OKCのブログ

電力5社の赤字1兆円！

皆さま、おはようございます。早くも1月最後の週末となりました。寒さは、相変わらずで日本海側を中心に大雪が降っており、被災地でも大雪と寒波に悩まされる日々が続いています。それに加え、インフルエンザの大流行という国民生活が大変な中で、国会では消費増税と選挙に向けて意味のない議論が日々戦わされています。政治のニュースを見聞きする度に、本当に日本の政党政治は無能化が極まれりという気がします。何となく救われるのは、寒い朝の晴れた夜明けの風景で、こればかりはこの寒さが幸いしてでしょうか、実に見事な色彩変化のショーを見せてくれます。結局、日本に最後に残るものは、国民と自然だけなのでしょうか。

さて、今朝の日経トップニュースは、「電力5社　赤字1兆円」という見出しで、電力大手5社の2012年3月期連結最終赤字が合計で1兆円を超える見通しとなったことを報じています。その最大の原因は、原発停止に伴う代替の火力発電で使う燃料費が急増している為であり、「電力会社の赤字＝電力料金の値上げ＝国内産業の空洞化＋物価上昇」、という悪循環へと日本経済が向かう結果につながりかねません。それでも、まだ円高だからこの程度で済んでいるのであり、政府は緊急に「新たな省資源＋低エネルギー政策」を決めて実行しなければならないのではないでしょうか。

記事によりますと、5社合計の最終赤字が1兆円規模となるのは、11年3月期に続き2期連続ですが、前期の赤字は原発事故の東電と震災の影響を受けた東北電力だけだったのに対し、今期は関西、中部、九州も含めた5社全てが赤字と言う見通しです。東北電力の赤字は前期の7倍以上で、設立直後の1952年3月期以来60年ぶりの赤字だと言うことで、いみじくも東日本大震災の復興の遅れを象徴するような結果となりました。東電は、既に燃料費の変動を電気料金に反映させており、現在でも18%電力料金はUPしていますが、それに加えさらに大口需要家向けの高圧電力料金を17%上げる方針です。これでは、合計で企業側の実負担は35%程度も増えることになり、とても企業経営が耐えられるレベルではありません。

こうした日本企業の6重苦、9重苦と言った現状から脱出して、成長続くアジアの新興国へと生産拠点を移す企業も出て来ていますが、日本企業の進出が進むインドネシアでは、賃上げ要求の大規模ストライキが起こり、インドネシア政府が介入しておさまるという事態も起こっています。このブログを書いている間にも大きな揺れが2回もあり、東京や千葉でも地震が起こっています。何か無機能に陥った人間社会に、大自然が何とかしろと改善を突き付けているようですが、今の地震は震源が山梨県で地元は震度5だという速報が入っていますので、富士山の近くでは相当な揺れを感じたのではないでしょうか。

人間社会と大自然の営みにどんな関係性があるのか全く分かりませんが、これだけダメな政府・官僚機構を見ていると既に事実上無機能状態に陥っていいることだけは間違いのない事実であり、これ加えて大きな自然災害が起これば、我々の生活も政府も壊滅的な状態に落ち入り、必然的に新たな社会システムが生まれるキッカケになってしまいそうです。早く何とかこの無機能状態を改善することが、今を生きる我々に課せられた大きな課題なのかも知れません。

今朝の1面の特集記事「黒字が消える」では、米国の経常赤字がリーマンショック後急速に縮小する中で、米ゴールドマン・サックスの「BRICｓ」命名者としても有名なジム・オニール氏は、「今後2～3年で日本とイタリアの国債利回りはほぼ同じ水準になる」というリポートを公表しました。円高でインフレがそこそこに治まっている日本も、一夜明ければギリシャと何ら変わらない危機を背中に背負っている今、本気の改革者以外の政治家は無用なのかも知れませんね。もう後がない日本に住む我々の責任は本当に重いものとなっています。

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金融庁、投信規制検討中！

皆さま、おはようございます。毎日、寒い寒いと言っているうちに、もう今日は金曜日となってしまいました。本当に月日の経つのは早いもので、自分がどこにいて何を目指しているのかが、サッパリ見えないうちに歳だけを重ねていくような気がします。やはり、毎月、毎週、毎日、目的意識を持って生活しなければ、どうも人らしい生き方にはつながらないようですね。いくら寒くとも北国と違って除雪をしなくて良い分、世の為人の為に何かをし続けなければなりませんね。この週末も有意義に過ごしましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、「投信　配当しすぎ歯止め」という大見出しで、金融庁が過度な運用リスクを制限する為に仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするために、投資信託法を見直すということを大きく報じています。確かに、手元資金に余裕のある高齢者に販売するなどの事例が後を絶たず、何故こんな商品を売らせるのかと言うクレームが多々出ているようで、現状の投信販売を黙認することは出来ないという判断を下したのだと言う気持ちは理解出来ます。しかし、販売面でも実行が極めて難しい程の規制をかけた上に、商品性の面でも規制をかけると言うのは、如何にもやり過ぎの様な気もします。

そこまで規制しなくては行けないものなら、投信の個人向け販売を禁止した方がよほど効果的ではないかと思います。金融庁は「高リスク商品を実質的に一般投資家に販売できない欧米の仕組みを参考にする」と言っているのですから、いっその事欧米と同じ規制にした方が、よほど分かりやすく、実際に徹底もし易いと思います。元々、一般個人が預貯金より投資へと言う動きをするよう啓発して来たのも金融当局なら、欧米に比べリスクを取らない投資家を問題にして来たのも金融当局だったはずであり、買ってみたらダメだったからクレームが多いので、更に厳しい規制をするというのは、全く本末転倒だと言えないでしょうか。

金融庁としては、本当は個人投資家にリスクを取らせたいのか、リスクを取る様な商品は買わせたくないのか、どちらなのかと聞きたくなってしまいます。多分本音は、勝手に買ったのだから文句を言うなというところでしょうが、個人投資家ほど損したら他己責任、儲かれば自己責任という思いは強く、この低金利下では少しでも有利に運用したいと思うのは当然のことです。また、売る側もこれだけ先行きが不透明な中では、中長期投資さえし続ければ必ず良い結果が出るという訳でもありません。日夜投資で飯を食っている、銀行や保険会社や証券会社でさえ中々儲けられない環境下では、業者の首をジワジワト締めるような細かな規制をするよりは、誰が見てもハッキリと分かる様な明確な禁止規制をした方が効果的だと思います。

最も大切なのは、義務教育終了までに金銭教育を徹底することであり、「おカネに働いてもらう」という考えかた自体の位置付けを明確に示すことではないでしょうか。どんな人でも普通は損するよりは得したいというのが、人間の本音であり、そうした人々がこの世の中から居なくなることは決してありません。そうした人々を対象に飯を食っているのが、証券会社など投資関連部門を担う企業でした。その一方、安全志向の人々には、郵便局や銀行と言った金融金がトクは少ないがソンもない商品を扱うと言う、とても分かり易い区分が出来ていました。しかし、金融ビックバンと経済のグローバル化が進む中で、1億総投資家的な流れが定着して、郵便局も銀行も投信も保険も売って稼ぐという現状になってしまいました。

こうした現状の流れを根本的に解決して、低リスク商品しか扱わない地場密着型金融機関的業態と、何でも取り扱う現状の金融業態にキチンと区分けして、どちらを選ぶかはそれぞれの自主性に任せた上で、詐欺的行為だけを取り締まる事にすれば、損したから騙されたというクレームに応える必要などなくなってしまいます。また金銭教育でも、どちらの金融業態を選ぶかを教育すれば良くなりますから、とても分かり易くなるのではないでしょうか。

毎月分配型が31兆円、通貨選択型が8兆円という昨年末の残高を見れば、超低金利よりリスクを取っても好利回りを選択することが社会的ニーズになっていることは一目瞭然であり、売れれば売れるほどクレームが増えることも当然の結果です。何よりも国民がこうした投信へと向かうように金融行政自体が動いていたことも事実ですから、クレームが出たら少し手を打ち、様子を見てまた規制をかけるなどというお役所的やり方ではダメだと思います。問題は根から断つというのが、解決の基本ではないでしょうか。

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東電バラ色の資金計画

皆さま、おはようございます。今日も一段と寒く感じる夜明けを迎えました。我が家の戸外温度計も今朝は0度になっており、暖房のない室内も10度という気温です。風邪が流行っていますので、外出には必ずマスクを忘れずに、あとは「うがい、手洗い、生姜湯」の日々励行で予防して下さい。もう一つ気になるのが、この所頻発続く地震の多発です。先日も東京直下型地震の話題がニュースに出たばかりですが、昨年の東日本大震災前同様に小さな地震が一日に数度起こり続けています。早くおさまってくれると良いのですが、不安定な世の中に益々不安感が募りますね。とにかく、気をつけて日々お過ごし下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電3年で黒字化」という見出しで、公的管理に向けて原子力損害賠償支援機構が試算した10年間の資金計画によると、2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置き、3年目の15年3月期決算で経常損益を黒字に転換。17年3月期には社債発行の再開を目指すというまるでバラ色の計画となっています。その前提となるのが、「電気料金引上げ」と「原発再稼働」と言うのですから、東電はバラ色でも、国民生活は赤字と健康被害に泣くというとんでもない計画です。本当に原発村の面々は懲りない人々のようですね。これで東電が再建したら、17年にはまた高給を取り、高待遇の福利厚生を復活させるのでしょうか。困った時は国民の血税を注ぎ、儲かれば自分達が利益を貪るというこの体質、決して許してはいけないと思います。

4面の小さな端っこの記事よれば、「再稼働ハードル高く」、「東電再建　値上げ、世論反発」という見出しで、今回の資金計画は現状から見れば絵に書いた餅になりかねないと報じています。また、この計画は未曾有の打撃を受けた企業としては「楽観的」とも取れる内容であると厳しく指摘しています。本来であれば、この4面の記事を1面に載せるべきなのでしょうが、日経も政府と世間に気を使って努めて明るく見えるニュースを1面に持ってきているように思えます。まさに太平洋戦争の大本営発表を彷彿させるような話題ですが、現実を直視せず何とかなるで頑張るというのも日本人の体質かもしれません。

しかし、たった１個の原発でこれだけ大きな問題を日々引き起こしており、更に地震国の日本では何時また大地震が来るか分かりません。再度、原発が福島第１状態にでもなれば、一体全体どのように解決するつもりなのでしょうか。国内で大量に発生る放射能を含んだ廃棄物の処理や、太平洋を漂流する大量の瓦礫など、福島原発事故の解決はこれからが本番です。誰がどう考えても、先ずは原発を全て停止し、後は一日でも早く廃炉とすることこそ、今国民が最も望むことではないでしょうか。

そもそも原発が低下価格のエネルギーだという事自体どうも納得の行くものではありません。そもそも総括原価方式とは、原発の建設・運営に必要なお金を全て原価として考えるという方式ですが、今回の東電への公的資金投入や今後の廃炉にかかる費用なども全て含めれていくはずであり、原価は上がり続ける一方となるはずです。おまけに次にまた原発事故が起これば、同じように莫大な費用がかかります。更にいくらお金をもらっても生活の場を失った人々から見れば、東電を再建するなら我々の生活も再建してくれと言いたくなって来ると思います。今回は福島に放射性物質の貯蔵施設を作り、福島が日本全体の犠牲になることで終わらせようとしています。しかし、同じようなことを繰り返していては、日本中が福島県になってしまうのではないでしょうか。

考えてみると、国の安全保障には沖縄を犠牲とし、国の財布が苦しくなれば税金をあげる、ということと同様に何事に対しても一時的な逃げばかりの策を官民あげて行なっているように見えてきます。これでは、日本が抱える問題は大きくなるばかりであり、最後に国民がもうダメだというまで、無策の策を打ち続けるという事になってしまうのではないかと心配になってきますね。政治に期待が出来ない以上、ここは駄目なことは駄目と、国民が強い意志を示すしか暴走を止める手立てはないようです。東電の再建は不要、原発の責任は国が取れ。必要なのは新たな電力を含めた国家のエネルギー政策です。

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インドがクラウド拠点に！

皆さま、おはようございます。今日は雪は降らないものの、相変わらず寒い朝です。特に早朝は路面が凍結していますので、くれぐれも足元にご注意のうえご出勤下さい。今日も、日中は晴れるものの、最高気温は6・7度までしか上がらないという予報ですから、昨日同様に滑りやすい路面に悩まされることとなります。スリップした時は、素直に尻餅をついたほうが安全だそうですから、無理して体勢を立て直さないほうが良さそうです。しばらくは、風邪とスリップに注意の日々が続きますね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「NTTコム、大手買収」という見出しで、NTTコミュニケーションがインドで3位のデータセンター運営会社であるネットマジックソリューションズ（ムンバイ）を約100億円を投じて、同社株の74%を取得して買収することを報じています。同社は、バンガロールやムンバイなど7ヶ所にデータセンターを持ち、その顧客数は大手から中堅まで1000社以上に及ぶということですから、NTTコムはこれによりインドでのクラウドサービス事業に本格参入することとなります。同時に人件費が日本の半分で優秀なインド人技術者の採用も9000人おこない、現在5千人のインド拠点の従業員数を14千人にまで増やすという計画になっています。インドは、今後NTTコムの重要なクラウド拠点になるようです。

インドと言えば、「高い教育水準、安い人件費」＋「民主主義の法治国家」ですから、米国を中心に世界のIT企業から開発業務の移管先として注目の国でした。日本では、距離的な問題もあり、インドよりは近くの中国に力を入れていたことから、進出のスピードは世界に比べて遅れていましたが、様々なクラウドサービスの利用が世界で進むことに合わせて、NTTコム以外の各社にもインドへの進出が一気に加速する勢いとなっています。NTTコムは今回のインド進出で2010年度1390億円の海外売上高を15年度には2倍以上に引上げ、数年後には日本の3万人の従業員数を海外が逆転する見通しとなっています。

同様の動きは富士通やNECなどにも見られ、富士通はインドでの技術者採用を4千人から8千人に増やし、クラウドサービスの開発業務を一部移管。同サービスの価格競争に備え「新興国の人材を活用して開発環境を整備する」計画で、2年後には中国など新興国の技術者数が1万1千人程度に増え、国内SEの4割程度の水準になると言っています。NECも2年以内にインド拠点の人員を3倍強の千人に増やし、すでに4千人体制の中国と並ぶ主要拠点に育成する計画です。こうした海外進出の勢いが加速することで、現在は中国と国内が主な開発移管先となっているものが、インドへとシフトし国内中堅・中小の受託ビジネスに悪影響が出るおそれも出ています。国内でもIT業界再編の引き金になるという可能性が指摘されています。

昨日から始まった国会では、予想通りの野田首相の演説がおこなわれ野党各党の反発が強まっているところですが、そんな政党間の争いには無関係に日本企業は、「税金＋労働コスト＋CO2削減＋円高＋FTA＋電力」という六重苦という重荷から逃れるために海外を目指していました。これが良いとは思いませんが、今やこれに加えて、「政治＋消費税＋世界経済」という三つの重荷が加わった訳ですから、とても政権争いとカネ集めに凌ぎを削る政治などど付き合っている暇などないというのが本音ではないでしょうか。しかも、日本政治の混迷は今後も長く続くことは間違い有りませんので、それなら円高の今が海外進出のチャンスと考えるのも止むを得ないと思います。

しかし、海外には海外のリスクもあり、タイの洪水や中国の国内騒乱に中近東の戦争リスクに最近はジャスミン革命という新たな世界的流れも加わりました。あくまでも日本人、日本企業としての中心柱・中心事業なくして、永続的な安定成長が実現できません。ここは、やはり、海外同様に日本国内の改革も行なっておかないと、将来の日本危機が発生する可能性もあります。今朝の「春秋」では、日本の自殺者の多さを取り上げていますが、働き盛りや定年後の高齢者の自殺が多いというのも日本の特徴です。高度成長期にはあまり目が向かなかった国内改革ですが、今こそそうした本質的な国内問題に取組む必要がありそうです。何と言っても国家の基本は「人・領土・文化」であり、それを確りと守るのが国の使命なのですから。

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楽天の取扱高1兆円超！

皆さま、おはようございます。今朝は、昨夜来の雪が残るとても寒い朝になりました。今朝の気温は1度ということで、戸外に出ると思わず身震いしてしまいます。その一方、このところの雨や雪のお陰で、室内でも湿度が上がりようやく35%まで回復しました。カラカラお天気から少しは楽になりましたが、引き続き足元のスリップに注意してお出かけ下さい。今日の東京は、日中は晴れて5・6度まで気温が上がるそうです。

さて、今朝の日経トップニュースは、「楽天、取引高1兆円」という見出しで、インターネット通販による消費が急拡大して企業の収益を押し上げていることを大きく報じています。なかでも「楽天市場」は、2011年度の取扱高が初めて1兆円の大台を突破、前年度比16%増達成した模様で、会員数も7360万人と1年間で9%伸びており、年齢層も中心層である30～40歳代から50～60歳代に広がっています。11年12月期の連結営業利益は11%増の710億円前後と4機連続の最高益となったようです。

今や楽天が国民的企業になったという感じがしますが、設立14年での急成長ぶりには驚くばかりです。単純に比較すると三越伊勢丹ホールディングスの12年3月期の百貨店事業売上高は、1兆953億円を見込んでいるというのですから、仮想店舗の楽天の1兆1千億円が現実店舗を僅かに上回るということになりました。こうした楽天の急成長は、東日本大震災の影響で水やコメなど生活必需品を買う人が急増したというのですから、これまたチョット意外なことではないでしょうか。

3面の「きょうのことば」によると楽天に代表される「ネット消費」の市場規模は、2011年度10兆450億円でコンビエンスストアの10年市場規模である8兆4857億円を大きく上回る見込みであり、5年後の16年度には現在のスーパーの市場規模である17兆1625億円並の17兆1千億円に膨らむ勢いだそうです。これを後押しするのが、スマホやiPadなのどの多機能携帯端末の普及であり、今や無線環境の整備で、「何時でも、何処でも、誰でも」24時間365日ネットで買物が出来るようになりました。しかも、画面が携帯より大きく持ち運べるPCと言われるスマホやiPadのユーザーに最も経済的な力を持つシニア世代が増えつつあるということで、今後共仮想が現実を超えるという日本の消費は従来と大きく変わりそうです。

ネット通販の活発化は、宿泊予約サイトも同様であり、同サイトを運営する「一休」の11年7～9月取扱高は4%増の101億円と初めて百億円を突破「旅館・ホテルもネット予約を重視している」と言っています。その一方、店頭販売主体の近畿日本ツーリストなどは震災後国内旅行が振るわず、明暗を分ける結果となりました。同様にネット通販で旧成長する企業は、「ゾゾタウン」を運営する若者向け衣料のスタートトゥデイなどもあり、この勢いはあらゆる業界へと今後もますますひろがりそうです。

今や急成長のキーワードとなったネット通販ですが、その一方で返品やキャンセルを巡るトラブルも多くなっており、国民生活センターによると11年4～11月の相談は約10万6千件と、前年同期比で24%も増えています。また、物流面でもトラブルも増えており、送った商品が行方不明になるという宅配業者レベルの事故も出て来ているようです。こうしたトラブルは、通販特有のものではありませんが、物流業者の配送品質には今後も注意が必要です。やはり、郵便局のレベルには中々達しないものなのでしょうか。

何れにしても、今や衣食住の全分野に広がったネット通販ですが、今後は現実商店街のコラボレーションなどで、現実商店街が仮想商店街を活用して成長するなどの変化も期待されます。また、物販だけでなく金融・保険などでも活用成功事例が出てきており、ネット販売業界全体の品質を向上させる努力も必要になって来るのではないでしょうか。コンピューターが生活スタイルを変えるという現実が、ついに普通の人々の前にもやってきたようです。あなたは、ネット通販をどれくらい利用していますか。

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東電が火力分離！

皆さま、おはようございます。1月もいよいよ押し迫って来ましたが、今週は先週以上に寒さの厳しい一週間になるようです。引き続き「うがい・手洗い・生姜湯＋マスク・マフラー・ホッカイロ」で風邪の予防に努めましょう。関東は、今夜半には再び雪という予報も出ておりますので、滑りにくい靴で出勤したほうが良さそうです。

さて、また新たな一週間の始まりですが、今朝の日経トップニュースは、「東電、火力発電を分離」という見出しで昨日に続き東京電力の「総合特別事業計画」策定について報じています。その中でも焦点となるのは、公的資金注入後の経営形態について抜本的見直しを検討していることであり、今のところ①火力・燃料調達部門に関しては、発電所の特別会社（SPC)化のなどで分離や売却を検討、②水力・原子力は発電カンパニー、③送配電・変電事業はネットワークカンパニー、④営業・販売などはサービスカンパニー、という4つに分社化して経営の透明性を保ちつつ独立運営する方針となっています。

しかし、①の火力だけを東電本体と切り離して、約9000億円という資産価値と約4千キロワットという発電能力を発電所毎に分社化して外部に完全売却する以外は、②③④という残り3つを東電社内における分社化という方針で、本当に東電の根本改革が実現できるのでしょうか。結果的に、東電が持つ最も大きな資産価値である送配電部門（約5兆500億円）を中心とした元々の東電に戻ってしまうように思えます。ここは、むしろ火力と水力を発電所毎にSPC化して分離・売却を目指し、同時に原子力は国が全責任を持って賠償・廃炉まで全体管理、送配電と営業・販売サービスだけを東電に残すという形の方がスッキリして分かりやすくなるのではないでしょうか。

また、こうした東電の根本改革は、直ちに全国の電力会社にもおこない、安定供給と共に競争力のある電力事業が今後も維持されるようにすることが重要です。地域電力会社という現在の経営は、電気事業の全てを担い、資機材の調達先は系列企業が中心となるなど「閉じた経営」であると3面の記事でも指摘しており、先ずはこうした電力業界の体質改善に大きなメスをいれることが重要です。その為にも、発電や資機材調達の完全自由参入を政府自らが積極的に促して、単に看板だけの自由化を廃すという断固たる決意が必要です。

そうした改革を通じて、将来にわたり日本の電力料金が国際的水準に落ち着くと共に安定供給も確保されるということが最大の獲得目標です。逆に絶対に防がねばならないことは、「東電の救済＝原発事故被災者救済」という暗黙の流れに沿って、単に国民の目を欺くだけの中途半端な改革を行なって、今後も東電の体質を残したまま、原発も補償もなんとなく現状どおりに続き、相変わらず高い電力料金の負担に企業も国民も悩まされるという事態に陥ることではないでしょうか。新生東電のあるべき姿とは、日本全体の電力会社の見直しにもつながるという、我々国民にとって最重要課題の一つなのです。

政治生命をかけるというならば、こうした重要な国家課題にかけるべきであり、官僚の言う増税路線をただ実行するだけでは、政治家は官僚の代表であり、国民の意志を代表するものでは無くなってしまいます。国全体のビジョンを示せないのならば、せめて国家の重要な産業基盤である電力改革くらいは、命がけで実現するという政治家はいないのでしょうか。結局は、高い電力料金の恩恵に預かる官僚同様に政治家は政治資金にそのおこぼれが入ることを考えると、表立って東電などの電力会社が嫌がることは出来ないというのが現実なのでしょうか。

今の日本社会に限らず、世界はカネ・カネ・カネで動いており、そのカネは結局貧しい国民から搾り取るしかないというのが、「フリー・フェアー・グローバル」と言われた金融ビッグバンの正体だったようであり、その金融システムが世界で大きな曲がり角に差し掛かっている今、多くの尊い人命を失った日本が、世界に先駆けて新たな社会の実現に向けて大きく舵を切り替えるべきではないかと思います。それが日本が背負っている宿命だと考えることが、政治家の第一歩ではないでしょうか。今週から始まる国会での話し合いに、少しでも変化が起こることを期待して、見守るしかないようですね。

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全体世帯にスマートメーター！

皆さま、おはようございます。昨年12月から本格的な雨の降らない日々が続いていましたが、一旦降りだすと毎日雨のお天気が続きます。カラカラに乾いていた大地もかなり潤ったので、そろそろお天道様の顔を見たいところですが、日曜日の今日も昨日に続き一日中降ったり止んだりのお天気となりました。寒さも、相変わらず続いていますので、引き続き風邪の予防にご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東電、1700万世帯に導入」という見出しで、2018年度までに東電がほぼ全世帯にスマートメーター（次世代電力計）を導入する計画であることを報じています。これは原子力損害賠償支援機構と3月末にまとめる総合特別事業計画に盛るということですから、東電の国有化や今回の事故責任問題を含めた、全体的建直しの中に含まれる計画となっています。何か目先の一般化て向け値上に対する逃げの方策にも思えますが、実際は破綻企業同様の状態に追い込まれていても、政府が生かすと言えば生きられる上場企業という存在そのものにも疑問を感じてしまうようなニュースではないでしょうか。

3面の「きょうのことば」によれば、「総合特別事業計画」とは、東京電力が福島第１原子力発電所事故の賠償に向け、原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けるための前提条件であり、東電と機構が共同で策定し、政府の認定を受けるとなっています。すでに昨年11月には緊急特別事業計画をつくり、当面必要な8900億円の援助は決まったものの、抜本的な対策は「総合特別事業計画」へと先送りしています。

報道番組を見ていと、実質的に破綻状態にある東電の一般社員の12月ボーナス支給額は、37万4千円で前年の84万4千円から大幅にダウンしています。しかし、それでもなお一般企業のボーナス支給額よりも僅かに多いということであり、何故この時期にボーナスかと思ってしまいます。元々、高い電力料金を取りながら、儲けが出ていれば社内外の関係者に配分し、今回のような大事故が起これば国のお金という国民の税金に頼るという構図は、なんとも許せないものであり、ボーナスまで世間並みとなれば、誰も納得しないのではないでしょうか。

「総合特別事業計画」は3月末までにまとめることとなっていますが、機構が1兆円規模の公的資金を資本注入し、東電を実質国有化したうえに、取引金融機関に1兆円規模の追加融資を求める案で調整中です。しかし、東電内部には国が経営権を握ることには抵抗感が強く、これだけの大事故を起こしても尚、電気料金の引上げなどで逃げきるような動きを見せており、とても国民が安心して任せられる状態にはなっていません。「総合特別事業計画」の4本柱は、①資本増強、②資金繰り支援、③経営刷新、④収益改善、となっていますが、公的資金を入れて電力料金を値上げし、自分達が経営を握るということでは、国民が最も期待する東電の体質を含めた根本改革など出来るはずがありません。

ここは、東電の電力事業を解体的に見直して、発送電分離や原発分離など一民間企業として将来共に責任を取れるように事業を分割することが第一の課題ではないでしょか。その上で、各社の経営陣には東電関係者をいれず、社外からの人材を登用することが必要だと思います。ただ単に、形だけの再生を行うのでは、再び今回同様の大事故を起こしかねません。それだけは、断固阻止しなければならないというのが、今の国民の気持ちだと思います。逆に東電側としては、極力現在の体制・体質を温存し、お金だけを国と利用者から巻きあげて、なるべく元々の東電としての経営継続を狙っているのあり、スマートメータなどの新技術導入は目眩ましではないでしょうか。

膨張を続ける国家財政は、日本政府の財政破綻への道であり、消費税増税や社会保障給付の削減などでは、とても実現出来るものではありません。先ずは歳出を根本的に見直して、それでも足りなければ増税というのが筋道であり、歳出は経済成長につながるか、次の時代の日本の将来を開くものに投じる必要があります。その点から言っても、東電にはJAL並の厳しい改革を実施すべきではないかと思います。少なくとも東電が今のままでは、同じような事故が再度起こることは覚悟しておかねばなりませんね。東電も政府も、ごまかしではない、本当の改革が必要です。

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秋入学に9割前向き！

皆さま、おはようございます。昨日は東京・横浜などで初雪を記録するなど、本当に寒い一日になりました。そうは言っても厳冬・大雪に悩まされる雪国の方々から見れば、とてもとても寒い寒いと言ってられるレベルではありませんが、何と言っても冬向けのライフスタイルになっていない大都市では、とても雪に弱くわずか数センチの積雪でも生活に大きな影響が出てしまいます。今日も終日雨のお天気で、山間部では昨日に続き雪も降るようですから、お出かけの方はくれぐれもご注意下さい。

また、今年の厳しい寒さでインフルエンザ患者が急増しているそうです。先週一週間で1医療機関の患者数は、3.76人から7.33人とほぼ倍になったというのですから、これは大変なことです。特に、岐阜県・愛知県・三重県と中部地方の患者数が増えている他、乳幼児の間にも流行しているということですから、くれぐれも風邪の予防にご注意下さい。先ずは、「うがい、手洗い、マスク、マフラー、生姜湯」という5点セットの日獣的な励行が大切です。まだまだ、寒さはこれからが本番ですから、注意の上にも注意が必要ですね。

さて、そんな土曜日の朝の日経トップニュースは、「秋入学9割前向き」という見出しで、日経新聞が東大を除く全国22大学学長にアンケート調査した結果、回答があった18校のうち9割近い16校が秋入学移行に前向きな姿勢を示したことを報じています。一方、明確に「検討の必要はない」と答えた学校も2校あり、国の方針ではない「秋入学」は、大学ごとに個別の判断が示されることとなりそうです。今のところ、①秋入学に切り替える、②春秋入学の併用、③春入学のみ、という3つの選択肢がそれぞれの学校あるようですが、その選択の結果が大学経営と学生にどのような影響をあたえることになるのでしょうか。

「秋入学」の大学側のメリットは、何と言っても世界中から優秀な学生を集める為の必要条件だということであり、学生側としては、高校卒業から入学までの半年間のギャップタームを如何に活用するかにかかってきます。しかし、入学時期を揃えたからと言って急に留学生が増える訳でもなく、学生も卒業までほぼ1年間就学期間が延びるというコストの問題もあり、また就職や各種資格試験などのことを考えると、学校別に様々な入学時期が出て来るのは、必然の結果となりそうです。

「検討の必要がない」と回答した法政大と関西学院大学の2校のうち法政大は「国の方針が示されておらず、（将来の）初中等教育の学年暦なども未確定」と判断材料が揃っていない点を理由に挙げています。また、東京医科歯科大は「春の医師・歯科医師の国家試験の時期が変わらないと、秋卒業は無駄な6ヶ月を過ごす」と懸念。「外国人の医療人養成を目指している訳ではない」と留学生の受け入れ増も必要性が薄いと言っています。いずれも当然のコメントであり、今のままでは大学も学生も社会も混乱したまま、様々な入卒時期が混在するという形になってしまうのではないでしょうか。

まるで今の日本政府の無能力さが表面に出てきたような教育行政の問題ですが、学長が自由に決められると言うのはよしとしても、小中高との教育の一貫性を含め、世界の後追いばかりするのではなく、世界に先駆けて「日本が目指す学校教育の在り方」を打ち出すことが何よりも必要だと思います。その上で、学校ごとに自由な経営・教育方針を決めるべきであり、丸投げ的なやり方は返って社会を混乱させて、学校にも学生にも世の中にも迷惑をかけることとなってしまうように思えてなりません。

国の骨幹は、立法・司法・行政だと言われますが、今ではこれに教育・防衛・外交・環境という4つの機能も不可欠になっています。余計な規制は撤廃する一方で、国が責任を持って直接行うべきことを国家ビジョンに沿って明確することが、機能的な政府を作るための第一条件であり、先ずはその一点に集中することが必要なのではないでしょうか。オバマ大統領の口から、日本の首相の名前も出てこない様では、いくら入学時期を揃えても世界中から学生が集まることはないと思います。「しっかりしろよ」と言ってしまいたくなりますね。古賀さんの「日本中枢の崩壊」http://www.youtube.com/watch?v=kXYfhU4P5ngを思い出してしまうような今朝のニュースでした。

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製品シェアに変化！

皆さま、おはようございます。今日は、ほぼ1ヶ月ぶりに雨の朝となりました。これで、少しはカラカラに乾いた空気も潤いそうです。晴れたお天気は気持ちの良いものですが、やはり時々は雨も降らないと人も自然も上手く回らないものですね。その意味では、自然の営みは実に上手く出来ており、とてもとても人間の科学などは足元にも及ばないようです。恵の雨に感謝しつつ、今朝は「防寒＋傘」という扮装で出勤下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「小型デジカメ　ソニー首位」「録画再生機　パナソニックに」という見出しで、東日本大震災の影響がデジタル家電製品の国内シェアを大きく変えたことを報じています。その数、なんと主要10品目中5品目に及ぶというのですから本当に驚きです。その原因は、震災によってサプライチェーン（供給網）が寸断され、部品の調達難から減産に追い込まれたケースが目立つというのですから、これまた思いも寄らないところにまで震災の影響が出ていたのですね。本当に大自然の力は強烈なモノで、人間社会に多方面から想像を超えたレベルで影響を与えるものなのですね。

記事では、①レンズ交換型デジタルカメラ、②ブルーレイ・ディスク録画再生機、③デジタルビデオカメラ、④薄型テレビ、⑤プリンター、⑥小型デジタルカメラ、⑦電子辞書、⑧ノートパソコン、⑨携帯電話端末、⑩携帯音楽プレイヤーと10品目中、②、⑤、⑥、⑧、⑩という5品種のシェアが変わったことを報じています。おなじみの企業名が並んでいる表を見て気づいたのは、ソニーの躍進です。なんと10品目中③、⑥、⑩という3品目でトップ、①で3位となっていました。特に⑥の小型デジタルカメラでは、ベスト3以外から16.5%というシェアトップになっており、それほど凄いヒット商品があったのかと改めて驚きました。

記事によりますと、震災同様に大きな影響を与えたのがタイの洪水で、⑥の小型デジカメでは、1位だったキャノンは震災の部品不足で主力の長崎キャノンが一時操業停止となったうえに、タイでもソニー以上に大きな被害を受けたことで、2ポイントシェアを落とし2位に後退しました。レンズ交換型デジカメでは、一眼レフの9割をタイで生産するニコンがシェアを5ポイントも落としています。他にもプリンターやパソコンのHDDなど多くの製品にタイの影響が出ており、新ためてタイと日本の製造業の結び付きの深さを認識しました。

しかし、タイの洪水に関しては、広大な工業団地造成時から大きな懸念材料として認識されていたという報道もあり、十分な備えもしないままにあれだけ多くの日本企業が製造拠点を開いたのかが不思議に思えます。地球環境の変化で、今後も大雨や干ばつなどが世界中で起こることが予想される中、円高で海外へと拠点を移すという大きな流れは続きますが、現地の環境評価と共に自然災害の歴史にも着目するという十分な事前調査が必要ですね。想定外を理由に値上げして危機を乗り越える東京電力のようなことは、一般企業には出来ませんのであらゆる自然災害に自助努力で対応することが必要になってきます。これからの時代は、真のリスクマネジメントが必要だと思います。

また3面には、米コダックとGMの世界的に有名な2社を取り上げて、かたや破産、かたや世界首位返り咲きという驚嘆の結果を報じています。巨大企業の命運を握るのは、企業内における新陳代謝のパワーが重要であり、米国には国中に溢れており、米フォーチュン誌が選ぶ「最も尊敬される企業ベスト10」では、巨大老舗企業はたった2社しかなく、アップルやマイクロソフトにマゾンなどの新興企業が連なっています。一方日本は、「一流企業」や「優良企業」と言えばトヨタや新日本製鐵などの名門メーカーであり、戦前から続く商社やNTTドコモのような旧公共事業体となっており、日米両国の違いは一目瞭然の結果となっています。

野村進さんの「千年働いいてきました」本にあるように日本では創業百年を超える企業が10万社以上有り、これは世界でも唯一と言える日本独特の現象となっています。新会社が続々と誕生して、老舗を追い越していく米国流とはことなる日本企業ですが、グローバルという世界の流れの中で、それぞれが変化への対応を一瞬でも怠れば、あっと言う間に破綻の危機を迎えることとなってしまいます。老舗企業にはその組織内に、新陳代謝の仕組みが定着していなければ百年を超える経営を維持することなど出来ません。果たして、これからの時代、米国流か日本流かどちらが勝利を治めることとなるのでしょうか。

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東大が秋入学へ！

皆さま、おはようございます。今朝も寒い夜明けを迎えました。2月まではこの寒さが続きますので、とにかく体を冷やさず、カラカラ空気から喉や鼻を守ることが風邪予防のポイントだそうです。これに朝昼晩と食後の生姜湯を加えれば、まずまず万全の予防策です。とにかく、今は万病の元である風邪をひかないようくれぐれもご注意下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「東大、秋入学に全面移行」という見出しで、かねてから入学時期の見直しを検討していた東京大学の懇談会が、学部の春入学を廃止して、国際標準である秋入学への全面移行と早期実現を求める中間報告をまとめたことを報じています。なお、入学試験は現行通り春におこない、入学までのおおよそ6ヶ月間は「ギャップターム」としてボランティア活動や企業インターンシップ、海外留学などに充てられることとなります。何かとても余裕のある生活期間がプラスされることとなるような気もしますが、英国などでは大学入学前の学生が同様の趣旨で「ギャップイヤー」を約1年間取る慣行もあるそうです。

国際的には、日本のような春入学は215カ国中7カ国しかなく、7割が秋入学になっているそうですから、これが大学のグローバル化の始まりということなのでしょうか。3面の「きょうのことば」によると、国際的な大学の新年度は9～10月が主流で、英ケンブリッジ大は10～12月が1学期、1～3月が2学期、4～6月が3学期。カナダのブリティッシュ・コロンビア大は、9～12月が1学期、1～4月が2学期。アジアでも中国やインドネシアは9月入学を採用しているそうです。日本では、2007年に首相の諮問機関である教育再生会議が9月入学の促進を提言。翌年の制度改正で、入学・卒業の時期は学長が定めることとなりました。現在、秋田の国際教養大学など一部の大学で秋入学を認めているものの、全面的に秋入学へ移行した大学はありません。

しかし、世界では国境を超えて優秀な学生を確保する動きが活発化しており、また世界から学生を集めようとすればするほど、秋入学にせざるを得ないという事情があります。東大では、国際的で高い問題解決能力を備えた人材を育てる狙いで、偏差値重視の価値観から脱却した新たな教育システムの構築も国際化と共に行うことを狙っており、世界の大学ランキングで現在の30位というアジア首位の座から更なる上の順位へと上がるためにも早期の秋入学への移行が必要不可欠であると考えているようです。

秋入学に向けての学内の意見統一などの課題が山積していることは勿論、学生側も高校卒業から就職までの期間が1年延びることによる経済負担の重さ、企業の採用慣行や公的資格試験の見直しなど、社会全体の理解がなければ実行は難しいというのが現実です。また、東大以外の大学がこれに追随して、国内でも秋入学が主流にならなければ、あらたな制度の定着はなかなか難しそうです。それでも、東大が東大であるためには、秋入学という国際標準の実施は避けて通れない課題であり、東大に続く大学がどれだけ出るかで、国内の流れも大きく変わりそうですね。

明治維新以来、一貫して国際化という波の中で生きてきた日本ですが、世界の体制が大きく変わろうとしている今、何を守って、何を変えるのかということも真剣な議論が必要です。その為には日本らしさとは何かを考えねばなりませんし、日本が将来目指す国家像も明らかにしなければなりません。こうした議論は、一時的な欲得で考えるべきことではなく、単に多数決で決めるべきことでもありません。過去の国際化が、追いつけ追い越せの勢いで欧米のマネから始まったとするならば、今の日本は世界に先駆けて今後の国のあるべき姿を示すという高い意識が必要とされます。秋入学が世界で主流だからではなく、秋入学によって東大がどのような大学を目指すかが重要なように、国にもそうした全体を俯瞰する姿勢が必要ではないでしょうか。

なお、本日より出張のために明日のブログ更新はお休みさせて頂きます。次は20日朝の更新となりますので、ご了承ください。それでは、今日も良い一日をお過ごし下さい。

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