で勝って、世界で負ける」というこの構図から脱却しようというのが、トップのニュースです。

国内は少子高齢化の影響であらゆる市場が縮小しますので、日本での独占的勝利による圧倒的なシェアー獲得も、世界のメーカーとしての生き残りには全く繋がらず、ここは世界基準に合わせた携帯に日本のノウハウを取り込んで、生き残りへの再挑戦を行うと言うメーカーサイドの動きを伝えています。

そして、別にこうした企業の動きを後押しする訳ではありませんが、政府はインドネシアとの間で金融危機時に1.5兆円の円を供給する協定を結ぶ方針を固めたというニュースも入って来ました。これは5月のASEANプラス３において、アジア地域における総額6兆円の円資金供給という財務相表明を受けたものです。

インドネシアと言えば広大な国土と、地下・海洋資源の宝庫でありながら、複雑な民族構成に宗教・民族問題がからみ、なかなか経済的成長が難しい国ですが、戦前から日本とは浅からぬ繫がりがあって、次の時代を担う潜在成長力の高い新興国の一つです。

比較的日本との関係が良いこうした国と良好な二国間関係を維持しながら、次の時代の共存共栄を図って行く事は、戦前・戦後も変わらない日本の重要課題であり、ここは経済でも外交でも協調した国家間戦略が重要になって来ます。政治の役割は国内外でますますその重要さを増すばかりですね。

そのような中、注目を集めていた静岡県知事選において、民主・社民・国民が押していた無所属新人の川勝氏が、自公民推薦の前参議院議員である坂本氏を約1万5千票差で破り初当選を果たしました。投票率は前回を16.56%上回る61.05%となっており、大幅に伸びたものの世間の注目が集まった割には、まだまだ低い状態です。

総理の国民離れした発言や行動から、自民の支持率は低落を続けていますが、国民は決して民主が良いと言っている訳ではないと思います。ここまで来たら、自公よりは民主というだけですから、民主は勝って兜とのをしめ直すことが必要です。真に国家国民の為になる政治の実現に期待がかかりますね。日本も世界も激変の動きは、ますます激しくなって来ているようです。今週も、世界と日本の動きから目が離せない一週間になりそうですね。大雨にもご注意下さい。

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不支持率72%に！

皆さま、おはようございます。曇天のちょっと涼しいお天気になった7月最初の日曜日ですが、如何お過ごしでしょうか。東京は、昨日に続く都議会選挙一色のお休みで、ちょっと騒がしい一日になっています。

今朝の日経は、トップが「株持合に開示義務」という見出しで、金融庁主導で日本の株式持合いという習慣を解消しようという動きの一貫でしょうか、上場企業の持ち合い保有株の情報を開示させる方針を固めたというニュースを伝えています。

株式持合いには、株価対策の他に買収防止策や企業間の提携など経営上のメリットもある反面、売るに売れないことから、今回のような暴落があると業績変動のリスクをかかえることになるというリスクもあります。

特に多くの上場企業株を持つ銀行では、その「売れないリスク」という面からも、保有開示という手段をとることで、間接的に銀行による持ち合い解消を進めようというお話のようです。これが正しいと言えるのかどうかは、分かりませんが、一般企業と異なり経営危機に陥れば公的資金を使って真っ先に救済する金融機関の持ち合いを防ぐことには意味がありそうです。

この影響が現在の株価にどんな影響を与えることになるのでしょうか。不景気の中でも、一時よりは高い株価が続いていますが、決して磐石な状態ではないだけに、今後の政策に大きな影響を受けそうな気がします。

また、日経新聞とテレビ東京の世論調査結果で、内閣支持率が21%に低下したことが伝えられております。中でも先週の総理自身の発言による人事問題のみっともない決着と、記者会見のどうしようもない言い訳に対する拒否反応の影響で、不支持率が72%という高率に達したことには本当に驚いてしまいます。

国民の総意ではないと言え、不支持率が72%ということでは、もはや死に体だと言われても仕方ないと思います。それでも、なんら政局が変わることなく運営？されているというのも日本ならではの不可思議な現状ですね。

政策不在の中で、官僚主導による金融庁の方針などが出ているのもなんとも理解し難いものですが、そんな日本をあざ笑うかのように、北朝鮮がミサイルを7発も発射したというニュースも入って来ています。

こちらは、日本が何を言っても興味も示さず、国連安保理決議もなんのその我が道を行くと言うスタイルで、やりたい放題の状態です。自衛隊では新たなミサイル防衛網も検討を始めたようですが、本質的に完全防衛が難しい中では、どんな高額な兵器よりも国際政治力により米中ロを巻き込んだ解決が重要ですが、どこの国にも今の日本の為には動きそうもありません。

結局は、今の自公による政治では、どんどん四面楚歌になって行きそうなのが今の日本ではないのでしょうか。政治や選挙に関心のない国民の意識改革が進まないと、現状の問題解決も進みそうもありませんね。

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激しい戦いの戦況は？

皆さま、おはようございます。7月最初の週末は、梅雨の中にも関らず雨が一時お休みの朝となりました。日々雨が降る中で、一時でも青空が望めるのは本当に嬉しいものです。昨日から始まった都議選で、文京区役所前に位置する当社では、一日中街頭スピーチが止まらずに、かなり喧しいという感じですが、これも止むを得ないことですね。どうぞ、有意義で健やかな週末をお過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は、“家庭充電型ハイブリッド車「トヨタ、12年から量産」という見出しで、エコカーなら売れるという現状から、更に進化した「プラグインハイブリッド車」をパナソニックと開発して販売すると言うニュースを伝えています。

現状のハイブリッド車は、各社各様の仕様で作られており環境への効果もかなり大きな差があります。このニュースでは、ハイブリッド車で世界をリードしているトヨタが、その環境対応力を更に高める家庭などのコンセントで充電出来る走行距離の長い、エコ性能も高い新型ハイブリッドを先行発売することで、差別化を図るというお話です。

ハイブリッドで出遅れた日産や三菱は、一挙に電気自動車に行こうとしていますが、トヨタはあくまでもハイブリッドで当面の勝負を挑んでいくようですね。世界で数社しか残らないと言われている超巨大自動車メーカーの生き残りもいよいよ本格的な競争に突入していくことになりそうです。

同じ1面にコラムで“「自社が筆頭株主」最多197社”というニュースが出ていました。これは、新興市場を除く上場企業が2008年に自らの割安な株式を買いとって、筆頭株主になっている企業が1年前に比べて70社も増えたというニュースです。

その主な企業は、スズキ19.89%、パナソニック15.58%、JFEホールディング13.87%、ファナック13.24%、東海旅客鉄道11.96%となどと一流企業が名を連ねています。この自社株買いの目的は、株価対策、M&Aの対価などで、現金を保有するよりも使い勝手が良い為で、各企業とも消却せずに金庫株として保有し続けているというのが特徴です。

つまり、各企業ともこの不況を生かして、次の時代で更なる成長を続ける為に下がった株価を有効活用するということを考えて、その為の手を打っているということになりそうです。政府が無駄遣いで頭を痛めているのとは、反対の構図が浮かび上がってきますね。

昨日の日経夕刊によりますと、財務省が点検した予備執行調査の結果、調査を終えた57の事業すべてで見直しが必要で、そのうちの21事業は廃止を含めた検討を求めたそうです。不景気で税収が落ち込み、歳入欠陥に陥っている日本ですが、政治家も官僚もそんな国の財布など気にせずにまるで人の金を取り込む泥棒並みに、せっせと自分達の為に国のお金を取り込んでいるのでしょうか。

自民だ民主だと言う都議会選挙の党首第一声が、民主は「一票で東京を変え、日本を変えよう！」で、自民は「政権交代は景気後退だ！」だったそうです。どうも戦いになると守るよりは攻めるほうが有利であることは、変わりなさそうです。政治献金疑惑問題が大きな影を落とす中、選挙に行かない無関心層が多い東京で、どのような結果が出sるのでしょうか。当面はこの東京都議会選挙に注目ですね。日本が元気を取り戻す全ての鍵を握るのは国民一人ひとりの力です。とにかく、選挙では投票に行きましょう！

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東証上場廃止最多

皆さま、おはようございます。7月1日からのココログのバージョンアップ（ダウン?）に伴い、文字の大きさの指定が出来なくなってしまいました。多分、自動化されたのだと思いますが、中には文字が小さくて読みにくいという方もいらっしゃるかも知れませんね。ご迷惑をおかけしますが、当分の間このまま使用しますので、申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願い致します。m(.￣　￣.)mス・スイマセーン

さて、今朝の日経トップ記事は「太陽電池 新素材で安く」という見出しで、次世代の新産業としても地球環境改善の切り札としても期待が大きい太陽光発電分野において、日本の各メーカーが高額なシリコンに変わる新たな素材や技術対応でコスト削減に取り組んでいることが取り上げられています。

電池の分野では自動車に限らず、家庭でも企業でもこの太陽電池の存在が大きな比重を占めており、中でも高コストや重量・大きさの問題を性能効率を上げながら如何に解決するかが、大きな問題です。日本が得意な産業技術がこうした分野で有効に活用されるならば、世界的競争力のある新たな産業としての成功に大きな期待がかかりますね。

そして、ＩAEAの事務局長にアジア人初の天野之弥氏が選出されたという、ビックニュースが入ってきました。日本人が「核の番人」のトップに就任したことで、北朝鮮の今後の動向にどのような変化が起こるのでしょうか。これは期待と不安が入り混じる、大きな出来事だと思います。

さらに経済問題では、東証の上場廃止企業数が年初から6月末までに38社と1961年の調査開始以来で最多になったというニュースも報じられています。日経では、不況下の経営破綻など財務上の理由で廃止になる企業数が増える一方、政府や日銀の企業支援の効果も出て来ており、今後は増加傾向に歯止めがかかるという見方があるということも言っています。

各種統計資料を見ていると、確かに不況は底を打ったという見方は出来ますが、今後すぐに上昇に向かうかどうかはまだまだ分かりません。なんと言っても、不況前の実需には程遠い段階ですから、下落は止まってもその後は横這いか弱弱しい上昇傾向が当分続くのではないかというのが、多くの見方です。

こうした全体状況の中で、株価は1万円を下回っているものの、銘柄によっては急激に上昇するものが見られるなど、現実の景況感とはちょっと異なった動きをしているようです。中国では100兆円規模の銀行貸し出しというニュースが流れたり、日本でも政府による大判振る舞いの結果、実需を通り越した余剰資金が投資に回って来ているような気がしますが、本当の株価上昇原因はどうもよく分かりません。

いずれにしても、政局が不安定な動きをしている間は、本格的な政策発動は起こりえませんので、ここは民間力で景気回復をしていかねばなりません。最後の決め手は、国民と民間企業にかかっているというのが、今の日本の実情のようですね。新型インフルエンザにかからないよう体力・気力を充実させて、心・身・金ともに健康な人生作りを進めて行きましょう。

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総理は総裁にあらず！

皆さま、おはようございます。昨日は、一昨日からのココログトラブルで、通常通りのブログ更新ができませんでした。以前から、ココログにはシステムトラブルが多く、変更を考えていましたが、今回の件でHPも含めてメンバーの皆さまに使い易いようにシステム変更を検討しようと思います。当面は、このまま、行きますので宜しくお願い致します。

さて、今朝の日経トップ記事は「首相、党人事を断念」という黒字に白抜き文字の大きなもので、まるで誰かが死んだかのような取扱です。確かに、本来、総理・総裁と言うように、自民党総裁＝日本国総理大臣というのが、正常な日本の状態だったはずですが、今の総理は、事実上、自民党総裁ではないということが明確になったというのが、今回のドタバタ劇の結論ではないでしょうか。

TVに何度も映し出される総理の言い訳インタビューを見ていると、国民に全く通用しない言い訳を平然と言い続ける鈍感さに驚くばかりです。今朝の新聞の論調を読んでいても、末期状態の麻生総理が、この事件で更に影響力の低下が進んだことを懸念する内容が主流です。

そのような中、同じ1面には「税収2.1兆円下振れ」という見出しで、昨年度の税収が44兆2674億円と大きく見積もりを割り込んだことを伝えています。しかも、下振れ額が2兆1616億円に及ぶと言うのですから、7年ぶりの歳入欠陥になるのも当然です。

好景気時には、60兆円近くもあった歳入が、ドンドン落ち込み、ようやく回復基調に乗ったのがここ数年でしたが、昨年は一期に落ち込んでしまいました。特に景気低迷による法人税の落ち込みは、前年度から3割減の10兆106億円ということですから、所得税の14兆9851億円や消費税の9兆9689億円に比べても、急速にその存在感が薄れたことが分かります。

景気対策で支出は増える一方で、収入は不景気の影響で減少し続けるようになると、早晩、バラマキも出来なくなってしまい、財政破綻という事態にも陥りかねません。新規国債の発行額が、33兆1680円で一般会計の国債依存度が39.2%にも達したというこのニュースを読んでいると、自分の家庭ならどうなっているかと考えてしまいます。

総理総裁に限らず政治家も完了もこうした我国の現状をどの様に考えているのでしょうか。バラマキながら経済の自律回復を待つというだけではあまりにも策がなさ過ぎるのではないでしょうか。それでも、株価は高水準で推移し続けており、根拠無き熱狂ならぬ、根拠無き株高という現象を見ていると、何が真実なのかを見極めることの大切さを考えさせらてしまいます。

新閣僚が加わった今朝の閣議では、どんな話合いが行われるのでしょうか。国家存亡の危機とも言えるこの時期に何が一番大切かを、まずは国家の指導者層で話し合って頂きたいものですね。政局の混迷が更に深まるなかでスタートしたこの7月は一体どのような月になるのでしょうか。今年の下半期がいよいよ始まりました。

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新たなライフスタイルは？

皆さま、おはようございます。今日は、梅雨らしい雨がシトシトと降る、ちょっと涼しい朝を迎えた東京です。九州では例年この時期につきものの大雨が降っているとのことで、今日は特に大分県では要注意とのことですから、大分県付近方の方は、どうぞお気をつけ下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は「パネル 日韓台フル生産」という見出しで、薄型TVの販売が中国で拡大していることにより、液晶パネルメーカーやパネル用デジタル素材を提供する韓国のサムソンや台湾の友達電子、日本ではパナソニックやシャープに旭電子、日本電気硝子、日東電工、住友化学、三菱樹脂sなどが、活況を呈していることを報じています。

ちょっと意外だったのは、2008年金額ベースの液晶パネルのシェアーが、1位（韓国）サムソン25.7%、2位（韓国）LGディスプレー20.3%、3位（台湾）友達電子17.0%、4位（台湾）奇美電子14.0%、5位シャープ8.4%、6位（台湾）中華映管4.2%、以下その他で10.4%という、米ディスプレーサーチの調査結果です。製品としての液晶パネルは、すでに韓国・台湾が世界のトップメーカーなのですね。

日本が強いのは、影響パネルの部品で、偏向板は日東電工と住友化学で世界の5割、偏向板に使用するフィルム原料はクラレが世界の8割、液晶用ガラスは旭硝子と日本電気硝子で世界の45%と、それぞれ髙いシェアーを占めています。

問題は、販売価格が幾らになるかということで、昨年来の販売不振で一挙に急落した価格上昇に転じるにはまだまだ時間がかかりそうだというところに、今回の景気回復の特徴が出ています。全ての産業分野で、一時の前年比半減という落ち込みからは脱出が進んでいますが、これが今後の力強い回復に繋がるとは言えないというのが、今の景気回復です。

こうした世相を受けて、今朝の「家計の選択（下）」では、「働き、育て、買い、蓄える」という暮らしの基盤が揺らぎ、二世帯住宅や親の庭先に自宅を建てる傾向が昨年の2から3倍に増えているということを伝えています。

先行きの見えない今後の生活防衛の為には、核家族化で別居するよりも、昔の日本の生活スタイルに戻って、3･4世代が同居する多世代型の暮らしになる方が、何かと都合が良いのでしょうか。社会が弱っている時に、生活を支えるのは家族同士というのが、実は一番良いのかも知れません。

今や、人間は病院で生まれ、介護施設で老後を過ごし、病院で生涯を終えると言うのが、日本人の代表的なライフスタル?ですが、私の世代では、自宅に産婆さんが来てそこで生まれ、自宅で子や孫と共に老後を過ごし、自宅で一生を終えるというのが、ごく普通の日本人の生活だったように思います。

どんな暮らし方が、一番良いのかは人それぞれ、時代の影響で異なってきますが、親子が共に暮らすというスタイルが人間にとって一番自然な形の様に思えます。人間らしい暮らしを求めて、世の中の変化はこれからもまだまだ続きそうですね。何はともあれ、家族の人間関係は、良好に保っておきましょう。

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中国・韓国の話題

皆さま、おはようございます。今朝は、梅雨とは思えないほどの良いお天気に恵まれた東京です。週間予報では、今週は本格的な梅雨入りで週末までお天道様は拝めないかと思っていましたが、一夜あけてみると信じられないような、お天気に恵まれました。今年は、本当に空梅雨になりそうですね。

さて、今朝の日経トップ記事は、「中国、石油備蓄2.6倍に」という見出しで、世界第二の石油消費国である中国が国家戦略でおこなっている石油の備蓄を5年後を目処に今の2.6倍にあたる2億7千万バレルに増やすというニュースを伝えています。

この新たに建設する備蓄基地の投資額が4200億円規模だというのですから、莫大な資金力に支えられた公的需要の創出エネルギーには、本当に驚くばかりです。こうした中国の石油買いの動きは、世界の原油価格にどのように影響するのでしょうか。一時期の天井知らずの上昇が収まり、いまは幾分安定した動きとなっている原油価格も、本格的代替エネルギーの登場までは、まだまだ上昇気運が収まった訳ではありません。世界における中国の動向があらゆる分野で注目を集めています。

また、3面には「中国環境対策　官民で支援」という見出しで、今日初会合が開かれる日中政策対話において、中国の水質浄化や廃棄物リサイクルなどの環境対策事業を日本が中国で本格的に稼動させる為の動きが始まったことも伝えられており、もはや中国なくして日本の景気浮揚はありえないという印象を強くする記事が並んでいます。

中国以外の話題では、不景気の中で関係改善が進む日韓関係のニュースとして、昨日行われた「シャトル外交」と言われる日韓首脳会談において、日本にとって国際政治における最大の課題である対北朝鮮問題に関する今後の方針で、韓国大統領と合意に達したということが伝えられています。

もはや中国の言うことも聞かない北朝鮮に対して、日米韓を機軸として中国の背中を押しつつ北朝鮮の暴走に歯止めをかけようというこの動きは、日本に対して大きな支援になりそうです。どちらかと言えば、今はそっとして、なるべくこの問題に触れたくないというのが米国の本音でしょうが、火薬庫のような北朝鮮の存在は日本にとって大きな脅威です。

北朝鮮を追い詰めることも危険ですし、今のまま放置することも出来ません。何とかして、世界のなかで独立国としての対面を保ちつつ、独裁的国家体制の維持を続けさせることが出来るかどうか、非常に難しい局面に入って来ています。この成否は、景気浮揚策も一瞬に吹き飛ばしてしまうくらいの重大事ですから、この面で日韓の方針が一致して次の具体的動きが始まれば、日本にとってはとても明るい材料になりそうです。

問題山積みの日本ですが、今年も明日で6月が終了です。もう2009年も半分終わってしまうのかと思うと、本当に時間の経つのは早いものだと思います。半年で何が出来たかと考えつつ、後半の6ヶ月間で、成し遂げるべきことを明確にして、今週も元気に明るく過ごして行きたいと思います。どうぞ、よい一週間をお過ごし下さい。

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増え続ける財政赤字

皆さま、おはようございます。どんよりと曇った、今にも雨でもきそうな6月最後の日曜日ですが、如何お過ごしでしょうか。日曜日は、朝からTVではニュースなどを中心とした様々な番組が組まれていますが、どの局も取り上げる内容に大差はないように思えます。もう少し違った切り口から、今の世相を切るような番組があったら見てみたいものですね。

今朝の日経は、トップ記事が“国内景気「改善」が「悪化」上回るというタイトルで日経の「社長百人アンケート」の結果、景気が「改善」もしくはその「兆しがある」と答えた経営者が5割を超えたことを大きく伝えています。しかし、景気回復が本格化するのは、2010年になるということですから、まだまだ足元では不景気感が漂うのでしょうか。

また、今日から始まった特集「家計の選択」では、貯蓄率がマイナスになるという、取り崩しでこの苦境を凌いでいる家計の姿も取り上げられており、世の中全体に「節約」など生活の見直しが広がりつつある現状を伝えています。

先行きに明るさが見えない中で、行くところまで来たのではないかと感じている経営者と、生活スタイルを不況型に変えて行く庶民の意識の違いが、今後どのような世の中を作って行くことになるのでしょうか。

そして、政治も次の時代の日本の国の在り方を示すことが出来ず、改革などどこかに吹き飛んでしまったように、ただただ、現状追認型の目の前の人気取りにお金を使っているようにしか見えてきません。そんな日本の現状を診てみると、実は借金地獄に追い込まれつつあるという大きな問題が浮かび上がってきます。

日経でも、土曜日の特集で取り上げられていましたが、今日は毎日新聞が1面に大きく日本の借金問題を取り上げています。この記事によりますと国と地方の「長期債務残高」に限って見ても、今回の約14兆円の補正予算を加えると、「1秒間に146万円、1日1260億円」増え続けており、2009年の債務残高は816兆円に達することとなります。国民一人当たり約640万円という借金額は、1世帯でみると世帯人数4人では25百万にも及ぶこととなります。

景気が回復しても、しなくても、この借金は重く国家・国民にのしかかってくることは間違いがありません。景気が回復する中で財政破綻になるという笑えない話も出て来そうです。こうした日本の現状を世界はどのように見ているのでしょうか。

乱高下する株価と、円安傾向に進む為替を見ていると、今後5年10年の先に来る私達の生活がどのようなものになるのか、本当に不安な気持ちになって来ます。国があてにならないとすれば、自分と家族や仲間で、生きてすべを用意しなければなりませんが、個人で出来ることには限界があります。

結局は、日本の政治や行政の制度を、長期的国家戦略に沿って立て直すという明治維新並みの改革を行うしか、国民生活安定の道はなさそうです。その為にも、選挙による投票で、今の政治に対するYes or Noをハッキリさせる必要があります。いずれにしても、全てを決するのは国民自身ということになりそうですね。

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エルピーダと日本の未来？

皆さま、おはようございます。6月最後の週末は、とても気持ちの良い快晴の青空となりました。とても梅雨の真っ最中とは思えません。箱根のアジサイは今頃がとても綺麗だと思いますが、これだけ晴れが続くと一体どのようになってしまっているのでしょうか。昨日も真夏日で、今日も真夏日になりそうです。昨年の真夏日が7月3日だったそうですから、温暖化の影響で、暑くなるのも早まっているようですね。

さて、今暑いのは季節だけではなく、麻生総理を取り巻く自公グループも同じことでしょう。都議会選挙対策に一生懸命集中していたら、衆議院の解散総選挙の話まで出てきてしまいました。調整型の政治家が国家運営にあたると、まずはジャブのように様々な発言を繰り返して相手の出方しだいで、話を結論づけるというやり方をしますので、全ては本人が決めているように見えても、実際は周りに操られているだけとなってしまいます。今一番先の見えていないのは、実は総理本人かも知れませんね。

そのような中、経済はドンドンと動いています。今朝の日経トップ記事は、「エルピーダ支援2000億円」という見出しで、日本政策投資銀行による資本支援にメガバンクの融資を加え、さらに国際協力銀行と官民ファンドなども加わり、日本金融総動員でこの産業分野を救済しようというニュースを伝えています。

パソコンやデジタル家電でも必須部品であるDRAMは、韓国サムスンが世界の34.1%を占め、2位も韓国のハイニックスで21.4%、3位がエルピーダメモリー14.8%、4位米マイクロ・テクノロジー14.5%、5位台湾の南亜科技5.1%、その他10.1%という、合計で33億ドルの市場規模となっています。

このように、韓国が世界の55.5%を占める業界で、日本のエルピーダが公的支援を生かして短期に生き残り策を見つけることはかなり難しいことだと言われており、3年後に2から3社に集約されると予想される中で、日本がとれる選択肢はかなり限られてきそうです。

どれだけ世界でのシェアーが細ろうとも、国策産業として育てるという価値がこの産業分野にあると決めたから、今回の国をあげての融資も決定されたと思いますが、それならそうで、生き残りの具体策を一日も早く明確にしなければ、さらにドンドンと選択肢は限られて行きそうです。こればかりは、相手を見ながら決めるという話にはなりません。戦略的生き残り策とその為の手段としての融資が結びついて、初めて先が見えてくる話ではないでしょうか。

同じような話が、新型インフルエンザの独自対策や方針を設けている都道府県が16都府県しかないという記事です。全国で千人を超えたこの感染症も、今は一段落したかのように見えますが、本格流行は寒さが始まるこの秋冬からです。その準備は今がピークなはずですが、ほとんどの県は全くその準備をしていないのでしょうか。

「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」という言葉もありますが、それで何事も済めば良いのですが、そうは行かないことも世の中には沢山あります。そんな先のことを考えて手を打つのが行政の最大の仕事であるような気がします。こんな現象にもリーダー不在の国、日本の問題が表れて来ているようですね。まずは、自分自身と家族の対策をしっかりとやっておきましょう。

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通販がトップ市場に！

皆さま、おはようございます。快晴のお天気に恵まれた金曜日の東京です。今日は、株主総会の集中日で、全国で1282社（警察庁調べ）だそうです。私も出資している会社の総会に朝から外出しますので、今日は午前中会社には誰もおりません。御用の方は、携帯にご連絡下さい。

さて、今朝の日経トップ記事は「通販、コンビニ・百貨店抜く」という見出しで、急成長を続けるTVやインターネット通販市場が、8兆円を超えたという驚きのニュースを伝えています。現状、コンビニが8兆円弱、百貨店が2千億円ということですから、2000年から3倍の成長をしたこととなります。今や、日本人が最も買い物をするのが通販なのですね。

確かに、高齢化に向かいつつある我が家でも、妻は日常の生活・食料品を除く衣料や一寸美味しそうな高級食品や美容関連商品を、ほとんどTVショッピングで買っているようですし、私自身本屋を覗くのは待ち合わせの時間調整くらいで、買うのはもっぱらネット販売です。本屋で本を買うのは年に1回あるかないかです。

しかも、そうした読みたい本の情報は、新聞とインターネットで取るというのが普通ですから、私にとっての本屋の役割もずいぶん変わってしまいました。モノと情報を売るという、これからのお店としての存在価値はどのように変わって行くのでしょうか。

その一方、ネットの競争も厳しくて、ただ単に出店してもキャンペーンで割引をしてもなんでも簡単に売れる訳ではありません。リアルな商店街が地方で苦境に陥っているのと同じ現象がネットの世界でも起こっており、日々お客にホームページを見に来てもらうという知的技術的競争が激化しています。

そんな通販の最大の問題は返品ルールだということが、新聞の記事でも指摘されていました。時代の主役を務めてきた小売業には2つの共通点があり、一つは一箇所でなんでも揃う「ワンストップショッピング」、もう一つは消費の場所が、「消費者の居場所」に近寄って来たことだそうです。

しかも消費者には、買い物にかかる3つの負担があり、一つは支払うお金、二つ目が時間、三つ目が失敗するリスクだと言います。この三つ目の失敗するリスクとは、通販の場合本当に欲しいものかどうかを手にとって確認できないということでした。

その意味では、便利で手軽にほどほどの価格を早く手に入れることは通販の最も得意な部分である代わりに、返品や交換の手続きが如何にスムースに出来るかが、今後の更なる成長の重要ポイントとなって来ます。一方の小売店から見ると、この点が一番の競争力になりますので、今後の適者生存に向けて、リアルな店舗の存在価値を如何に高めるかも重要なポイントになってきそうですね。

いずれにしても、「10年一昔」という言葉が死語になるほど、今の時代変化はすばやくて、１・3・5年という単位で時代が変わっていきます。それと共に人間の心も変わって行きますが、こうななると、真に変わらないものは何かという観点からビジネスを見つめなおすことも大切になってきそうです。この週末は自分のビジネスのコアバリュウを考えてみようかなと思いました。この週末も、東京はなんとかお天気は持ちそうです。どうぞ、健やかな週末を！

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