OKCのブログ

発電に異業種参入活発化

皆さま、おはようございます。今日もなんとなくモヤッタまま明るい朝になっています。この季節はこんな朝が毎日続くお天気だったのかと思う程、スカッとした青空に浮かぶ朝陽はなかなか見られません。予報では、日中は晴れて最高気温25度まであがるものの、夕方には雨もありそうだということですから、涼しい服装で折り畳み傘を忘れずにご出勤下さい。今日から6月に向けて5月最終週が始まります。

さて、今朝の日経トップニュースは、「再生エネに異業種参入」という見出しで、太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社が固定価格で全量買い取る制度が7月からスタートすることから、発電とは直接的な関係のなかった京セラなどの異業種40社が定款変更して参入することを報じています。新制度の開始は、事実上の発送電分離を促すと言う方向に進んでおり、これを機に既存電力会社は全国の送電網を一体管理する独立行政法人化して、日本のエネルギー政策を根本から変えるということも考えるべきではないでしょうか。明治以来、日本東西により異なる周波数の問題や地域独占企業なのに上場しているという異常な電力業界にメスを入れる時がやって来たように思えます。

事業目的に発電関連を追加する主な企業は次の通りです。流通：ローソン、三洋堂ホールディングス。運輸：近畿日本鉄道、三重交通グループホールディングス、センコン物流、日本石油輸送。食品：養命酒製造。製紙：レンゴー。化学：三井化学。鉄鋼：丸一鋼管。電子部品：京セラ。建設：ハザマ、前田建設工業、東洋建設。住宅：ミサワホーム。ホテル：リゾートトラスト。全産業分野において、一挙に再生可能エネルギー事業が起こると言う様相ですが、それというのも、太陽光は1kw時あたり42円、風力は同23.1～57.75円という高い買取価格案が効いているようです。これなら十分に採算が取れるという判断による発電事業への参入であり、将来は買取価格が自由化するとしても、先ずはビジネスチャンスを生かそうと言う方向に大企業が動いたようです。

こうした大企業では、メガソーラーという大規模太陽光発電所を建設するというのが、大きな流れになっているようで、これらを有望な投資対象とみて再生可能エネルギーに絞って投資する発電ファンドを作ると言う動きも出て来ています。また、地方では豊富な水資源を生かして地域独自の小規模水力発電などに取り組むと言う動きも活発化しつつあり、東電の福島原発事故を契機に全原発停止による電力不足問題が、日本電力事情を大きく変えるという可能性も出て来ました。食べ物の世界では「地産地消」という、生活地域で生産したものを食べて消費するということが提唱されてきて、今ではコンビニまでそうした動きが広がりつつあります。電力という生活エネルギーでも、「地産地消」を進めることができれば、エネルギーを作らず消費するだけの大都市は、地方から必要なエネルギーを買うということも起こりそうであり、日本の生活・産業構造も大きく変わる可能性が出てきます。

まあ、今のところは夢のようなお話しですが、元々日本の大都市には自力で生きる力などなく、周辺の地方都市によって食べ物もエネルギーも頂いて生きているに過ぎません。それなのに、大都市のみが栄え地方は衰退していくと言う今の状態が続けば、大都市自身もいずれはやっていけなくなるという構造になっています。おカネを稼いで買えば済むというこれまでのスタイルが世界で弱まれば、自力生活力を持たない地域・国は生きて行けなくなるということも将来は起こり得ることもありそうです。どうやら、破綻的な状態になっているのは、世界の金融経済だけではなく、人間生活そのものにも大きな変革が迫られているようです。

少子高齢化による市場の縮小、働き手の減少、年金や介護と言った社会保障制度の行き詰まりに加えて、原発事故による放射の汚染の拡大、大地震や津波に竜巻・大雨など自然災害の多発という日本の現状を考えれば、世界に先駆けて将来に渡り持続可能な生活スタイルを確立するというのが、日本人に課せられた使命なのかもしれません。単に目先のエネルギー改革に終わらせず、自然界とのバランスのとれた生活スタイルへ向けたチャレンジをすることが必要なのかもしれません。今の常識にとらわれず、何が正しい道なのかを考えよと言うのが、再生可能エネルギー利用の根本精神なのでしょうか。

政治の世界では、選挙で如何に勝利するか、どうやって自らの力を維持するかと言う事のみが語られ、人間生活の将来に対する在り方などを説くようなリーダーは登場してきませんが、政治の真の目的を忘れた政治家はやがて選挙民から選ばれずに抹殺されていくと思います。新たな世の中の方向性を示すことこそ、今国民が期待する政治の流れではないでしょうか。手段と目的を取り違えていては、益々信頼を失墜するばかりですね。志の大切さをつくづくと感じる5月最終週の始まりです。

水素ステーションの必要性

皆さま、おはようございます。薄い雲を通して眩しい日の光が爽やかなそよ風とと共に心地よい日曜日の朝ですが、如何お過ごしでしょうか。今朝は、すっかり二度寝してしまい、ブログの更新が平日より2時間以上も遅くなってしまいました。この所、土日になると気が緩むのか、どうしても眠気に勝てず二度寝してしまいます。明日からの平日は、7時30分までの更新を続けますので、引続き宜しくお願い致します。

さて、今朝の日経トップニュースは、「水素ステーション市街に」という見出しで、ハイブリッドから電気自動車のその次の時代を担う次世代エコカーの本命と言われる燃料電池車に燃料を供給する水素ステーションの整備に国を挙げて乗り出すことを報じています。今のところ、6月中に水素ステーションの立地規制緩和行い住宅地やオフイス街での設置を可能にし、2015年までに1000カ所の設置を目指します。これにより、電気自動車では中国などのに出遅れた二の舞とならぬようにエコカーの実用化を促進して、日本の技術の優位性と保ちつつ標準化でもリードしていくという先見的な動きをする方針です。

燃料電池車と言えば、水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こし、モーターを回すという複雑な構造を持つ次世代エコカーで、電気自動車が電池にためた電気で走るのに対し、燃料電池車は発電しながら走行します。そのうえ走行中に排出するのは水だけで、環境面でも優れているうえに1回の充電で700キロ以上走行でき、水素の充填もガソリンの給油並みに短時間で出来るなどと総合的に優れた性能を持っているとされています。問題は、高額な水素ステーションの建設費であり、現在のガソリンスタンドが7千万～1億円なのに対し1カ所6億円とも言われています。また、水素の製造・貯蔵運搬・搭載という点でも大きな問題に加え、車体価格の高額なことを考えるとる、実用的な環境車はせいぜいプラグインハイブリッド車までではないかという声もあります。

燃料電池車の世界的競争は独米韓の三つ巴の戦いになっていますが、日本としては世界に先行し現実的に普及が進むハイブリッドや次のハイブリット車までに力を入れ、世界的な普及が難しいと言われる電気自動車や燃料電池車では、重要部品の製造に限定して参入した方が良いという意見もあります。確かに、燃料電池車の価格を考えれば、電気自動車でさえ400万円以上となっている今、1千万円を超えることは確実な状況であり、社会インフラの整備を考えれば莫大な国家的投資国をしなければ普及の可能性は低いと思われます。良いものは必ず世界で売れると言う発想で失敗したという近年の事例を見ると、日本は日本の得意分野と現実的に直ぐに売れるモノに集中すべきだという気にもなりませんか。

ましてや、政府が主導するなれば、利権がらみでコストが更にかさみとても普及が進む価格になるとは思われません。既にハイブリッド車が250万円代にまで下がったうえに、今後は中国でも生産すると云う段階に入っている中では、世界最高の低価格高性能の電池やモーターの開発などに集中した方が、よほど現実的と言えるのではないでしょうか。もし取り組むとしても政治主導というよりは、日本の自動車メーカー連合で重い開発・製造費を分け合うなどの調整に政治が力を貸す程度にとどめるべきではないかと思います。

何と言っていもビジネスマンではない官僚や政治家が将来のビジネスの具体的商品に口を出すよりは、その方向性の検討などに手を貸すべきであり、国がやらねばならない問題は、領土・安全保障・外交・資源エネルギー・環境に年金・介護など山積みになっています。しかも、世界最大の財政赤字を抱えて何時国債が暴落するか分からず、地震や津波など自然災害もいつ来るかという今、売れるか売れないかもわからない事業に国を挙げて取り組むということには大きな「？」がつきそうです。

少子高齢化で国内市場が縮小に進む中、成長を遂げている企業を見ると基本的に国に頼らず、従来からある生活に必要不可欠な分野で自らの事業の足元を確りと見つめ、創意工夫を日々続けるという一見地味なことを徹底して成功しています。その意味では殖産興業という時代は既に終わっており、富国強兵という考え方も世界には通用しにくくなって来ています。いたずらに世界的な大国意識で良く分からない無駄な将来ビジネスに血税をつぎ込むよりは、永続的に維持可能な社会システムの構築に熱心になって頂きたいものです。政府が守るべきものは、国民の生命と財産であり、自由な経済活動を保証する社会秩序の維持と、それらを可能とする良好な国際関係の構築です。アジアの未来や島サミットなどで、各国の代表者のから日本に寄せられた沢山のメッセージを確りと受け止めて、日本らしい新たな未来の方向性を示すことが何よりも大切ではないでしょうか。

ルネサス破綻か

皆さま、おはようございます。今日は快晴の明るい青空が眩しく広がる気持ち良い朝となりましたこの週末は明日も含めて傘要らずの最高の行楽日よりとなります。5月も最終末に来てようやく最高のお天気に恵まれましたね。どうぞ、ご家族やお友達と存分に快晴の気持ち良いお天気をお楽しみ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ルネサス最大1.4万人削減」という見出しで、既に法的整理に追い込まれ米マイクロン・テクノロジーによる買収交渉が進んでいる日本最大手の半導体メーカーであるエルピーダに次いで、ルネサスも業績が急激に悪化した為に主力の鶴岡工場を台湾企業ＴＳＭＣに売却すると共に、従業員の約3割にあたる最大約1万4千人を削減する方針を固めたことを報じています。再建に向けた退職金や工場閉鎖などのリストラ費用をまかなうには1千億円超の資本増強が必要であり、今後主要株主であるＮＥＣ、日立製作所、三菱電機などに支援を要請することから、株主企業に取っても大きな経営の重荷となってきそうです。

これで日本の半導体事業は、ＤＲＡM大手のエルピーダの破綻についで、システムＬＳＩのルネサスも苦境に立つこととなり、完全な総失敗に終わってしまう事となりそうです。今後ルネサスは、世界首位のマイコン事業に経営資源を集中し、再建を図ることとなっていますが、先ずは失敗の根本原因の見直しが必要ですね。マイコン事業も経営統合の結果による世界首位ですし、従業員数を見ても競合する世界最大手の米半導体テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の3万5千人に対し、ルネサスは4万2千人となっています。何かエルピーダの失敗と同じような面ばかりが目立つような気もします。

また、ルネサスが失敗した鶴岡工場を従業員や設備と共に引き受けるＴＳＭC（台湾積体電路製造）は、半導体受託生産会社（ファウンドリー）として1987年に設立されました。最先端の半導体製造ラインを武器に受注を拡大し、現在はファウンドリーで約5割の世界シェアを持つ世界最大企業です。この企業が製品や主要顧客ごとに仕様が異なり少量多品種で生産効率が悪いと言われる鶴岡工場を如何に立て直すのかも注目の的です。それしても、新時代の産業コメとまで言われ、国を挙げて取り組んで来た半導体事業が何故ここまで苦境に陥ったのかとても気になります。

今朝の記事では、国内テレビ事業の急激な落ち込による固定費の重さや円高の長期定着化による輸出競争力の低下など、様々な外的要因が業績悪化の要因だったとしているが、これらは何処の日本企業も抱える同じ問題であり、ひとり半導体業界だけがこれほど総崩れになった根本的原因とは考えられません。エルピーダやルネサスに共通した失敗の根本原因が必ずあるはずです。素人の私から見れば、両社共に大手メーカーの半導体事業を統合してできたある意味下請け的企業であったことから、自ら新たな商品開発や販路を切り開くような力が弱く、経営の視点も親会社的な株主企業ばかりを見ており、出資会社が本来背負うべき負けのツケをまとめられてしまったのではないかという気もしますが、本当のところは今の段階では分かりません。

今後、1千億円超の増資を要請される大手3社や海外ファンドに融資を行う銀行に加え、システムＬＳＩ事業の統合を呼び掛けられている富士通やパナソニックなどを説得するためには、失敗の根本原因を明らかにすると共に、経営体質を変革して自力で競争厳しい半導体業界を勝ち残る経営再建策を示さなければなりません。果たして、今の経営陣にその様なことが出来るのでしょうか。世界最先端のモノ作りを自負して来た日本企業ですが、こと半導体という装置産業ではそのような常識は通用しなかったようですね。

デジタル化を支える半導体の負けが、今後、日本企業にどのような影響を与えるのかはまだ見えて来ませんが、電機業界の異常な程のお落ち込みなどを見ても、日本が世界のデジタル化のスピードについていけてないことだけはハッキリしており、今後デジタル化が進み最終的には電気自動車が普及することとなる自動車業界の将来も心配になって来ます。戦争とビジネスは戦略性に欠ける日本人に適さないものと言われて来ましたが、次はデジタル化したモノ作りにも適していないと言われることになるのでしょうか。今まで以上に先を見て、次の手を打つ実行力が必要な時代となっていることだけは間違いなさそうです。

アジアの未来！

皆さま、おはようございます。今日は空一面が薄い灰色ガス状の雲に覆われ、その雲越しに朝日を感じると言うなんとも不思議な感じの夜明けとなりました。風もなく気温も高いので一寸蒸し暑く感じますが、予報では日中曇りで午後は雨が降り最高気温は21度と昨日に比べ5度も下がるとなっています。傘を持ち薄手の上着を着て出勤した方が良さそうです。気温差の大きいお天気が続きますので、体調管理に気をつけて忙しい25日の金曜日を乗り切りましょう。

さて、今朝の日経トップニュースは、東京で開催中の第18回国際交流会議「アジアの未来」における野田首相の演説を「首相『経済連携を推進』」という見出しで報じています。TPPとFTAの推進でアジアの経済成長を促すことを柱に、財政健全化と経済成長の両立が繁栄の大前提であり、その為に消費増税と税と社会保障の一体改革を実現し、高齢化にむかうアジアのモデルなるという力強い決意表明のような演説だったようです。その要旨は9面に掲載されていますが、本当に首相の決意通りにことが進めば日本の未来には明るい希望が持てそうですが、民主党政権誕生以来、調子良いことの言い放しで、マニュフェストは無視に加え、事実を知らせないという姿勢を見せられ続けた一国民としては、結局は何もできずに世界の信頼を裏切ることにならないかと言うことが心配になってしまします。

自らの身は出来るだけ削らず、官僚の利権を保護しながら、ツケはすべて国民に回すと言う今の民主党政権の動きは、政権交代で国民が期待したことへの裏切り行為であり、高橋洋一著『日本の大問題が面白いほど解ける本』（光文社新書）を読めば、まるで詐欺のような結果に終わっていることの内実が良く分かります。しかし、民主党を支持して政権を任せたのも我々国民であり、その責任の一端は国民自身も負わねばなりません。自民党もひどかったが、民主党はもっとひどいというこの現実を直視して、次の選挙で誰に投票すべきかを真剣に考えておかねばなりませんね。それまでは民主党の政治家が、ただただ大言壮語で世界の信頼を失わない様、責任ある発言と行動をすることを願うばかりです。

今回の会議には、ASEAN事務局長のスリン氏、世界銀行専務理事のインドワティ氏、日本経済研究センターの岩田氏、シンガポール元首相のリー氏など世界中から優れた人々が集まって講演やディスカッションが行われました。各自の発言や講演の概要は、8・9面に各人の略歴と共に写真入りで紹介されています。その中には玄蕃外相の発言も掲載されていますが、読めば読む程具体策のない一般的で上滑りなスピーチではなかったかと思いました。豊かで安定した中間層の拡充が質の高い社会や機能する民主主義には必要不可欠であり、アジアにおける中間層の拡充を後押しすると言っていますが、足元の日本国内を見れば、民主党政権下で最もプレッシャーをかけられて減り続けているのが中間層の存在であり、日本は米国型のごく少数の富裕者と大多数の貧者で構成される社会へと姿を変えつつあることは明らかです。今や自分が中間層だといえる日本国民はどれくらいいるのでしょうか。

日本企業にとっての「9重苦」と言えば、高い税金、高い労働コスト、円高の長期定着、高くて足りない電力、不安定で無力化する政治、FTAなどの遅れ、消費増税、少子高齢化、放射能などと数え上げればきりがありませんが、こうした問題にどのような解決策を行ったのか本当に疑問です。最近では、この夏の電力不足に如何に対応するかということで、電力料金の値上げや計画停電など全てのツケを利用者に渡して乗り切ろうという考えのようです。そんなことをする位ないなら、7～9月の平日13時から16時までTVの放送を完全に止めるたり、電車の運行を止めるなどでもした方が、ピーク時電力の抑制には大きな効果がありそうな気がします。優秀な官僚や政治家の皆さんが沢山いるのですから、ここは国民に最も迷惑をかけない方法で、節電に取り組むアイディアをもっと出すべきではないかと思います。

折角の重要会議であり、日本が世界で最も早く少子高齢化を経験する国となっていることは事実ですから、如何にして全てが縮小に向かう中で国を維持するのかの世界の実験場として、世界の知恵を借りてでも具体策を話し合ったほうが、よほど実りが多かったのではないでしょうか。国債の格付けも中国以下に下がり、経済大国と言われた日本の没落が進む中、政治を担う重人物が、ただただ調子の良い放言だけを繰り返していてはいけません。また、福島原発事故の影響で放射能の拡散は今も治まらず、日本が汚染列島となる道をひたすらに進んでいます。しかもこの放射能汚染は、日本だけの問題ではなく世界にも大きな迷惑をかけているのですから、何が何でも即時解決しなければなりません。汚染列島というイメージが定着すれば、日本に来る外国人など居なくなってしまいます。少なくとも4月の訪日外国人数が、震災前の水準に戻ったなどと喜んでいる場合ではなさそうですね。

アジアの未来と同時に日本の未来も真剣に考えるべき時が来ているようですが、リーダーなき国家を支えるのは我々国民しかいないと言う今、一人一人に何が出来るのかを考え実行する時がやって来たようです。今日はお天気に恵まれませんが、この週末はまずまずのお天気となるようです。愉しく有意義な週末をお過ごし下さい。

ギリシャの暫定支援始まる！

皆さま、おはようございます。快晴で気持ちの良い爽やかな微風が肌をなでるように吹く朝となりました。毎日、こんなお天気の空が見られるとなんとなく良い気分で今日も仕事出来そうな気分になります。今日も日中の最高気温が25・26度まであがるという予報です。紫外線も強いようですから、しっかりと暑さと日焼け対策をしてご出勤して下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ギリシャ1.8兆円資本注入」という見出しで、反緊縮と再選挙に揺れる南欧の弾薬庫ギリシャに欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）からの支援が本格化することを報じています。まずは、元本削減したギリシャ国債で大きな損失を出した銀行に対し、180億ユーロ（約1兆8千億円）の資本支援を行う予定で調整に入りました。これは、あくまでも再選挙前の暫定処置であり、本格的な資本増強は再選挙後に発足する新政権がEUやIMFと協議する予定ですが、最終的には250～500億ユーロ（2兆5千億円～5兆円）という巨額な資金が必要だと言う見方もあり、ギリシャ一国の再建にはどれだけのおカネをつぎ込まねばならないのかと不安になってしまいます。

しかも、問題はギリシャばかりではありません。金融不安がくすぶるスペインも銀行への資本支援の取組を始めており、今月上旬には大手銀行バンキアに45億ユーロ（4500億円）の公的資金注入を決めました。不動産バブルの崩壊や欧州危機などの影響でバンキアは今年末までに75億ユーロ（7500億円）の引当金を積む必要があり、スペイン政府は早ければ23日中にも具体的救済策を発表する見込みです。スペインでは銀行の不良債権比率が、2008年には1%前後だったものが、今では8%を超える水準まで急上昇しており、これが投資家の不安を招くこととなっています。

こうした南欧諸国の財政危機の影響を受けて、23日午前のニューヨーク外為市場でユーロが大幅に下落、対円では約3カ月ぶりに1ユーロ＝100円の節目を割り込み、一時99円86銭をつけました。その原因は、同日のEU非公式首脳会議でギリシャ問題や欧州の成長戦略について具体的な成果が上がらないという悲観論が広がっていることにあります。この結果、米株式相場も大幅に下落、ダウ工業株30種平均は一時160ドル超下げる場面もありました。日本では、円が1ドル＝79円51銭～53銭と前日比4銭高、日経平均は8556円60銭と前日比-172円69銭安となっていました。長期化する南欧問題が解決へと進まない限りは、こうした状態が延々と続く事となり、こうした緊張感がいつ爆発するのかが大きな不安材料となっています。

ギリシャやスペインでは、若年者の失業率が50%を超え、フランスでも22.5%、イギリス19.1%、米国18.4%、イタリア27.9%という状況になっています。日本でも若年者の失業率は全世代平均の2倍近くの8%前後で推移しており、長引く不況と将来展望が開けない現状では、企業が新たな雇用を抑制していることが分かります。こうした状態が続くことで、若者は将来に向けた社会経験を積むことが出来ず、企業も社会も活力を失い、社会不安の元になりますので、悪循環のサイクルに世の中がはまってしまう事となるのではないでしょうか。金融市場の不安定感は、今や国民の将来不安につながっているとも言えそうです。

結局は、緊縮に同意して堅実な財政改善を進めようというドイツ主導の主張が実現しないうちに、反緊縮による成長戦略へと舵を切り替えたフランスとこれに追随しようとするギリシャなどの動きが、世界市場に大きな不安材料となっている訳で、政治と経済を切り離したユーロと言う新体制への将来懸念が大きな重しになっています。また、反緊縮で成長戦略をと言う側にも、具体的な成長戦略がまだ見えず今後如何にして成長を実現するのかが誰も分かりません。ギリシャのユーロ離脱説もささやかれる中、世界の台風の目となった欧州の今後が我々の生活にも大きな影響を与えることだけは間違のない事実です。今はただただ、如何にして自分と家族とお客様を守って行くかを考え実行するかしか、我々に出来ることはなさそうです。

3面の記事では、「日銀と市場すれ違い」と云う見出しで、23日日銀が追加金融緩和見送る決定をしたことを受けて、円高・株安という状態が更に進んだことを報じています。微妙にタイミングをずらした日銀の金融政策ですが、遅れれれば遅れるほど、打つ手が限定されて来ると言うジレンマに陥っています。勿論、緩和だけが経済再建の手段ではありませんが、インフレの番人である中央銀行としては、成長戦略は政府の責任であり、守りに徹するのが自らの使命だいう気持ちが強いのでしょうか。結局は、政府にも日銀にも世界に先行して新たな手を打つと言う強力なリーダーシップがなく、お互いに責任になすり合いとなっています。円高は、日本の強い円を象徴する現象であるはずですが、足元の国内事情を見るか限り、日本の金融政策に強さなど見られないと言えるのではないでしょうか。

電力料金夏メニュー

皆さま、おはようございます。昨日は金環日蝕をご覧になりましたか。我が家のあたりはあまり良いお天気ではありませんでしたが、雲を通して金のリングとなった瞬間はなんとか見ることが出来ました。近所の家々でも皆さんのベランダや戸外に出て空を見上げると言う、何とも不思議な光景が見られましたが、世紀の天体ショーを見た感想はどのようなものだったのでしょうか。今日は、世界1位の電波塔であるスカイツリーのオープンとおめでたいことが続きますね。しかも、東京タワー開業の1958年も金環日蝕の日だったと言うのですから、本当に不思議な気がします。残念ながらお天気には恵まれないようですが、思い出に残る歴史的な？一日をお楽しみ下さい。

さて、今朝の日経トップニュースは、「ピーク時電力　割高広がる」という見出しで、電力各社が今夏、節電策の一環として家庭向けの新料金メニューを相次ぎ導入することを報じています。最も原発依存度の高かった関電では7月1日から電力使用量のピーク時間である午後1時から4時の電力料金を夜間（23～07時）の約6倍に設定するメニューを発表。東電も同様の料金体系の導入を決め、九電も実証実験を始めるということで、日本の今年の夏の過ごし方は大きく変わりそうです。一般家庭では、早めに昼食を取り午後は図書館やショッピングセンターで過ごすなどして、自宅にいなようにすることで節電に努めるしか方法はなさそうですが、困るのは自宅で仕事する自営業の人々ではないでしょうか。近所の床屋さん美容院や歯科などは、まさか日中診療を止める訳にもいかず、本当に困るのではないでしょうか。

新たな電力料金体系は選択制だということなので、これを申込まない家庭では今まで通りになるようですが、東電では10.28%の値上げを申請中であり、従来通りであれば、これをそのまま適用されることとなります。結局は、新料金を選択するか昨年より1割強節電しなければ、負担が自動的に増えると言うこととなりますね。原発を動かさないと、皆さんが困るのだぞと脅かされているような値上圧力げですが、如何にして今年の7～9月を乗り切るかは大きな問題になりそうです。なお、東電では6月1日から新メニューを導入、北電や中部電など他の電力会社は今のところ新メニューを設定していないなど、地域により対応が異なりますので注意が必要です。早めに地域ごとの情報を収集して対応策を考えておくことが必要です。

私の住まいは東電管内ですが、昨年の大地震による福島原発事故依頼、東電や政府に対する信頼の低下は著しいものがあり、電気料金の今までの決まり方やその使い道などが報じられるにつれ、如何に無知な我々が不当に高い電気料金を負担させられていたかが明らかにされて来ました。この現状が大きく変わらないままに、東電再建の為に電気料金を上げ、原発を稼働させると言うことを素直に納得する人はいないのではないでしょうか。東電がそんなに困るなら一旦破綻させて、負債を綺麗に整理したうえで被災者救済は政府が行うなど先ずは抜本策を示して欲しいものです。今のままでは時間に追われてなし崩し的に、日本人特有の「仕方がない、やむを得ない」という論法で誰もが望まない方向えと進んでいきそうです。太平洋戦争開始時にも、「仕方がない、やむを得ない」と政府高官が発言したそうですが、追い込まれた結果、選択肢がないままに重大な決断を下すと国家・国民は将来大変な困苦を背負う事となります。ここは電力会社を解体整理して、新たなやり方を考えるべきではないでしょうか。

昨日の日経9面に掲載されていた“経営の視点”という記事では、「電力、海外では成長産業」と言う見出しで、あくまでも既得権益を守ろうとする日本の電力会社に対し、世界の電力事業は2035年まで1000兆円以上の投資が必要とされる巨大市場であり、成功の実例として英インターナショナルパワーを紹介しています。元々は英国国営の電力会社だった同社は、1990年代の発送電分離で誕生したナショナルパワーの海外部門が独立した会社であり、昨年は競合相手の仏GDFスエズの傘下に入って、世界30カ国以上で事業を展開する電力の巨人となりました。日本の電力会社の実情と比べるとトンデモナイ違いを感じます。ただただ守りを固める日本の電力会社に対して、日本ではインターナショナルパワーの成功を生かそうとしているのが商社であるという記事を読むと、国内事業で守りの姿勢に徹する電力大手と海外でチャンスを狙う商社の将来性の違いが見えてきます。

元々、利用者側になんら選択権がなく、自由競争の原理が一切働いていない日本の電力各社が上場企業であるということ自体おかしなことであり、国が守り、勝手に料金を決めて来たというこれまでのやり方が変だったのでは、ないでしょうか。この日本独自の仕組みが窮地に陥った今こそ、従来路線と決別して新たな道を求めなければ、日本の電力業界は徐々に衰退していく一方で、それを救うために電力料金が上がり続けることとなってしまいます。停電が少なく良質の電気を供給しているという自負もあるようですが、昨年も停電を体験し今年も停電もありそうだと言うならば、なんら改革を恐れることなどありません。これこそ、政治主導で行うべき一大改革ではないでしょうか。

なお、本日から出張の為に、明日は、このブログの更新をお休みします。次回の更新は24日木曜日となりますので、ご了承ください。今日は気温も低く雨という予報です。確りと身支度をしてお出かけ下さい。

Ｇ８では新たな方向性出ず

皆さま、おはようございます。いよいよ今朝は、この生涯に一度しか見られない金環日蝕の朝ですが、残念ながら雨雲のような黒い雲が空を覆っており、今のところ青空はほとんど見えていません。７時３０分までに少しでも晴れ間が見えることを願うばかりです。世紀の天体ショーを何としても見たいものですね。

さて、新たな１週間の始まりと言う今朝の日経トップニュースは、「ギリシャ残留　綱引き」という見出しで、ギリシャにユーロ残留を促す宣言を出して閉幕したG8も追加支援には慎重な声があり、具体的支援策には踏み込めなかったことから、再選挙を含めギリシャの今後がどうなるのかを考察する記事となっています。何と言ってもG8のキャンプデービッド宣言が「ギリシャがユーロ圏に残ることへの関心を確認した」と表現に止まり、再選挙に向けて支援を強調すればフリーライド（タダ乗り）の恐れが強まり、帰って財政再建を遅らせるという意見もあり、最後まで方向性を欠いた議論となりました。オバマ大統領も「欧州がどう対応するかが重要」と述べるにとどまったことが、この会議の全てを象徴しているようです。

それでは、「成長と緊縮財政」という今回の会議の趣旨をギリシャは如何にして実現することになるのでしょうか。５月６日の総選挙以来ギリシャ国民の８割はユーロ残留を望んでいるという世論調査もあり、「緊縮財政の白紙撤回はユーロ離脱につながる」と唱える新民主主義党（ND）など緊縮財政派政党への支持も拡大しており、ここ数日間の世論調査では、トップを走る反緊縮派の急進左派連合と緊縮派のNDの支持率も１ポイント前後の差で拮抗しています。しかし、反緊縮派は緊縮派を「外国の圧力に屈した」などと批判しており、G8宣言が内政干渉とでも受け取られれば逆効果となる可能性もあり、ギリシャが緊縮か反緊縮かのどちらを選ぶかは全く見えて来ません。

緊縮派が勝てば国際社会の支援は既に決まったルールに基づき実行されますが、もし、再選挙でも反緊縮派が勝てばギリシャ再建策は白紙撤回となります。もしギリシャがユーロ離脱となれば、ドラクマ通貨の再発行から始まるという極めて難しい国内再建へという道を選択することとなります。この結果は南欧諸国に波及し、欧州の銀行破綻を引き金に世界の金融市場が大混乱となって過去の世界経済恐慌状態へと事態が悪化していく可能性もあります。日本では益々円高が進み、株価は下落した後に、全てが自律的に正常化する為の市場の暴走が起こることもあり合えるのではないでしょうか。しかし、それでもギリシャの具体的支援を決められないというのが、今の世界政治の大きな問題なのではないでしょうか。

世界でも強力なリーダーを欠く中では、何事も決まらないという民主主義の弱点ばかりが目立ちますが、次の時代は民衆主義だという藤原直哉氏の発言にもあるように内向きな建て直しが国内各地で起こって行くと可能性が日本では高まって行くことも考えられます。いずれにしてもこの混乱を超えて、初めて世界は新たな枠組みへと進む事となりますので、それまでの問は、世界中が大混乱となるのは必定ではないでしょうか。そして、今の経済システムや政治の問題は、今朝の日経３面に経済されている“きょうのことば”の「若年失業率」《１５～２４歳、全世代の倍近く》とというニュースが象徴しているようです。

若年失業率とは、一般に１５～２４歳の若い年齢層の失業率を指します。日本では２０１１年の若年失業率は8.2%と全世代の4.6%に比べると大幅に高く、働きたくても職に就けない若者が12人に1人いる計算になります。しかし、こうした状況は日本だけの問題ではなく、欧州を中心とした先進諸国共通の課題になっています。OECDによると、10年の若年失業率は、フランス22.5%、イギリス19.1%、米国18.4%に達しています。今財政再建で揺れる南欧諸国では、イタリアが27.9%、スペインやギリシャでは50%を超えるという話もあり、国家の基盤は既に大きく揺らいでいることとなっているのです。

こうした状態が続けば、国力は大きくダウンし我々の生活に欠かせない公共財や公共サービスも崩壊へと向かう事となり、最終的には国や自治体のサービスなど期待できないレベルにまで国民生活は落ち込み続けることとなります。それに加え若者の意識や意欲も落ち込み、誰もが将来への希望や夢を失う事となってしまいます。成長や拡大という言葉が闊歩して、自由主義経済下で我々が目指してきたものの結果がこうなるとは、誰が予想していたのでしょうか。勿論、こうした事態を止めるのが人類の英知であり、今の混乱は新たな時代へとつながる産みの苦しみとなっているのではないでしょうか。世界も国もあてにならないとしたら、後は一人一人の人間関係や絆であり、これからの時代は今まで以上に新たな人間関係を見直すことが重要になってきそうです。新たな時代の希望の灯が燈るまで、何としてもお互いに生き残るという強い決意が必要です。

このブログを欠いている間にも、太陽が隠れたり顔を出したりしています。世紀の天体ショーを何としても眺めたいものですね。感動の一瞬を楽しみに朝の一時を楽しみましょう。

Ｇ８会議の結論は

皆さま、おはようございます。薄雲越しに陽の光がさして来るという空模様の中で朝があけて来ました。昨夜は、お客様にすっかりご馳走になり、何時通りに起きたもの何とも体がだるく二度寝をしてしまったので、ブログの更新が何時もより2時間も遅くなってしまいました。日曜日独特のゆったりした朝の中で、鳥のさえずりを聞きながら今日の仕事を考えつつ、このブログを書いております。たまには、こうしたゆったりとした空気も日頃の緊張感を取るには大切ですね。

さて、今朝の日経トップニュースは、「財政再建、成長と両立」という見出しで、米ワシントン郊外のキャンプデービット開催中のG８において、最大の焦点である財政の健全化と経済成長の両立を目指すと言う新たな方向性で一致したことが報じられています。「基本に立ち返る」という米国の作戦のもとで「サミット創設当初のように静かな環境での率直な意見交換の場」に戻すことが功を奏したのか、オランド仏大統領の「緊縮より成長を」という主張を受け入れたオバマ大統領の「成長、安定、財政健全化は一体であることを確認したい」と会議の冒頭で述べたことが、そのままＧ８の結論を方向づけるという結果になりました。

かねてから「財政緊縮優先」を主導してきたドイツのメルクル首相も新たな米仏連携に歩み寄る姿勢を見せており、欧州投資銀行やＥＵ基金を使った南欧への公共投資などの対策も浮上していることも報じられています。会議は穏やかでまとまりある方向に進んでいますが、成長と安定と財政健全化を如何に実現するかの具体策は深い霧の中に隠れているのではないでしょうか。会議の雰囲気が如何に良くても、市場が求める具田的な財政問題解決への道筋が示されなければ、世界経済は大混乱へと陥ることが確実になって来ます。ギリシャから、スペインへと問題が波及する中で、今回の会議の成果には世界が注目しています。

Ｇ８との様子以上に日本人が注目すべきは、民主党政権化で日本が国力を低下させ、日米関係にも大きな変化を与えてきたという事実です。２面のコラム「風見鶏」は何時もの倍以上のスペースをとり、「日本格下げは国債だけか」と題した秋田編集委員による興味深い記事を掲載しています。「今の日本に世界各地での大がかりな貢献を期待しても無理だろう。それなら、日米同盟の焦点をまずアジア太平洋にしぼり、台頭する中国への対応に集中したほうがいい」と米国がいうように、日本の国力低下に合わせ、日米同盟の格付けも下げられようとしているのである。と記事では述べています。

「日本は２０年代に日英同盟を切ってしまい、孤立して戦争になった。日米同盟で同じ失敗は出来ない」と自分に言い聞かせている野田氏だが、暴落を防がねばならないのは、格下げが進む日本国債だけではないと締めくくっています。おりしもＧ８中の２０日に５５歳の誕生日を迎えた野田氏には、オバマ大統領からチョコレートケーキが贈られ「この場で口に出さなくてもいいけど、ろうそくの火を消す前に願い事をして欲しい」と促すと、野田首相は無言のまま火を吹き消したことも報じられていました。その瞬間野田首相が願ったのは、やはり消費増税オンリーだったのでしょうか。

Ｇ８出席が初だったのは、フランスのオランド大統領とイタリアのモンティ首相とに野田首相の３人だけというなかで、世界外交の微妙な駆け引きが行われるという緊張感を、野田首相はどのように感じかつ乗り切ったのでしょうか。また、野田首相を通じて世界の首脳は今の日本をどう感じてたのでしょうか。国内では小沢氏という大ボスにプレッシャーをかけられ、外では戦略国家米国に手綱を握られながら、日本が世界の中で進むべき道を切り開く芽を見つけることが出来たのであれば、とても首相にも国家・国民にとっても有意義な初Ｇ８だったと思います。首相の本音をのぞいて見たいものですね。

昨日は、千葉県で有害物質の影響で広範囲に断水がおこるなど、日本の安心も安全も大きく揺らぐ日が続いています。明日の金環日蝕が、さらなる社会不安につながらないことを願うばかりです。今のとことろ、曇ってはいてもなんとか見られそうという予報です。東京では前年に一度と言うこの天体ショ―を見て、何か新たな発見があれば良いと思います。専用の観察メガネを用意して明日に備えましょう。それでは新連載の浅田次郎の「黒書院の六兵衛」でも読みながら愉しい日曜日をお過ごし下さい。

逃避マネー集中後は

皆さま、おはようございます。今日は快晴の青空が広がるスッキリと明るい土曜日の朝となりました。雲がない為でしょうか早朝は一寸寒かったのですが、朝はやはりこんなお天気が一番ですね。そして私ごとですが、今日はサラリーマンを辞めてOKCを始めて8年目が始まるという記念の日です。もう丸7年過ぎたのかという気がする程、過ぎて見ればあっと云う間の年月の早さでした。これからも、PPKをモットーに何時までも元気に働き続けて行きたいものです。「がんばらなくちゃ！」と気持ちを新たにするには最高のお天気に恵まれた今日の朝でした。

さて、今朝の日経トップニュースは、「逃避マネー　円・国債に」という見出しで、“日経平均　今年最大の下げ、長期金利　9年ぶり低水準”というサブタイトルが踊る、世界の投資マネーが一気に安全資産へと逃避を始めたことを報じています。その対象となっているのが、安全資産と言われる日独の国債と円であり、10年物日本国債利回りは一時0.815%という2003年6月以来の低水準、2年物ドイツ国債利回りは一時0.03%の史上最低、というように歴史的水準まで下落しました（価格は上昇）。それとは対象的に、株価は世界で下落し日経平均終値は8611円31銭と今年最大の下げ、ユーロ圏の主要銀行株価指数も79.41と24年ぶりの安値、米国のVIX指数（恐怖指数）は昨年末以来の高水準にまで上昇するという大荒れ状態になっています。

ギリシャを中心とした南欧諸国の財政問題が大量の資金供給で一段落し、緊縮財政による建て直しが始まったというところでしたが、先般のフランス・ギリシャによる「反緊縮派」勝利という選挙の結果、欧州危機の再燃が不安視されており、債務国のデフォルト懸念から金利急騰、銀行など企業の破綻懸念による融資が滞り経済の血流であるマネー停滞というリスクが急速に高まっており、相対的に見て安全資産とされるドイツや日本の国債に急速におカネが集まり出しました。その一方で、世界の金融株は一斉に売られ日本でも3月末比で野村▲26.8%、三菱UFJ▲17.7%と他業種に比べても下落率が高く、株安を主導するという形になっています。そのような状況をチャンスとみて「円買い・株売り」「債権買い・株売り」の取引を展開しているのがヘッジファンドなどであり、こうした動きが株式市場の振幅を大きくしています。

来週月曜日の金環日食は、東京スカイツリーの開業と連続することから日本では大きなビジネスチャンスとして活況を呈していますが、世界ではむしろこうした天体の滅多にない変化は不吉の前兆と受け取られており、そこに欧州不安が重なったというようにも考えられます。それはともかく、現在の金融経済の諸問題は大量のおカネを流し続けて時間稼ぎをしている間に、実体経済を成長軌道に乗せる以外に手がないというのが事実であり、今のところ根本的な解決策はありません。日本人が得意な「そのうち何とか、なるだろう！」が世界の本音です。「反緊縮」の台頭がこうしたムードに冷や水をかけるなか、真の解決を目指してまだまだ予想も出来ない自体が起こりそうというのが、始まったばかりの波乱の正体ではないでしょうか。

今のところは円高に沸く？日本ですが、日本への買いが永遠に続く訳ではありませんから、世界のおカネが集まる今のうちにこの円高を利用した次の手を打つべきですが、消費増税一本やりの野田政権や、自分のことで目一杯の小沢大ボス達には、国や国民のことなどを考えるという暇はないようです。残りわずかな政権の維持と総選挙で如何に生き残るかという事以外は眼中にないというのが、今の日本国の政治家の実情であり、その影響（ツケ）が国民の生活をジワジワと圧迫するということになっているようです。特に、今朝の日経2面の“真相　深層”を読むと「すんなり進む　もう一つの『増税』」と題した、我々に「痛税感」の薄い社会保険料引上げという大問題の真相が取り上げられていました。

これは2004年自公政権のもとで決まった年金改革法によるもので、厚生年金では保険料率を13.58%から毎年、小刻みに上げ、17年度に18.3%で固定されることとなっており、今まさに引上げの途上にあります。これに健康保険組合の経営問題による保険料上昇と介護保険料1万円時代が加わると言うのですから、所得が減る中で負担が増え続けるというのが、今の日本国民がおかれた状況なのです。「負担と受益が一体になっているのが社会保険の利点だ」という厚労省の説明に国民全体が騙されているというのが、本当の話ではないでしょうか。社会保障の負担は消費増税どころではない、ということに早く気付かなければ、我々の生活は本当に大変なことになってしまいそうです。

世界も日本も大変な状態にあることはどうも同じであり、単なるタイムラグを活用して設けているのがファンドと言えそうですね。自己防衛の為には、円高の今のうちにこうしたファンドに米ドルで投資しておくのが一番良さそうです。しかし、ファンドの実態が分かりにくい今、一体どのように手続きをしたら良いのかも分かりません。自らの家族や仲間を守る為にも、新たな取組が必要になっている事だけは間違いなそうです。どうやら、金環日食やスカイツリーに浮かれてばかりいる場合ではなそうですね。真綿で首を占めるように、政官がからめ手から国民の財布を狙っているようです。

企業の夏の電力対策は

皆さま、おはようございます。今朝は午前2時過ぎに、突然、雷や雨に風が襲って来た音で目が覚めました。窓ガラスが破れるかのような音で雨風が叩き、稲光が走り雷の落ちる轟音が響き渡ると、とても寝てなどおれません。就寝前の天気予報では、予め未明からこのような嵐がやって来ると言っていましたので、一通りの準備はしてあってもこれだけ驚くのですから、これが何時も通り窓を開けて寝ていたら大変な事とになっていたと思います。自然災害には日頃の準備がいかに大切かを実感した深夜の嵐でした。

今朝もまだ雨がシトシトト降り続いていますが、まもなく晴れて日中は良いお天気になるとの予報です。しかし、今日も夕方まで不安定なお天気が続くと言うことですから、折り畳み傘などを持参して急な雨への準備をしてご出勤下さい。世情が荒れ、政治が混迷を深める中で、大自然や宇宙まで滅多にない程の不安定感という警告を人間社会に与えているようです。くれぐれもご注意を怠りませんように．．．．

さて、そんな寝不足の今朝の日経トップニュースは、“「みなし節電」で生産維持”という見出しで、大手上場企業各社が自家発電などの自助努力で夏の電力対策をおこなうことを報じています。日本製紙グループは、自家発電に余裕のある九電管内の九州工場で余剰電力を売った分を関電管内の自社工場で使うという「みなし節電」を使って操業を維持するなど、各社各様の自助努力で電力不足と料金値上げへの対応策をとる方針であることを報じています。東電の電力料金値上げによるコストアップは、大企業でも数億から数十億円という巨額に達しており、日本企業の競争力を円高同様に弱めることとなります。また、中小零細企業では、コストを吸収できずに電力倒産する所もでそうなど、東電救済で一般家庭も企業も追いつめられる構図になっていることが明らかになって来ました。

3面の記事によると、東電の電力値上げの影響が大きい主な企業とその金額（億円単位）は、セブン＆アイ・ホールディングス60、NTT30～40、三菱マテリアル22、JR東日本16、日本製紙グループ本社13、NEC10、旭化成10、合同製鉄8、東京製鉄7～8、明治ホールディングス7、高島屋6、富士重工5となっています。これに対する対策は、トヨタが愛知県でコージェネ設備増設、日産自動車がスマートメータの導入地域拡大、三菱自動車が京都工場で自家発電設備を再稼働、三井化学が大阪工場の自家発稼働率引上げ、武田薬品が大阪工場の自家発電設備増設と移動電源車の配備、キリンビールが滋賀工場に自家発電新設、ライオンが洗剤生産拠点の一部変更、日本ハムが加工食品など一部代替生産、富士通が海外へ顧客サーバーの移転検討、阪急電鉄が神戸線などで車両削減検討、となっています。

東電を助ける為に、日本国中が大きな犠牲を払うというこの構図、根本的になにかおかしいと思わざるを得ません。その一方で、ここ数日急に東電のお客様サービス担当の役員がTV各社の番組に出演して東電のコスト削減策や値上げへの理解を求めるという活動が活発化しています。しかし、コメンテーターなどの指摘を聴くまでもなく、聞けば聞く程、東電の甘さや独占企業としての意識ばかりが目立ち、誰がどう聞いても納得できるような話ではありません。原発と言う最大資産が稼働しなければ、電力会社の赤字体質が定着すると言うのならば、やはり電力会社は一括破綻処理して負債を別会社に移すと共に、地域独占の禁止や発送電分離の導入など全く新たな枠組みによるスタートを切るように変えるべきではないでしょうか。

経済産業省もこれまでの電力を含むエネルギー政策の間違いを認め、国家・国民の将来の為に如何なる方法が一番良いのかを考えるべきだと思います。如何に誤魔化しても、日本の原発の永久的な安全性を担保することも出来ませんし、地域独占でやってきた電力会社が地域経済に悪影響を与えて来たという事実を変えることは出来ません。地球と言う人類の命の星が、環境悪化で悲鳴をあげている今、経済優先ではなく永続性を優先とした政策運営に切り替えるという英断が必要だと思います。

この夏に向けて、①欧州経済危機に②政策効果の息切れと③電力不安という三つの暗雲が日本を覆う今、消費増税に政治生命を賭ける前にやるべきことは山積しています。国民としては、来たるべき次の選挙に向けて過去に拘らず、誰が一番この難局を乗り切る政治家として相応しい志を持っているかを見極めることが必要です。巷で色々と批判を浴びている権力とおカネに縛られた志の低い政治家を選んだのも我々国民であることを反省し、次の選挙では決して同じ過ちを繰り返さないことが必要ですね。国民の投票意識と投票行動が変われば、政治家も変わらずを得ず、政治家が変われば、日本の官僚も変わると言う、必然的な力こそ次の時代の日本に本当の明るさをもたらす唯一の力ではないでしょうか。政治家のレベルが国民のレベルだと言う言葉をかみしめて、日本の政治をしっかりと見続けましょう。今の日本を変える力は、国民から湧き上がる力以外にはなそうです。